(会計方針の変更等)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間(自  2021年６月１日  至  2022年２月28日)及び当第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

当社事業は、顧客の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

前第３四半期累計期間(自　2021年６月１日　至　2022年２月28日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2022年６月１日　至　2023年２月28日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,800株の処分を行っております。また、2023年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式98,400株の取得を行っております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が199,358千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が208,858千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第３四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。