１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による各国の経済活動の停滞、米中間の貿易摩擦の長期化の懸念をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きが不透明な状況が続いております。一方で業界環境につきましては、自動車業界をはじめ各種消費市場における安価かつ軽量のプラスチック製品に対する需要は世界的に増加の傾向にあります。また、工場労働者の高齢化、高賃金化に加え、リモートワーク化が進行する今後の社会において、工場の自動化に対する需要は長期的には拡大するものと予測いたします。

このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。

そのために対処すべき課題としましては、長期的には、プラスチック射出成形工程の自動化ニーズの拡大に対応する販売・サービス網の拡大及び技術力の研鑽を進める一方、短期的には不安定な経済環境の中、増減する需要に柔軟に対応するべく、サプライチェーンを含めた業務の更なる効率化を推進する点にあります。特に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い設備投資の減退が著しい業界がある一方で、医療用容器といった設備投資を拡大している業界もあることから、販売先の需要を逃さず事業活動を進めてまいります。また、売上高の大部分をプラスチック射出成形工場に依存しており、販売先の多様化や事業の多様化といったリスク分散も今後の課題となります。

当社グループはこれらの課題に対処するべく、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針のもと、下記の点に注力し、長期的発展を目指して参ります。

１．2019年６月に設立したヨーロッパ子会社を通じての欧州での販路拡大・サービス体制の拡充をはじめ、引き続き新規の販路の開拓、更にそこに対するアフターサービスの充実を図って参ります。

２．速度・動作精度に優位性を持ち、ＩＯＴ機能を搭載した新商品ＦＲＡの販売拡大及び販売活動を通じたブランドの浸透を図り、自動化ニーズに対する多様なソリューション力を市場に訴求して参ります。

３．機能別に整理された組織間のコミュニケーションの更なる充実を図り、生産性向上、働き方の効率化、さらには人材の成長を加速させて参ります。

４．引き続き特定業界に絞らず、多様な業界への製品販売を促進して参ります。また現業との補完または相乗効果のある新規事業の創出についても取り組んで参ります。

なお、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明なこと、新型コロナウィルス感染症が拡がる前から世界的に設備投資が減退していることから、現時点において新型コロナウィルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断いたしました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦をはじめとする先行きに対する不透明感から、世界的に企業の設備投資意欲の減退傾向が顕著になっていたなか、2020年になってからの新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大により各国の経済活動が停滞しております。その結果、世界規模での景気の減速懸念が強まり、当社を取り巻く環境はさらに厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における受注は前連結会計年度と比較して低調に推移いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、海外での医療関連を中心に特注機の販売が大幅に増加しましたが、取出ロボットの販売につきましては、設備投資の抑制によりアジアにおいては期初より販売が伸びず、日本においても下期以降は減速しました。その結果、連結売上高は前期比8.3％減の20,011,700千円となりました。営業利益につきましては、業務の効率化による経費の削減及び減価償却費の減少等から経費は抑えられたものの前期比16.3％減の2,309,496千円となりました。経常利益につきましては、為替差損の計上もあり前期比21.0％減の2,205,033千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.5％減の1,532,851千円となりました。

なお、欧州市場における販路拡大、サービス体制の拡充を目的に、ドイツに100％出資の現地法人Yushin Europe GmbHを設立し、2019年6月より業務を開始いたしました。2019年10月にはドイツで開催されました世界最大のプラスチック・ゴムの見本市であるK展に出展し、販売チャネルの構築を加速させております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

設備投資の抑制があり販売が減速したため、売上高は前期比15.6％減の14,751,243千円、営業利益は前期比37.6％減の1,276,239千円となりました。

（米国）

取出ロボットの販売が伸びなかったため、売上高は前期比15.4％減の2,912,420千円となり、営業利益は前期比12.3％減の269,374千円となりました。

（アジア）

期初より設備投資が減少し販売が伸びなかったため、売上高は前期比23.0％減の4,003,112千円となり、営業利益は前期比46.1％減の287,563千円となりました。

