第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,362,933

8,646,219

受取手形及び売掛金

6,844,705

5,410,654

商品及び製品

717,394

772,690

仕掛品

1,696,139

1,120,628

原材料及び貯蔵品

3,619,833

3,165,533

前払費用

131,046

140,126

未収消費税等

34,295

19,143

その他

576,833

136,139

貸倒引当金

18,327

19,247

流動資産合計

19,964,853

19,391,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,899,155

8,911,720

減価償却累計額

3,903,871

4,357,425

建物及び構築物(純額)

4,995,284

4,554,294

機械装置及び運搬具

572,204

583,087

減価償却累計額

424,438

445,621

機械装置及び運搬具(純額)

147,766

137,466

土地

6,130,716

6,107,772

建設仮勘定

8,549

10,199

その他

1,537,480

1,550,326

減価償却累計額

1,411,332

1,454,081

その他(純額)

126,148

96,244

有形固定資産合計

11,408,464

10,905,978

無形固定資産

429,392

358,333

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

218,062

159,973

退職給付に係る資産

294,037

285,556

繰延税金資産

705,335

658,373

その他

196,910

193,669

貸倒引当金

19,795

20,403

投資その他の資産合計

1,394,549

1,277,168

固定資産合計

13,232,406

12,541,479

資産合計

33,197,260

31,933,368

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,331,229

895,133

電子記録債務

1,035,982

803,258

未払金

492,256

418,287

未払費用

194,758

204,282

未払法人税等

523,827

137,914

前受金

1,755,449

1,270,310

賞与引当金

273,647

267,606

役員賞与引当金

37,520

23,410

製品保証引当金

147,609

178,399

その他

67,785

52,201

流動負債合計

5,860,064

4,250,803

固定負債

 

 

繰延税金負債

37,324

34,438

役員退職慰労引当金

66,780

66,780

退職給付に係る負債

65,723

62,919

その他

49,882

46,466

固定負債合計

219,710

210,603

負債合計

6,079,775

4,461,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,985,666

1,985,666

資本剰余金

2,023,903

2,023,903

利益剰余金

23,579,393

24,531,217

自己株式

1,039,026

1,355,167

株主資本合計

26,549,936

27,185,619

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

56,815

16,443

為替換算調整勘定

184,923

34,487

退職給付に係る調整累計額

69,743

62,169

その他の包括利益累計額合計

311,482

44,125

非支配株主持分

256,066

242,216

純資産合計

27,117,484

27,471,961

負債純資産合計

33,197,260

31,933,368

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

21,833,399

20,011,700

売上原価

※1 13,092,179

※1 11,991,662

売上総利益

8,741,219

8,020,037

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

386,216

297,707

荷造運搬費

918,975

838,707

製品無償修理費

68,970

61,339

製品保証引当金繰入額

80,207

60,169

貸倒引当金繰入額

422

5,141

役員報酬

222,670

230,171

給料手当及び賞与

1,565,130

1,589,342

賞与引当金繰入額

113,578

111,020

役員賞与引当金繰入額

37,520

23,410

退職給付費用

45,701

43,373

福利厚生費

360,113

355,196

賃借料

166,011

174,315

旅費及び交通費

232,525

233,585

通信費

49,572

50,217

支払手数料

358,511

364,071

減価償却費

402,608

374,011

研究開発費

※2 413,238

※2 369,053

その他

559,288

529,706

販売費及び一般管理費合計

5,980,416

5,710,541

営業利益

2,760,802

2,309,496

営業外収益

 

 

受取利息

5,316

6,782

受取配当金

5,162

6,646

仕入割引

13,410

10,126

補助金収入

49,499

-

受取賃貸料

11,361

-

受取保険金

11,765

2,420

その他

13,427

20,508

営業外収益合計

109,943

46,484

営業外費用

 

 

売上割引

1,105

1,170

為替差損

77,406

147,975

その他

869

1,801

営業外費用合計

79,381

150,947

経常利益

2,791,364

2,205,033

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,423

※3 5,669

特別利益合計

2,423

5,669

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 9,924

※4 1,185

会員権売却損

-

1,000

その他

214

-

特別損失合計

10,138

2,185

税金等調整前当期純利益

2,783,649

2,208,516

法人税、住民税及び事業税

930,324

565,497

法人税等調整額

110,525

63,770

法人税等合計

819,799

629,267

当期純利益

1,963,849

1,579,248

非支配株主に帰属する当期純利益

60,414

46,397

親会社株主に帰属する当期純利益

1,903,435

1,532,851

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

1,963,849

1,579,248

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

40,288

40,371

為替換算調整勘定

26,038

230,213

退職給付に係る調整額

12,760

7,573

その他の包括利益合計

1,489

278,159

包括利益

1,962,360

1,301,089

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,896,507

1,265,494

非支配株主に係る包括利益

65,852

35,594

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,985,666

2,023,903

22,270,517

354,848

25,925,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

594,559

 

