当連結会計年度の設備投資については、プラチナスタジオの開設及びサービス提供環境の増強、サービス用ソフトウェアの機能強化等のため、
エンタープライズDX事業においては、サービス用ソフトウェアの開発を中心に、
イベントDX事業においては、サービス用ソフトウェア及びロイヤルスタジオの開設を中心に、
サードプレイスDX事業においては、レンタル用テレキューブを中心に、
その他、提出会社における営業用機材及び社内管理用ソフトウェア等により、164,031千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) 提出会社
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
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建物附属 設備 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
その他 |
合計 |
||||
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本社 （東京都港区） |
エンタープライズDX イベントDX サードプレイスDX 全社 |
本社設備等 |
647,898 |
668,909 |
1,676,625 |
858,585 |
371,447 |
4,223,466 |
310 |
|
大阪営業所 （大阪府大阪市） |
エンタープライズDX イベントDX サードプレイスDX 全社 |
事務所設備等 |
167,957 |
46,405 |
－ |
－ |
－ |
214,362 |
31 |
(2) 国内子会社
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2022年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
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建物附属 設備 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
その他 |
合計 |
|||||
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テレキューブ 株式会社 |
本社オフィス （東京都千代田区） |
サードプレイスDX |
事務所 設備等 |
－ |
9,723 |
14,783 |
－ |
－ |
24,507 |
11 |
(3) 在外子会社
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2022年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物附属設備 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
ソフト ウエア 仮勘定 |
その他 |
合計 |
|||||
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Xyvid,Inc. |
本社 （米国ペンシルベニア州） |
イベントDX |
本社設備等 |
2,642 |
43,619 |
－ |
272,113 |
－ |
318,375 |
35 |
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Wizlearn Technolgies Pte. Ltd. |
本社 （シンガポール） |
エンタープライズDX |
本社設備等 |
49,546 |
4,632 |
213,717 |
－ |
414,814 |
682,711 |
62 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間賃借料 （千円） |
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本社、スタジオ （東京都港区） |
エンタープライズDX イベントDX サードプレイスDX 全社 |
本社建物等 （賃借） |
304 |
281,207 |
（２）国内子会社
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間賃借料 （千円） |
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テレキューブ株式会社 |
丸の内オフィス （東京都千代田区） |
サードプレイスDX |
事務所設備等 （賃借） |
9 |
8,491 |
（３）海外子会社
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間賃借料 （千円） |
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Xyvid, Inc. |
本社 （米国ペンシルベニア州） |
イベントDX |
本社建物 （賃借） |
34 |
6,252 |
(1）重要な設備の新設等
① エンタープライズDX事業及びイベントDX事業
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウェアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
② サードプレイスDX事業
当社は、防音型スマートワークブースであるテレキューブをサブスクリプション型で顧客企業に提供するために、当該資産の取得を行っております。当該テレキューブ取得については顧客企業からの需要に応じて継続的に実施しているため、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。