(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関するAIエンジニアリング事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は 以下の通りであります。
デジパーク、デジフロー等におけるハードウエア販売や設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で収益を認識しております。
ライセンスフィーや運用・保守等の定額サービスの提供については、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
受注制作のソフトウエアについて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記のうち、ニューラルマーケティング株式会社の関係会社株式の帳簿価額は2,517,734千円であります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ニューラルマーケティング株式会社の株式については、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得しております。顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。当事業年度においては、ニューラルマーケティング株式会社の評価にあたり、顧客関連資産の資産価値及び超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは事業計画に基づく顧客関連資産の資産価値及び超過収益力であり、特に重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの販売見積り額です。この販売見積り額は、主として営業人員数増加や、それに伴う受注件数の拡大といった重要な仮定に基づいて策定しております。
これらの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、AIエンジニアリング事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,461千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,461千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8,461千円減少しております。また、当会計年度の１株当たり純資産額が０円58銭減少し、１株当たり当期純損失が０円58銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２当座貸越契約
当社では、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（マンションサイネージ広告事業用資産）
（１）減損損失の認識に至った経緯
当社グループにおいては、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考える中、シナジー創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネルの吸収合併を行い、事業統合を実施致しました。その結果、マンションサイネージ広告事業の事業計画を見直したため、減損損失を204,814千円計上しております。
（２）資産のグルーピングの方法
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。
（３）回収可能価額の算定方法等
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(204,814千円)として計上しております。なお、回収可能価額は事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
（デジソリューション事業用資産）
（１）減損損失の認識に至った経緯
フィーベースからユニットベースへの転換を進めていく中、一時的に収益性が低下した固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候が認められたことから、当該資産の将来の回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエア資産及び有形固定資産について、減損処理を行い、特別損失を39,781千円計上することといたしました。
（２）資産のグルーピングの方法
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。
（３）回収可能価額の算定方法等
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(39,781千円)として計上しております。なお、回収可能価額は事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
（遊休資産）
（１）減損損失の認識に至った経緯
フィーベースからユニットベースへ活動をシフトしてきた結果、当該資産については今後の使用が見込まれなくなったことから正味売却価額を零とし、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（２）資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
（３）回収可能価額の算定方法等
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額（減損損失を含む）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」5,225千円は、「減価償却超過額（減損損失を含む）」2,638円、「その他」2,587千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。