594,559

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,903,435

 

1,903,435

自己株式の取得

 

 

 

684,178

684,178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,308,876

684,178

624,697

当期末残高

1,985,666

2,023,903

23,579,393

1,039,026

26,549,936

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

97,103

164,323

56,982

318,409

228,385

26,472,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

594,559

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,903,435

自己株式の取得

 

 

 

 

 

684,178

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,288

20,600

12,760

6,927

27,680

20,752

当期変動額合計

40,288

20,600

12,760

6,927

27,680

645,450

当期末残高

56,815

184,923

69,743

311,482

256,066

27,117,484

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,985,666

2,023,903

23,579,393

1,039,026

26,549,936

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

581,027

 

581,027

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,532,851

 

1,532,851

自己株式の取得

 

 

 

316,140

316,140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

951,824

316,140

635,683

当期末残高

1,985,666

2,023,903

24,531,217

1,355,167

27,185,619

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

56,815

184,923

69,743

311,482

256,066

27,117,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

581,027

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,532,851

自己株式の取得

 

 

 

 

 

316,140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,371

219,411

7,573

267,356

13,849

281,206

当期変動額合計

40,371

219,411

7,573

267,356

13,849

354,476

当期末残高

16,443

34,487

62,169

44,125

242,216

27,471,961

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,783,649

2,208,516

減価償却費

782,356

705,095

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,734

4,552

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,798

5,986

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,680

14,110

退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)

13,929

1,408

受取利息及び受取配当金

10,478

13,428

売上債権の増減額(△は増加)

175,208

1,307,530

たな卸資産の増減額(△は増加)

540,161

813,754

仕入債務の増減額(△は減少)

518,717

537,980

その他の流動負債の増減額(△は減少)

592,418

405,313

その他

86,884

489,223

小計

3,214,062

4,553,262

利息及び配当金の受取額

11,006

12,735

法人税等の支払額

933,763

1,007,680

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,291,306

3,558,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,653,208

2,952,483

定期預金の払戻による収入

1,850,000

1,650,000

有形固定資産の取得による支出

193,299

144,620

有形固定資産の売却による収入

8,651

10,340

無形固定資産の取得による支出

74,006

39,136

投資有価証券の取得による支出

92

-

投資有価証券の売却による収入

234

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

61,720

1,475,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

684,178

316,140

配当金の支払額

594,412

581,259

非支配株主への配当金の支払額

38,172

49,444

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,316,763

946,845

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,077

151,632

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

905,744

983,939

現金及び現金同等物の期首残高

3,763,302

4,669,046

現金及び現金同等物の期末残高

4,669,046

5,652,986

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 全ての子会社を連結対象としており、連結子会社は次の13社であります。

会社名

Yushin America,Inc.

Yushin Korea Co.,Ltd.

Yushin Precision Equipment Sdn.Bhd.

有信國際精機股份有限公司

Yushin Precision Equipment (Thailand) Co.,Ltd.

Yushin Automation Ltd.

有信精机貿易(深圳)有限公司

有信精机商貿(上海)有限公司

Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.

広州有信精密机械有限公司

PT. Yushin Precision Equipment Indonesia

Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co.,Ltd.

Yushin Europe GmbH

なお、Yushin Europe GmbH は当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.(決算日3月31日)を除く連結子会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

② たな卸資産

(イ)商品及び製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      7~40年

機械装置及び運搬具    5~12年

② 無形固定資産

 自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

 製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 当社は、役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の当連結会計年度末要支給額を計上しております。
 なお、当制度は2006年6月29日をもって廃止となり、2006年7月以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当連結会計年度末の残高は、当連結会計年度末に在任の取締役が2006年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

131,695千円

-千円

支払手形

20,234千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

55,639千円

91,251千円

 

※2.研究開発費の総額(一般管理費に計上)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

413,238千円

369,053千円

 

※3.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,413千円

 

5,242千円

有形固定資産のその他

10千円

 

426千円

(工具、器具及び備品)

 

 

 

2,423千円

 

5,669千円

 

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

9,893千円

 

1,159千円

機械装置及び運搬具

6千円

 

-千円

有形固定資産のその他

24千円

 

25千円

(工具、器具及び備品)