（欧州）

医療向け特注機の売上が伸びたため、売上高は前期比187.4％増の2,637,795千円となり、営業利益は前期比181.7％増の230,829千円となりました。

　総資産は前連結会計年度末より1,263,891千円減少し31,933,368千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が2,283,285千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,434,050千円、仕掛品が575,510千円及び原材料及び貯蔵品が454,299千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より572,964千円減少の19,391,889千円となりました。固定資産は、建物及び構築物が440,989千円減少したことなどにより前連結会計年度末より690,926千円減少し12,541,479千円となりました。
　負債合計は前連結会計年度末より1,618,368千円減少し4,461,407千円となりました。このうち流動負債は、前受金が485,139千円及び支払手形及び買掛金が436,096千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より1,609,261千円減少し4,250,803千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より9,106千円減少し210,603千円となりました。

　純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が、951,824千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より354,476千円増加し27,471,961千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,558,317千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,475,900千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが946,845円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が△151,632千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ983,939千円増加して当連結会計年度末には5,652,986千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が2,208,516千円、売上債権の減少1,307,530千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,558,317千円の収入超過（前期は2,291,306千円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入1,650,000千円、定期預金の預入による支出2,952,483千円、有形固定資産の取得による支出144,620千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,475,900千円の支出超過（前期は61,720千円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出316,140千円、配当金の支払額581,259千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは946,845千円の支出超過（前期は1,316,763千円の支出超過）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　売上高は前連結会計年度の21,833,399千円より1,821,699千円減少の20,011,700千円（前期比8.3％減）となりました。
　取出ロボットは、設備投資の抑制によりアジアにおいては期初より販売が伸びず、日本においても下期以降減速したことにより、前期比17.7％減の12,770,127千円となりました。

　特注機は、海外での医療関連を中心に大幅に増加したことにより、前期比40.8％増の4,056,072千円となりました。

　部品・保守サービスは前期比7.4％減の3,185,499千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）
　売上原価は、前連結会計年度から1,100,517円減少し、11,991,662千円（前期比8.4％減）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の60.0％から0.1ポイント減少し、59.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い販売促進費の減少88,508千円や荷造運搬費の減少80,268千円などにより、前連結会計年度から269,875千円減少し、5,710,541千円（前期比4.5％減）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の27.4％から1.1ポイント増加し、28.5％となりました。

（営業利益）
　当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より451,306千円減少して2,309,496千円（前期比16.3％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益は補助金収入の減少49,499千円などにより、前連結会計年度より63,458千円減少して46,484千円（前期比57.7％減）となり、営業外費用は為替差損の増加70,568千円などにより、前連結会計年度より71,566千円増加して150,947千円（前期比90.2％増）となりました。

（経常利益）

　経常利益は前連結会計年度より586,331千円減少の2,205,033千円（前期比21.0％減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は前連結会計年度から3,245千円増加し、5,669千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が減少したため、前連結会計年度の10,138千円から7,953千円減少し、2,185千円となりました。（法人税等）

　法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の930,324千円から364,827千円減少し565,497千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△110,525千円から、繰延税金資産の減少などにより当連結会計年度は63,770千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.5％から28.5％へ1.0ポイント減少しました。これは在外子会社の税率差異による減少などによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,903,435千円から370,583千円減少し、1,532,851千円（前期比19.5％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の54円54銭から45円01銭へ減少しました。

財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。

当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、たな卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
　当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．製品保証引当金

　当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｃ．退職給付会計

　当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、世界中の幅広い業界のニーズにこたえる商品開発のため、「基礎研究」「要素開発」「応用開発」のそれぞれの段階に属する複数の研究開発テーマを並行して進めております。

　その成果として当連結会計年度は、米国市場向けの大型ロボット「MKA」や2017年に発売を開始したIoT機能「INTULINE」の追加機能等をリリースしました。上述以外にも、地域やお客様業種に即した商品を適宜市場に投入いたしました。

　なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額369,053千円は全額「日本」において発生したものであります。