１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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中途解約収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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敷金償却 |
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固定資産除却損 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
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|
契約負債の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
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長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
Bizmates Philippines, Inc
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ランゲージソリューション事業
主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧
客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応
じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② タレントソリューション事業
当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグ
ローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、
成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職
者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識
しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
40,736千円 |
36,577千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
無形固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
無形固定資産 |
－千円 |
－千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、
無形固定資産の回収可能性を判断しております。将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した
利益計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であり
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けま
す。従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表等において
認識する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
150,000 |
150,000 |
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関との為替予約契約に対して債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
||
|
－ |
－ |
Bizmates Philippines, Inc |
74,269千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
99 |
158 |
|
ソフトウエア |
－ |
867 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
4,759 |
|
計 |
99 |
5,785 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
4,507千円 |
5,791千円 |
|
その他の包括利益合計 |
4,507 |
5,791 |
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
150,000 |
－ |
－ |
150,000 |
|
合計 |
150,000 |
－ |
－ |
150,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,000 |
－ |
－ |
12,000 |
|
合計 |
12,000 |
－ |
－ |
12,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,111 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,111 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
150,000 |
1,350,000 |
－ |
1,500,000 |
|
合計 |
150,000 |
1,350,000 |
－ |
1,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３． |
12,000 |
108,000 |
－ |
120,000 |
|
合計 |
12,000 |
108,000 |
－ |
120,000 |
（注）１．当社は、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,350,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加108,000株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,111 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,111 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
795,652千円 |
875,889千円 |
|
預け金 |
15,441 |
14,915 |
|
現金及び現金同等物 |
811,093 |
890,805 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
2,182 |
3,343 |
|
１年超 |
7,436 |
9,306 |
|
合計 |
9,618 |
12,649 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。又、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社等の事務所に係る不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等及未払消費税等は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
また、海外子会社との輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、金融機関と為替予約契約を締結し急激な為替変動リスクに備えております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 ※2 |
222,514 |
222,514 |
－ |
|
負債計 |
222,514 |
222,514 |
－ |
※1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。
※2. １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
敷金及び保証金 |
83,889 |
敷金及び保証金は、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
82,522 |
80,055 |
△2,466 |
|
資産計 |
82,522 |
80,055 |
△2,466 |
|
長期借入金 ※2 |
99,721 |
99,721 |
－ |
|
負債計 |
99,721 |
99,721 |
－ |
※1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。
※2. １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
795,652 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
20,417 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
816,069 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
875,889 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
31,682 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
907,572 |
－ |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
122,793 |
63,051 |
36,670 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
122,793 |
63,051 |
36,670 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
64,440 |
35,281 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
64,440 |
35,281 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
80,055 |
－ |
80,055 |
|
資産計 |
－ |
80,055 |
－ |
80,055 |
|
長期借入金 |
－ |
99,721 |
－ |
99,721 |
|
負債計 |
－ |
99,721 |
－ |
99,721 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利に反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,178千円 |
7,829千円 |
|
退職給付費用 |
2,360 |
836 |
|
在外子会社の換算差額 |
290 |
442 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,829 |
9,108 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,829千円 |
9,108千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,829 |
9,108 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,829 |
9,108 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,829 |
9,108 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,360千円 |
836千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ５名 |
当社監査役 １名 当社取締役 １名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ５名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２． |
普通株式 27,000株 |
普通株式 7,500株 |
普通株式 18,000株 |
普通株式 26,250株 |
|
付与日 |
2019年12月31日 |
同左 |
2020年12月25日 |
2021年12月24日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
|||
|
対象勤務期間 |
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは外部協力者の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2022年１月１日 至 2029年11月30日 |
同左 |
自 2022年12月26日 至 2030年11月25日 |
自 2023年12月25日 至 2031年11月24日 |
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社従業員 ５名 |
当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２． |
普通株式 3,000株 |
普通株式 16,500株 |
普通株式 10,500株 |
|
付与日 |
2021年12月24日 |
2022年８月24日 |
2022年11月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
||
|
対象勤務期間 |
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは外部協力者の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2023年12月25日 至 2031年11月24日 |
自 2024年８月25日 至 2032年７月24日 |
自 2024年11月26日 至 2032年10月25日 |
（注）１． 株式数に換算して記載しております。
２． 2022年９月７日付で普通株式１株を10株に株式分割しており、当該株式分割後の数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
27,000 |
7,500 |
18,000 |
26,250 |
3,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,500 |
10,500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
27,000 |