 

 

 

9,924千円

 

1,185千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△58,182千円

△58,088千円

組替調整額

214

税効果調整前

△57,968

△58,088

税効果額

17,680

17,717

その他有価証券評価差額金

△40,288

△40,371

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

26,038

△230,213

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

24,439

△1,177

組替調整額

△6,079

△9,719

税効果調整前

18,360

△10,897

税効果額

△5,599

3,323

退職給付に係る調整額

12,760

△7,573

その他の包括利益合計

△1,489

△278,159

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

17,819,033

17,819,033

35,638,066

合計

17,819,033

17,819,033

35,638,066

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

331,982

1,001,566

1,333,548

合計

331,982

1,001,566

1,333,548

 (注)1.発行済株式の株式数の増加17,819,033株は2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)によるものです。

2.自己株式の株式数の増加のうち331,982株は2018年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)によるものであり、669,400株は2019年2月7日開催の取締役会決議に基づく買付によるものであり、184株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月10日

取締役会

普通株式

314,766

18

2018年3月31日

2018年6月5日

2018年11月5日

取締役会

普通株式

279,792

8

2018年9月30日

2018年12月3日

 (注) 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年4月1日を効力発生日としておりますので、2018年3月31日を基準日とする配当につきましては、1株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月10日

取締役会

普通株式

308,740

利益剰余金

9

2019年3月31日

2019年6月4日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

35,638,066

35,638,066

合計

35,638,066

35,638,066

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,333,548

268,906

1,602,454

合計

1,333,548

268,906

1,602,454

 (注)自己株式の株式数の増加のうち268,700株は2019年2月7日開催の取締役会決議に基づく買付によるものであり、206株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月10日

取締役会

普通株式

308,740

9

2019年3月31日

2019年6月4日

2019年11月7日

取締役会

普通株式

272,286

8

2019年9月30日

2019年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月14日

取締役会

普通株式

340,356

利益剰余金

10

2020年3月31日

2020年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

6,362,933

千円

8,646,219

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,693,887

千円

△2,993,233

千円

現金及び現金同等物

4,669,046

千円

5,652,986

千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として社有車であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,362,933

6,362,933

(2)受取手形及び売掛金

6,844,705

6,844,705

(3)未収消費税等

34,295

34,295

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

218,062

218,062

  資産計

13,459,996

13,459,996

(1)支払手形及び買掛金

1,331,229

1,331,229

(2)電子記録債務

1,035,982

1,035,982

(3) 未払金

492,256

492,256

(4) 未払法人税等

523,827

523,827

  負債計

3,383,295

3,383,295

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

8,646,219

8,646,219

(2)受取手形及び売掛金

5,410,654

5,410,654

(3)未収消費税等

19,143

19,143

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

159,973

159,973

  資産計

14,235,991

14,235,991

(1)支払手形及び買掛金

895,133

895,133

(2)電子記録債務

803,258

803,258

(3) 未払金

418,287

418,287

(4) 未払法人税等

137,914

137,914

  負債計

2,254,593

2,254,593

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収消費税等

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,362,933

受取手形及び売掛金

6,844,705

未収消費税等

34,295

合計

13,241,934

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,646,219

受取手形及び売掛金

5,410,654

未収消費税等

19,143

合計

14,076,017

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

218,062

136,313

81,748

小計

218,062

136,313

81,748

合計

218,062

136,313

81,748

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

111,774

86,196

25,577

小計

111,774

86,196

25,577

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

48,198

50,117

△1,918

小計

48,198

50,117

△1,918

合計

159,973

136,313

23,659

 

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

234

9

合計

234

9

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

合計

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

638,339千円

714,444千円

勤務費用

63,175

63,425

利息費用

1,760

1,297

数理計算上の差異の発生額

10,878

4,835

退職給付の支払額

△4,206

△12,308

その他

4,496

△10,337

退職給付債務の期末残高

714,444

761,357

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

861,185千円

942,758千円

期待運用収益

8,611

9,427

数理計算上の差異の発生額

35,317

3,658

事業主からの拠出額

41,849

42,820

退職給付の支払額

△4,206

△14,670

年金資産の期末残高

942,758

983,994

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

△648,721千円

△698,438千円

年金資産

942,758

983,994

 

294,037

285,556

非積立型制度の退職給付債務

△65,723

△62,919

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228,314

222,637

 

 

 

