|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品 総平均法
・仕掛品 個別法
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
・エンタープライズDX事業
エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。
期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。
受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
・イベントDX事業
一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS＋サービス型のサービス提供を行っております。
SaaS＋サービス型：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
・サードプレイスDX事業
防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。
販売型：防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。
(2）(1）の義務に係る収益を認識する通常の時点
・エンタープライズDX事業
期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・イベントDX事業
SaaS＋サービス型：契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、成果物の納品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・サードプレイスDX事業
販売型：顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(1) Xyvid,Inc.に係る関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
3,571,485千円 |
3,704,185千円 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。
超過収益力の減少の有無を検討する際には、Xyvid,Incの事業計画を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．Xyvid, Inc.に係るのれんの評価 に記載しております。
Xyvid,Incの事業計画における主要な仮定である翌期以降の売上高については、見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、Xyvid,Incに係る関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
722,487千円 |
698,454千円 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の不確実な経済状況などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 固定資産の減損損失
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
323,451千円 |
398,075千円 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損損失 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当事業年度の期首より適用したことにより、当事業年度の期首時点における流動負債の「前受金」781,549千円を流動負債の「契約負債」に組み替えて表示しております。また、前事業年度における流動負債の「前受金」781,549千円を流動負債の「契約負債」781,549千円に組み替えております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第21期の期首より早期適用しているため、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える金額的影響はありません。
(2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
97,243千円 |
128,792千円 |
|
短期金銭債務 |
131,548 |
222,389 |
※２．棚卸資産の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
３．財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
４．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
※５．関係会社株式
当事業年度の関係会社株式残高には、Xyvid, Inc.に係る株式3,704,185千円が含まれております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
347,879千円 |
442,115千円 |
|
仕入高 |
243,848 |
433 |
|
外注費 |
81,398 |
84,503 |
|
営業取引以外の取引高 |
768,135 |
248,228 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,871,904千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
子会社株式 |
5,772,904 |
|
関連会社株式 |
99,000 |
|
計 |
5,871,904 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
子会社株式 |
5,905,604 |
|
関連会社株式 |
149,000 |
|
計 |
6,054,604 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
5,188千円 |
2,680千円 |
|
未払事業所税 |
3,011 |
3,030 |
|
繰越欠損金 |
860,436 |
657,224 |
|
子会社株式評価損 |
38,694 |
26,575 |
|
貸倒引当金 |
8,745 |
14,722 |
|
減損損失 |
132,872 |
221,059 |
|
投資有価証券評価損 |
180,752 |
180,752 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
13,001 |
109,071 |
|
一括償却資産償却超過額 |
2,476 |
2,604 |
|
収益認識基準変更 |
11,311 |
4,048 |
|
その他 |
23,267 |
46,601 |
|
小計 |
1,279,758 |
1,268,375 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△178,075 |
△37,785 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△375,293 |
△417,620 |
|
評価性引当額小計 |
△553,368 |
△455,406 |
|
繰延税金資産合計 |
726,390 |
812,967 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,902千円 |
△27,935千円 |
|
その他 |
－ |
△86,577 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,902 |
△114,513 |
|
繰延税金資産の純額 |
722,487 |
698,454 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 外国源泉所得税 過年度法人税等 税務上の繰越欠損金控除額 評価性引当額の増減 その他 |
34.6％
△18.1 0.6 0.1 0.2 △15.3 △24.1 0.3 |
34.6％
△16.3 1.6 0.2 0.5 △42.0 22.2 0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△21.7 |
1.7 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の発行）
連結財務諸表等「注記事項 重要な後発事象（新株予約権の発行）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会社分割（簡易吸収分割））
連結財務諸表等「注記事項 重要な後発事象（会社分割（簡易吸収分割））」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
（単位：千円） |
|
資産の種類 |
期首 帳簿価額 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
期末 帳簿価額 |
減損損失 累計額 |
減価償却 累計額 |
期末 取得価額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
740,949 |
166,403 |
3,530 |
82,325 |
821,496 |
－ |
186,844 |
1,008,341 |
|
工具、器具 及び備品 |
259,692 |
561,948 |
22,663 |
82,355 |
716,622 |
－ |
410,971 |
1,127,594 |
|
リース資産 |
583,742 |
－ |
123,563 |
88,731 |
371,447 |
－ |
240,028 |
611,475 |
|
有形固定資産計 |
1,584,384 |
728,351 |
149,757 |
253,412 |
1,909,566 |
－ |
837,844 |
2,747,411 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,547,194 |
852,827 |
168,323 |
555,072 |
1,676,625 |
564,023 |
5,258,177 |
7,498,827 |
|
|
|
|
(168,323) |
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア 仮勘定 |
558,344
|
1,324,828
|
1,024,587 (229,751) |
－
|
858,585
|
290,435
|
－
|
1,149,021
|
|
その他 |
62 |
－ |
62 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
2,105,601 |
2,177,656 |
1,192,974 |
555,072 |
2,535,211 |
854,459 |
5,258,177 |
8,647,848 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳
|
建物 |
配信用スタジオ及び付随する資産除去債務の計上 |
166,403千円 |
|
工具、器具及び備品 |
サブスクリプション用テレキューブ、業務用機材（PC、配信機材等）の取得 |
561,948千円 |
|
ソフトウエア |
自社サービス用ソフトウェア（V-CUBE各サービス）等 |
852,827千円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
自社サービス用ソフトウェア（V-CUBE各サービス）等 |
1,324,828千円 |
３．当期減少額の主な内訳
|
ソフトウェア仮勘定 |
自社サービス用ソフトウェア（V-CUBE各サービス）の リリースに伴う振替 |
794,836千円
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
37,793 |
16,969 |
－ |
－ |
54,762 |
|
賞与引当金 |
15,000 |
23,704 |
30,954 |
－ |
7,750 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。