①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,602,454株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ16,024単元及び54株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ25単元及び52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,602千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３．株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有株式684千株は、株式会社三井住友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されております。

４．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から、2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年３月30日現在で1,374千株を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。

なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

①【発行済株式】

　　　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

　（注）１．取締役　西口泰夫、松久寛及び中山礼子は、社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役　鎌倉寛保及び森本教稔は、社外役員に該当する社外監査役であります。

３．当社では、2003年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は事業推進企画室責任者及び経営企画室責任者の２名を任命しております。

４．常務取締役小谷高代は、代表取締役社長小谷眞由美の次女であります。

５．取締役小田康太は、代表取締役社長小谷眞由美の娘婿であります。

６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されております。監査役監査につきましては、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。会社経営の業務監査及び会計監査によって、取締役の職務執行の適法性について監査し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合は、取締役に対して必要な助言や勧告を行っております。定例取締役会には基本的には全員が、経営会議等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しており、取締役の業務執行につき密度の高い監査ができる体制となっており、法令及び定款違反並びに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無について重点的に監査を実施しております。監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュー並びに期末監査における監査の実施状況の報告を受け、計算書類等に検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。。

　なお、常勤監査役中西吉久は、2008年３月当社に入社し監査および経理等の業務に携わり、当社業務フローに精通しております。また、社外監査役鎌倉寛保氏は、有限責任監査法人トーマツの公認会計士として長年にわたり会計士として業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役森本教稔氏は、企業のIT・システム戦略に関する専門的な知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行に関する適法性、妥当性、効率性を監視、内部統制システムの妥当性やコンプライアンス体制の運用状況を監視、財務諸表の内容および会社財産の管理状況を確認、海外子会社の経営管理体制を監視、等の事項を監査計画に挙げております。なお当期は、会計監査人とKAM（監査上の重要な検討事項）についての協議を行なっております。

　常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な社内会議に出席する他、全ての海外子会社を往査して親会社による統治と子会社幹部の業務執行を監査すると共に現場との意思疎通も図っており、加えて内部監査室と連携し監査業務の効果的な執行を図っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、期首に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社及び国内の全営業拠点を原則として１年で１回、海外駐在員事務所と海外現地法人を原則として１年で１回巡回して業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社長に内部監査結果報告書をもって報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査結果及び改善状況については、常勤監査役に報告し、意見交換を行っております。

　内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。

③　会計監査の状況
ａ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

27年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　髙﨑　充弘

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　安田　秀樹

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他９名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針としましては、独立性に関する法令等の遵守及び適正な監査の遂行とそれを確保するための体制が整備されていることを、総合的に判断するとしております。この方針は、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に沿って整備されており、監査の品質が保証されていると判断できるものであります。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

ｆ.監査役及び監査役会における監査法人の評価

  当社の監査役会及び監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性の他、その体制が職務を適正に遂行できるものであること、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する方針及び手続きが適切であることなどを、監査法人からの聴取及び監査立会い等を実施し確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項ありません。

（当連結会計年度）

該当事項ありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び稟議決裁の上、監査報酬を決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  会計監査人の報酬につきましては、執行部での検討プロセス及びその結果を踏まえ、監査役会でも監査対象、監査期間、見積り時間を確認、協議したうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬等は、固定報酬と役員賞与により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して報酬水準を決定する業績連動報酬であります。

　当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月20日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額500,000千円以内（うち社外取締役分100,000千円以内）、監査役の報酬額は年額100,000千円以内であります。

　また、取締役については固定報酬と業績連動報酬、社外役員及び監査役については、固定報酬により構成されております。業務執行に対する独立性の観点から社外役員及び監査役には、業績連動報酬の支給はありません。

　業績連動報酬である役員賞与に係る指標は経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。（なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,500,000千円であり、実績は1,644,756千円であります。）

　役員の報酬等の金額の決定手続きとしては、取締役の報酬体系等について、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長が上記算定方針に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、キャピタルゲインを得ることを主目的として保有している株式を純投資目的である投資株式として区分する一方、当社の持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を主目的として保有している株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。また、当社は純投資目的である投資株式は現在保有しておらず、今後も保有する予定はございません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式として取引先の株式を保有することがあります。取締役会は定期的に保有している株式のうち主要なものについてはリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の合理性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式について定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会はリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証した結果、当事業年度末に保有している特定投資株式について保有の合理性があることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。