１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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経営指導料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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資産除去債務戻入益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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本社移転費用 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
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156,215 |
35.5 |
266,116 |
40.1 |
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Ⅱ 経費 |
※ |
284,131 |
64.5 |
398,008 |
59.9 |
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売上原価 |
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440,346 |
100.0 |
664,125 |
100.0 |
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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通信費（千円） |
243,230 |
310,434 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
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繰越利益剰余金 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株予約権の行使 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
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繰越利益剰余金 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株予約権の行使 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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株式報酬費用 |
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固定資産除却損 |
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抱合せ株式消滅差益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ２～10年
（２）無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
のれん 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法
顧客関連資産 効果の及ぶ期間（９年）に基づく定額法
３． 収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転
されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。なお、当社の取引に関する支払条件は、通
常、短期のうちに支払期日が到来することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の売上高はストック収入が中心であり、かつ低い解約率を維持していることなどから、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。
2023年12月期の見通しにおいては、一定の影響を織り込んで各種計画を立案しておりますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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売掛金 |
35,314千円 |
62,320千円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度末における当社の借入金（当事業年度の貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金140,500千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこと。
当事業年度(2022年12月31日)
当事業年度末における当社の借入金（当事業年度の貸借対照表計上額は、１年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金111,940千円）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続損失としないこと。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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経営指導料 |
11,225 |
3,303 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度39.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％、当事業年度60.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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業務委託費 |
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広告宣伝費 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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※４ 資産除去債務戻入益
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
外部から賃借しておりました本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。
※５ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併したことに伴い、
21,336千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
9,373,344 |
42,900 |
－ |
9,416,244 |
|
合計 |
9,373,344 |
42,900 |
－ |
9,416,244 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加42,900株はストック・オプションの権利行使による増加30,400株、譲
渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加12,500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
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当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
340,000 |
－ |
－ |
340,000 |
340 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,088 |
|
合計 |
－ |
340,000 |
－ |
－ |
340,000 |
13,428 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,330,154千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
1,330,154 |
２ 重要な非資金取引の内容
①合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当事業年度に吸収合併した株式会社ソフテックより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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流動資産 |
273,542 |
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固定資産 |
293,726 |
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資産合計 |
567,268 |
|
流動負債 |
89,045 |
|
固定負債 |
22,062 |
|
負債合計 |
111,108 |
なお、流動資産には、現金及び現金同等物が253,418千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
②譲渡制限付株式報酬に関するもの
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当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本金増加額 |
12,881千円 |
|
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本準備金増加額 |
12,881 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１年内 |
103,764千円 |
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１年超 |
121,058 |
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合計 |
224,822 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)敷金 |
102,493 |
91,889 |
△10,603 |
|
資産計 |
102,493 |
91,889 |
△10,603 |
|
(2)長期借入金（*2） |
279,406 |
279,406 |
－ |
|
負債計 |
279,406 |
279,406 |
－ |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
関係会社株式 |
5,606 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,330,154 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
210,886 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
102,493 |
|
合計 |
1,541,040 |
－ |
－ |
102,493 |
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
95,208 |
92,459 |
36,919 |
28,560 |
26,260 |
－ |
|
合計 |
95,208 |
92,459 |
36,919 |
28,560 |
26,260 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類して
いる。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
91,889 |
－ |
91,889 |
|
資産計 |
－ |
91,889 |
－ |
91,889 |
|
長期借入金(*) |
－ |
279,406 |
－ |
279,406 |
|
負債計 |
－ |
279,406 |
－ |
279,406 |
(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価と簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額440,430千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額5,606千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
12,035千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ６名 |
当社取締役 １名 当社従業員 16名 |
社外協力者 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 107,200株 |
普通株式 117,600株 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2018年３月12日 |
2018年３月12日 |
2018年３月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年３月13日から 2028年２月12日まで |
2020年３月13日から 2028年２月12日まで |
2020年３月13日から 2028年２月12日まで |
|
|
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 29名 |
受託者 コタエル信託株式会社 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 119,200株 |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2020年２月14日 |
2021年12月６日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年２月15日から 2030年２月13日まで |
2025年４月１日から 2031年12月５日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
119,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
