（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

①【発行済株式】

　　　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。
　このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各事業年度の業績等を十分勘案した配当による利益還元を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては１株につき５円、期末配当としては１株につき13円の配当を実施し、合計で年18円の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は41.65％となりました。
　内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいります。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。監査役監査につきましては、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。会社経営の業務監査及び会計監査によって、取締役の職務執行の適法性について監査し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合は、取締役に対して必要な助言や勧告を行っております。定例取締役会には基本的には全員が、経営会議等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しており、取締役の業務執行につき密度の高い監査ができる体制となっており、法令及び定款違反並びに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無について重点的に監査を実施しております。監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュー並びに期末監査における監査の実施状況の報告を受け、計算書類等に検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。

　なお、社外監査役鎌倉寛保氏は、有限責任監査法人トーマツの公認会計士として長年にわたり会計士として業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役津田尚廣氏は、企業法務に長年携わり、弁護士としての相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.監査役中西吉久、森本教稔は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しております。

２.監査役野田勝美の出席状況は2020年６月24日就任以降に開催された監査役会を対象にしております。

　監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行に関する適法性、妥当性、効率性を監視、内部統制システムの妥当性やコンプライアンス体制の運用状況を監視、財務諸表の内容及び会社財産の管理状況を確認、海外子会社の経営管理体制を監視、等の事項を監査計画に挙げております。なお当期は、会計監査人とKAM（監査上の重要な検討事項）についての協議を行なっております。

　常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な社内会議に出席する他、全ての海外子会社を往査して親会社による統治と子会社幹部の業務執行を監査すると共に現場との意思疎通も図っており、加えて内部監査室と連携し監査業務の効果的な執行を図っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、期首に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社及び国内の全営業拠点を原則として１年で１回、海外駐在員事務所と海外現地法人を原則として１年で１回巡回して業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社長に内部監査結果報告書をもって報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査結果及び改善状況については、常勤監査役に報告し、意見交換を行っております。

　内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。

③　会計監査の状況
ａ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

28年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　髙﨑　充弘

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　安田　秀樹

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針としましては、独立性に関する法令等の遵守及び適正な監査の遂行とそれを確保するための体制が整備されていることを、総合的に判断するとしております。この方針は、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に沿って整備されており、監査の品質が保証されていると判断できるものであります。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

ｆ.監査役及び監査役会における監査法人の評価

  当社の監査役会及び監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性の他、その体制が職務を適正に遂行できるものであること、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する方針及び手続きが適切であることなどを、監査法人からの聴取及び監査立会い等を実施し確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項ありません。

（当連結会計年度）

該当事項ありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び稟議決裁の上、監査報酬を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  会計監査人の報酬につきましては、執行部での検討プロセス及びその結果を踏まえ、監査役会でも監査対象、監査期間、見積り時間を確認、協議したうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会で審議をしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会での意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役の報酬は、月額の固定報酬と単年度の業績指標、目標達成度に応じて報酬水準を決定する業績連動報酬により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案したうえで、当該指数に対して役員毎に一定の係数を乗じて決定しております。取締役の報酬構成比率については、当社と同程度の事業規模や関連する業績・業態に属する企業の水準を踏まえたうえで設定しております。社外取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬により構成し、業務執行に対する独立性の観点から業績連動報酬の支給は行わない方針としております。

　当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月22日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額700,000千円以内（うち社外取締役分100,000千円以内）、監査役の報酬額は年額100,000千円以内であります。

　業績連動報酬に係る指標は経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。（なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,200,000千円であり、実績は1,972,280千円であります。）

　取締役の報酬等の金額の決定については、取締役会の諮問機関となる、指名・報酬委員会で取締役報酬体系等について審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長が上記算定方針に基づき決定しております。その権限の内容については、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分となります。指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役西口泰夫氏とし、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代氏、社外取締役松久寛氏、社外取締役中山礼子氏、社外監査役鎌倉寛保氏、社外監査役津田尚廣氏となります。役員の報酬等の金額の決定手続きとしては、取締役の報酬体系等について、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長小谷高代氏が株主総会で決議された上限の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。委任した理由につきましては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会において重要な方針に関する審議を行っております。

　その他、取締役の報酬について、金銭でないものの支給は行っておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員退職慰労金につきましては、2006年６月29日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しており、当事業年度末時点で在任の取締役のうち１名が、2006年６月以前に就任していた期間に応じて計上した金額は66,780千円であります。2021年６月22日開催の第48期定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名に対し66,780千円を支給しております。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。