１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
※１．売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
|
減価償却費 |
10,625千円 |
14,501千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年１月13日 取締役会 |
普通株式 |
369,659 |
20.0 |
2021年11月30日 |
2022年２月25日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年１月13日 取締役会 |
普通株式 |
334,605 |
20.0 |
2022年11月30日 |
2023年２月24日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
リノベマンション事業 |
インベストメント事業 |
アドバイザリー事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
11,103,360 |
－ |
145,524 |
11,248,885 |
－ |
11,248,885 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
16,861 |
16,861 |
－ |
16,861 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,103,360 |
－ |
162,386 |
11,265,746 |
－ |
11,265,746 |
|
その他の収益 （注）３ |
1,020,023 |
－ |
26,898 |
1,046,922 |
－ |
1,046,922 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
リノベマンション事業 |
インベストメント事業 |
アドバイザリー事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
9,810,577 |
－ |
134,530 |
9,945,107 |
－ |
9,945,107 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
17,055 |
17,055 |
－ |
17,055 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,810,577 |
－ |
151,585 |
9,962,162 |
－ |
9,962,162 |
|
その他の収益 （注）３ |
1,073,343 |
－ |
26,441 |
1,099,784 |
－ |
1,099,784 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
|
|
（1）１株当たり四半期純利益 |
36円60銭 |
23円83銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,345,923 |
796,766 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,345,923 |
796,766 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
36,775,406 |
33,431,246 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
36円32銭 |
23円63銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
286,980 |
286,485 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年３月20日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
|
（1）処分（払込）期日 |
2023年３月20日 |
|
（2）処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 314,016株 |
|
（3）処分価額 |
１株につき663円 |
|
（4）処分総額 |
208,192,608円 |
|
（5）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） １名 132,126株 当社子会社の取締役 ２名 136,650株 当社子会社の従業員 26名 45,240株 |
|
（6）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。 |
※株式の割当ての対象者の人数につきましては、延べ人数を記載しております。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（以下対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
また、2021年２月24日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき、本株主総会から５年間（具体的には第24期事業年度から第28期事業年度までの期間を指します。）における職務執行の対価として、対象取締役に対して、年額200百万円以内の譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬債権を支給し、年130,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。なお、当社は、本制度の導入後、2022年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分する年間あたりの普通株式の総数を、分割比率に応じて２倍（130,000株以内→260,000株以内）に調整しております。
（自己株式取得期間の変更）
当社は、2023年１月19日の取締役会において、 会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、2023年３月16日の取締役会において、下記のとおり自己株式の取得期間の変更を決議いたしました。
１．変更の理由
株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の機動的な実行のため、自己株式取得枠（取得し得る株式の総数：160,000株、株式の取得価額の総額：100,000,000円）を設定しているが、足許の株価水準や取得ペースを鑑み、当初買付可能期間中において取得が完了しない可能性が高いことから、以下の通り取得期間を変更するもの。
２．変更内容
（変更前）取得期間：2023年１月19日～2023年３月31日
（変更後）取得期間：2023年１月19日～2023年６月30日
2023年１月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………334,605千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年２月24日
（注）１．2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しております。