119,200 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
92,000 |
20,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
119,200 |
|
権利行使 |
－ |
8,400 |
22,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
92,000 |
12,000 |
97,200 |
|
|
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前事業年度末 |
50,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
50,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
325 |
325 |
1,125 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
1,788 |
1,972 |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
2,600 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
100 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 201,304千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 30,914千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
22,613千円 |
|
22,555千円 |
|
未払事業税 |
4,363 |
|
7,028 |
|
減損損失 |
4,831 |
|
- |
|
未払地代家賃 |
- |
|
7,790 |
|
株式報酬費用 |
4,082 |
|
11,520 |
|
未払賞与 |
5,232 |
|
10,699 |
|
その他 |
832 |
|
220 |
|
繰延税金資産小計 |
41,956 |
|
59,815 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,180 |
|
△20,063 |
|
評価性引当額小計 |
△16,180 |
|
△20,063 |
|
繰延税金資産合計 |
25,775 |
|
39,752 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
- |
|
△17,761 |
|
繰延税金負債合計額 |
- |
|
△17,761 |
|
繰延税金資産の純額 |
25,775 |
|
21,990 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.9 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
3.2 |
|
0.9 |
|
のれんの償却額 |
- |
|
1.4 |
|
合併による影響額 |
- |
|
△2.3 |
|
税額控除 |
- |
|
△2,9 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
|
28.7 |
該当事項はありません。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に伴い、2022年４月１日に当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併しております。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ソフテック
事業の内容 サイバーセキュリティ事業
(２)企業結合日
2022年４月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社サイバーセキュリティクラウド
(５)その他取引の概要に関する事項
株式会社ソフテックは、脆弱性管理ツール「SIDfm」と、脆弱性診断サービスを展開していますが、経営資源の有効活用と経営の効率化を図るため、当社を存続会社、株式会社ソフテックを消滅会社とする吸収合併を実施しました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
|
|
当事業年度（千円） |
|
契約負債（期首残高） |
73,867 |
|
契約負債（期末残高 |
173,075 |
契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減要因は、主として株式会社ソフテックを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当事業年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
Cyber Security Cloud Inc |
米国 カリフォルニア州 |
米国ドル 50,000 |
販売代理店 |
所有 直接100.0 |
販売代理店 契 約 |
製品販売 (注)１ |
214,747 |
売掛金 |
62,320 |
|
子会社 |
株式会社 ソフテック |
東京都 世田谷区 |
40,000 |
サイバーセキュリティ事業 |
所有 直接100.0 |
経営指導 |
経営指導料の受取 (注)２ |
3,303 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等
販売価格の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による価格交渉の上で決定しております。
（注）２．株式会社ソフテックは、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によりに消滅しております。こ
のため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
小池 敏弘 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 兼 CEO |
（被所有） 直接0.3 |
当社 代表取締役社長 兼 CEO |
金銭報酬債権の現物出資 （注） |
21,898 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
137.62円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
32.61円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
32.19円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,309,278 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
13,428 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（13,428） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,295,850 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,416,244 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益金額（千円） |
306,406 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
306,406 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,395,069 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額（千円） |
- |
|
普通株式増加数（株） |
123,813 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（123,813） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年11月19日開催の取締役会 （普通株式 340,000株）
新株予約権の数 500個 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,803 |
48,226 |
2,655 |
50,374 |
2,005 |
2,183 |
48,368 |
|
工具、器具及び備品 |
2,717 |
11,582 |
1,707 |
12,592 |
3,546 |
1,577 |
9,045 |
|
有形固定資産計 |
7,521 |
59,808 |
4,363 |
62,967 |
5,552 |
3,761 |
57,414 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
5,940 |
23,031 |
－ |
28,971 |
2,648 |
1,955 |
26,322 |
|
のれん |
－ |
221,595 |
－ |
221,595 |
18,993 |
18,993 |
202,601 |
|
顧客関連資産 |
－ |
64,221 |
－ |
64,221 |
6,215 |
6,215 |
58,006 |
|
電話加入権 |
－ |
425 |
425 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
5,940 |
309,274 |
425 |
314,788 |
27,857 |
27,164 |
286,931 |
|
長期前払費用 |
67,123 |
25,786 |
31,218 |
61,691 |
－ |
－ |
－ |
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 本社移転に伴う内装工事による増加 48,226 千円
ソフトウエア 自社サービスの開発による増加 23,031 千円
のれん 株式会社ソフテックを吸収合併したことによる増加 221,595 千円
顧客関連資産 株式会社ソフテックを吸収合併したことによる増加 64,221 千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬の発行等による増加 25,762 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
長期前払費用 前払費用への振替による減少 30,733 千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
61,884 |
95,208 |
0.64 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
204,399 |
184,198 |
0.54 |
2023年～2027年 |
|
合計 |
266,283 |
279,406 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
92,459 |
36,919 |
28,560 |
26,260 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,284,548 |
|
外貨預金 |
45,606 |
|
小計 |
1,330,154 |
|
合計 |
1,330,154 |
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Cyber Security Cloud Inc. |
62,320 |
|
アイレット株式会社 |
9,430 |
|
Stripe, Inc. |
8,165 |
|
JIG-SAW株式会社 |
5,594 |
|
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 |
4,047 |
|
その他 |
121,327 |
|
合計 |
210,886 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
138,278 |
1,927,639 |
1,855,349 |
210,886 |
89.81 |
33.1 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ブロードバンドタワー |
19,447 |
|
American Express International,Inc. |
15,857 |
|
株式会社Hajimari |
3,358 |
|
三井住友カード株式会社 |
3,116 |
|
株式会社EnterTech Lab |
2,200 |
|
その他 |
7,225 |
|
合計 |
51,205 |
ロ．未払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
給与 |
44,496 |
|
賞与 |
35,201 |
|
東急株式会社 |
25,442 |
|
社会保険料 |
16,314 |
|
その他 |
1,381 |
|
合計 |
122,836 |
ハ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
15,619 |
|
株式会社インターネットイニシアティブ |
12,562 |
|
株式会社ネットワールド |
8,266 |
|
ＮＴＴコムウェア株式会社 |
5,229 |
|
UTシステムプロダクツ株式会社 |
5,041 |
|
その他 |
126,354 |
|
合計 |
173,075 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,021,482 |
1,626,229 |
2,275,950 |
|
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） |
186,651 |
310,561 |
430,021 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
131,465 |
217,848 |
306,406 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
14.01 |
23.20 |
32.61 |
|
（会計期間） |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
7.81 |
9.19 |
9.41 |
(注) 当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社ソフテックを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。このため、当該「当事業年度における四半期情報等」については、第２四半期累計（会計）期間以降について記載しております。