7,500 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
26,250 |
3,000 |
16,500 |
10,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
27,000 |
7,500 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
9,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
18,000 |
7,500 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2022年９月７日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
72 |
72 |
199 |
563 |
563 |
704 |
704 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2022年９月７日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法の結果を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,018千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
18,566千円 |
|
25,531千円 |
|
未払賞与 |
9,567 |
|
－ |
|
未払事業税 |
7,119 |
|
4,021 |
|
資産除去債務 |
1,962 |
|
2,504 |
|
退職給付に係る債務 |
1,957 |
|
2,277 |
|
連結会社間内部利益消去 |
1,415 |
|
2,427 |
|
その他 |
586 |
|
594 |
|
繰延税金資産小計 |
41,173 |
|
37,355 |
|
繰延税金資産合計 |
41,173 |
|
37,355 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△437 |
|
△777 |
|
繰延税金負債合計 |
△437 |
|
△777 |
|
繰延税金資産の純額 |
40,736 |
|
36,577 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
法人税額の特別控除 |
△4.3 |
|
△3.0 |
|
中小法人軽減税率 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
海外子会社の永久差異 |
△0.0 |
|
0.5 |
|
海外子会社における親会社との税率差異 |
△0.8 |
|
△1.2 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.5 |
|
30.0 |
当社は本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、この見積りにあたり、使用見込期間は、その他内装設備の耐用年数である10年を用いております。当事業年度の負担に属する金額は1,566千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は6,998千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ランゲージソリューション事業 |
タレントソリューション事業 |
||
|
個人顧客 |
1,560,451 |
－ |
1,560,451 |
|
法人顧客 |
1,171,822 |
105,187 |
1,277,009 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,732,274 |
105,187 |
2,837,461 |
|
外部顧客への売上高 |
2,732,274 |
105,187 |
2,837,461 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ランゲージソリューション事業 |
タレントソリューション事業 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
105,187 |
105,187 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,732,274 |
－ |
2,732,274 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,732,274 |
105,187 |
2,837,461 |
|
外部顧客への売上高 |
2,732,274 |
105,187 |
2,837,461 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本と
なる重要な事項に関する注記等」の「３ 会計方針に関する事項 」「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 （千円） |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
20,417 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
31,682 |
|
契約負債(期首残高) |
－ |
|
契約負債(期末残高) |
178,905 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、売掛金に含まれています。契約負債は主に支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「ランゲージソリューション事業」「タレントソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
「ランゲージソリューション事業」は自社開発した通信ソフト等を利用し、外国人英会話トレーナーによるオンライン英会話レッスンの提供等を行っております。
「タレントソリューション事業」は主に外国人ITエンジニアを中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1,2,3 |
連結財務諸表 計上額 |
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ランゲージソリューション事業 |
タレントソリューション事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△373,253千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1,2,3 |
連結財務諸表 計上額 |
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|
ランゲージソリューション事業 |
タレントソリューション事業 |
|||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,656千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
54,465 |
14,362 |
68,828 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
56,494 |
17,360 |
73,854 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
Bizmates Philippines, Inc |
フィリピン国 |
35,914 |
オンライン英会話レッスンの提供等 |
（所有） |
・オンライン 英会話のレッ スン等に関する業務委託 ・資金の貸付 ・役員の兼務 |
債務保証 （注） |
74,269 |
－ |
－ |
（注）金融機関との為替予約契約に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
337.99円 |
505.86円 |
|
１株当たり当期純利益 |
133.70円 |
163.67円 |
（注）１．当社は、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
184,503 |
225,865 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
184,503 |
225,865 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,380,000 |
1,380,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権8,175個） これらの詳細は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
新株予約権７種類（新株予約権 19,125個） これらの詳細は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月22日及び2023年３月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年３月29日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
：一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|
② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式 80,000株 |
|
③ 発行価格 |
：１株につき 3,250円 |
|
一般募集はこの価格にて行いました。 |
|
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④ 引受価額 |
：１株につき 2,990円 |
|
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
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⑤ 払込金額 |
：１株につき2,635円 |
|
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年３月10日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
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⑥ 資本組入額 |
：１株につき 1,495円 |
|
⑦ 発行価格の総額 |
：260,000千円 |
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⑧ 払込金額の総額 |
：239,200千円 |
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⑨ 資本組入額の総額 |
：119,600千円 |
|
⑩ 払込期日 |
：2023年３月29日 |
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⑪ 資金の使途 |
：(1)事業拡大のための採用費及びその人件費 (2)関係会社を通じたシステム開発資金 (3)認知度向上のための広告施策 |
（一般募集による自己株式の処分）
当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月22日及び2023年３月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年３月29日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
：一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|
② 処分する株式の種類及び数 |
：普通株式 120,000株 |
|
③ 処分価格 |
：１株につき 3,250円 |
|
一般募集はこの価格にて行いました。 |
|
|
④ 引受価額 |
：１株につき 2,990円 |
|
この価額は当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。 なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
|
⑤ 払込金額 |
：１株につき 2,635円 |
|
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年３月10日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
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⑥ 処分価格の総額 |
：390,000千円 |
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⑦ 払込金額の総額 |
：358,800千円 |
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⑧ 払込期日 |
：2023年３月29日 |
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⑨ 資金の使途 |
：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
122,793 |
64,440 |
0.45 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
99,721 |
35,281 |
0.43 |
2024年１月～ 2024年７月 |
|
合計 |
222,514 |
99,721 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
35,281 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
2,072,499 |
2,837,461 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
256,345 |
322,826 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
170,027 |
225,865 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
123.21 |
163.67 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
68.47 |
40.46 |
（注）１．当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。