退職給付に係る資産

294,037

285,556

退職給付に係る負債

△65,723

△62,919

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228,314

222,637

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

63,175千円

63,425千円

利息費用

1,760

1,297

期待運用収益

△8,611

△9,427

数理計算上の差異の費用処理額

△6,079

△9,719

確定給付制度に係る退職給付費用

50,245

45,575

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

数理計算上の差異

18,360千円

△10,897千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異

100,349千円

89,452千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

国内株式

17.3

9.4

外国債券

8.2

12.0

外国株式

28.4

15.9

一般勘定

3.1

2.9

その他

43.0

59.8

合 計

100.0

100.0

(注)その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度60,840千円、当連結会計年度63,056千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

たな卸資産

340,045

千円

281,790

千円

有形固定資産減価償却超過額

255,764

 

297,993

 

無形固定資産減価償却超過額

159,075

 

133,828

 

未払事業税

27,917

 

9,071

 

賞与引当金

83,812

 

83,334

 

製品保証引当金

26,070

 

19,823

 

役員退職慰労引当金

20,367

 

20,367

 

その他

70,294

 

77,635

 

繰延税金資産小計

983,349

 

923,844

 

評価性引当額

 

△10,958

 

繰延税金資産合計

983,349

 

912,885

 

繰延税金負債

 

 

 

 

在外子会社の未分配利益

178,563

 

175,286

 

退職給付に係る資産

89,681

 

87,094

 

その他有価証券評価差額金

24,933

 

7,216

 

その他

22,160

 

19,354

 

繰延税金負債合計

315,338

 

288,951

 

繰延税金資産の純額

668,010

千円

623,934

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

住民税均等割

 

0.7

在外子会社の税率差異

 

△2.9

在外子会社の未分配利益

 

0.1

試験研究費税額控除

 

△1.2

その他

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.5

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国、ドイツ)の各地域をYushin America,Inc.(米国)、Yushin Korea Co.,Ltd.(韓国)、Yushin Automation Ltd.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,581,843

3,412,629

4,924,642

914,283

21,833,399

-

21,833,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,892,377

28,806

275,678

3,679

5,200,542

5,200,542

-

17,474,221

3,441,436

5,200,320

917,963

27,033,941

5,200,542

21,833,399

セグメント利益

2,045,337

307,226

533,055

81,935

2,967,555

206,752

2,760,802

セグメント資産

22,684,398

2,159,515

3,987,955

2,051,971

30,883,841

2,313,419

33,197,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

702,174

34,369

25,346

16,455

778,344

4,011

782,356

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,977

7,340

20,116

18,063

256,496

-

256,496

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,757,748

2,899,423

3,718,304

2,636,223

20,011,700

-

20,011,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,993,494

12,997

284,807

1,572

4,292,872

4,292,872

-

14,751,243

2,912,420

4,003,112

2,637,795

24,304,573

4,292,872

20,011,700

セグメント利益

1,276,239

269,374

287,563

230,829

2,064,007

245,488

2,309,496

セグメント資産

19,988,749

2,185,266

3,662,469

1,830,034

27,666,521

4,266,847

31,933,368

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

628,686

34,011

24,329

16,436

703,464

1,631

705,095

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

144,667

19,807

10,915

23,528

198,920

-

198,920

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

25,481

35,403

棚卸資産の調整額

△232,234

210,085

合計

△206,752

245,488

(2)セグメント資産

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

△2,774,192

△2,552,677

全社資産(注)

5,087,611

6,819,525

合計

2,313,419

4,266,847

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金(余剰運用資金)であります。

(3)減価償却費

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

研究開発費

4,011

1,631

合計

4,011

1,631

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

15,512,592

2,880,736

3,440,070

21,833,399

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

9,304,783

3,233,505

2,816,129

4,876,379

939,573

663,028

21,833,399

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

12,770,127

4,056,072

3,185,499

20,011,700

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

8,159,905

3,343,857

2,395,291

3,504,820

2,079,859

527,965

20,011,700

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

783.03円

800.04円

1株当たり当期純利益

54.54円

45.01円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,903,435

1,532,851

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,903,435

1,532,851

普通株式の期中平均株式数(株)

34,901,663

34,057,918

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

27,117,484

27,471,961

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

256,066

242,216

(うち非支配株主持分(千円))

(256,066)

(242,216)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

26,861,418

27,229,745

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,304,518

34,035,612

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,540

1,693

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,503

2,893

2021年~2022年

合計

8,043

4,586

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,693

1,199

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,428,963

10,364,957

15,194,072

20,011,700

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

621,468

1,175,829

1,579,281

2,208,516

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

432,922

838,648

1,126,284

1,532,851

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.69

24.61

33.06

45.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

12.69

11.92

8.45

11.95