１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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信託預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース１年内返済予定長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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受取保険料 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が10月31日である連結子会社桜門地所株式会社（旧 富士ファシリティサービス株式会社）は、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日） |
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企業結合に係る特定勘定 |
600,885千円 |
－千円 |
（注）１．当社による富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
２．当第１四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の組織再編（会社分割及び株式譲渡）により、企業結合に係る特定勘定は減少しております。なお、富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の組織再編の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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減価償却費 |
223,015千円 |
278,915千円 |
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のれんの償却額 |
21,831 |
28,959 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
2022年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 378,628千円
１株当たり配当額 27円
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2022年２月７日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
2023年１月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 420,698千円
１株当たり配当額 30円
基準日 2022年11月30日
効力発生日 2023年２月２日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△239,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△290,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（連結子会社における会社分割及び株式譲渡）
当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、2022年12月１日付でＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。なお、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、2022年12月１日付で桜門地所株式会社に商号変更しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業
事業の内容 ファシリティマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び事務受託業務
(2）企業結合日
2022年12月１日
(3）企業結合の法的形式
富士ファシリティサービス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫会社）を承継会社とする会社分割
(4）結合後企業の名称
ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
分離先企業（国内法人）の名称については、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。
(2）分離した事業の内容
ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中で、今回譲渡対象となるＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への売却が最善と判断し、本件株式譲渡を実行いたしました。
(4）事業分離日
2022年12月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 616,525千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
241,371千円 |
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固定資産 |
19,501 |
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資産合計 |
260,873 |
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流動負債 |
188,089 |
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固定負債 |
579,296 |
（注） |
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負債合計 |
767,385 |
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（注）企業結合に係る特定勘定を含んでおります。
(3）会計処理
ＦＦＳ株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
投資運用事業（ＣＲＥ事業）及びその他事業（ＢＰＯ事業）
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
74,760千円 |
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営業利益 |
14,334 |
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
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報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
|||
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不動産売却 |
－ |
4,755,355 |
－ |
－ |
4,755,355 |
|
不動産賃貸（注）１ |
－ |
1,114,435 |
－ |
－ |
1,114,435 |
|
その他（注）１ |
215,812 |
24,551 |
191,193 |
44,382 |
475,939 |
|
外部顧客への売上高 |
215,812 |
5,894,341 |
191,193 |
44,382 |
6,345,730 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
215,812 |
5,400,711 |
191,193 |
44,382 |
5,852,100 |
|
その他の源泉から生じる収益（注）１ |
－ |
493,629 |
－ |
－ |
493,629 |
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
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報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
||
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投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
|||
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不動産売却 |
－ |
14,500 |
－ |
－ |
14,500 |
|
不動産賃貸（注）１ |
－ |
1,238,269 |
－ |
－ |
1,238,269 |
|
その他（注）１ |
90,491 |
101,853 |
361,202 |
11,347 |
564,895 |
|
外部顧客への売上高 |
90,491 |
1,354,623 |
361,202 |
11,347 |
1,817,664 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
90,491 |
835,951 |
361,202 |
11,347 |
1,298,993 |
|
その他の源泉から生じる収益（注）１ |
－ |
518,671 |
－ |
－ |
518,671 |
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益 |
47円44銭 |
26円33銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
665,202 |
369,210 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
665,202 |
369,210 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,023,290 |
14,023,290 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023年１月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 420,698千円
（ロ）１株当たりの金額 30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月２日
（注） 2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。