|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
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|
中途解約収入 |
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|
|
経営指導料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ランゲージソリューション事業
主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② タレントソリューション事業
当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
37,801千円 |
32,651千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基
づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売
上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けま
す。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の財務諸表等にお
いて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
無形固定資産 |
－千円 |
－千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、
無形固定資産の回収可能性を判断しております。将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した
利益計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けま
す。従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識
する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
625千円 59,091千円 |
1,584千円 70,729千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越限度額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
150,000 |
150,000 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関との為替予約契約に対して債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
－ |
－ |
Bizmates Philippines, Inc |
74,269千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
関係会社への業務委託（売上原価） |
717,612千円 |
801,284千円 |
|
関係会社からの経営指導料 |
1,584 |
4,500 |
|
関係会社からの受取利息 |
250 |
207 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
99千円 |
158千円 |
|
ソフトウェア |
－ |
867 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
－ |
5,512 |
|
計 |
99 |
6,539 |
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
18,566千円 |
|
25,531千円 |
|
未払賞与 |
9,567 |
|
－ |
|
未払事業税 |
7,119 |
|
4,021 |
|
資産除去債務 |
1,962 |
|
2,504 |
|
その他 |
586 |
|
594 |
|
繰延税金資産小計 |
37,801 |
|
32,651 |
|
繰延税金資産合計 |
37,801 |
|
32,651 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
37,801 |
|
32,651 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
法人税額の特別控除 |
△4.7 |
|
△3.3 |
|
中小法人軽減税率 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
その他 |
△1.2 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
30.7 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月22日及び2023年３月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年３月29日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
：一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|
② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式 80,000株 |
|
③ 発行価格 |
：１株につき 3,250円 |
|
一般募集はこの価格にて行いました。 |
|
|
④ 引受価額 |
：１株につき 2,990円 |
|
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
|
⑤ 払込金額 |
：１株につき2,635円 |
|
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年３月10日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
|
|
⑥ 資本組入額 |
：１株につき 1,495円 |
|
⑦ 発行価格の総額 |
：260,000千円 |
|
⑧ 払込金額の総額 |
：239,200千円 |
|
⑨ 資本組入額の総額 |
：119,600千円 |
|
⑩ 払込期日 |
：2023年３月29日 |
|
⑪ 資金の使途 |
：(1)事業拡大のための採用費及びその人件費 (2)関係会社を通じたシステム開発資金 (3)認知度向上のための広告施策 |
（一般募集による自己株式の処分）
当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年２月22日及び2023年３月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年３月29日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
：一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|
② 処分する株式の種類及び数 |
：普通株式 120,000株 |
|
③ 処分価格 |
：１株につき 3,250円 |
|
一般募集はこの価格にて行いました。 |
|
|
④ 引受価額 |
：１株につき 2,990円 |
|
この価額は当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。 なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
|
⑤ 払込金額 |
：１株につき 2,635円 |
|
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年３月10日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
|
|
⑥ 処分価格の総額 |
：390,000千円 |
|
⑦ 払込金額の総額 |
：358,800千円 |
|
⑧ 払込期日 |
：2023年３月29日 |
|
⑨ 資金の使途 |
：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。 |
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
51,181 |
－ |
－ |
51,181 |
8,095 |
1,854 |
43,085 |
|
工具、器具及び備品 |
39,608 |
9,276 |
3,872 |
45,012 |
31,603 |
5,234 |
13,408 |
|
有形固定資産計 |
90,789 |
9,276 |
3,872 |
96,193 |
39,699 |
7,088 |
56,494 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
111,483 |
54,941 |
1,539 |
164,885 |
75,893 |
21,576 |
88,992 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
42,061 |
84,062 |
62,550 |
63,573 |
－ |
－ |
63,573 |
|
無形固定資産計 |
153,545 |
139,003 |
64,089 |
228,459 |
75,893 |
21,576 |
152,565 |
（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額は主に会議用個室ブースの購入によるものであります。
２．ソフトウエアの当期増加額はソフトウエア仮勘定から振替によるものであります。
３．ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主なものは受講生向けサイトのリニューアルによるものであります。
４．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は主にソフトウェア勘定への振替及び開発中機能の一部除却によるものであります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。