前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職中に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,960百万円、187,100株、当第２四半期連結会計期間末2,943百万円、165,370株であります。
(譲渡制限株式ユニットの付与)
当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入しました。2022年12月20日開催の取締役会決議において、当社の取締役９名に対し、計8,465ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、純資産の部に株式引受権78百万円を計上しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券評価損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、直近の実績及び事業計画に基づき実質価額を評価した結果、取得原価と比較して大幅に下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行ったことにより、自己株式が1,990百万円増加し株主資本は減少しましたが、利益剰余金を2,662百万円計上したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は23,037百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
（注）１．セグメント利益の調整額△1,717百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
（注）１．セグメント利益の調整額△2,352百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、従来のサービス提供先の市場による区分よりも、提供するサービスの種類による区分の方が、より適切に当社グループが有するサービスやビジネスモデルを管理し、その実績を評価できるものと判断したためであります。
なお、変更後の報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」から、「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」に変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「財又はサービスの種類」に基づく区分から、「顧客の種類」に基づく区分に変更しております。
この変更は、グループ会社の増加と提供するサービス領域が拡大する中で、当社グループが有する多様なサービスやビジネスモデルをより適切に管理し、また、エンドユーザー企業からの直接の取引額を開示することが、財務諸表利用者にとっても有用であると判断したためであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間164,688株、当第２四半期連結累計期間182,707株）。
（取得による企業結合)
１．株式会社キャリアシステムズの株式の取得
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、株式会社キャリアシステムズの全株式を取得することを決議し、2023年３月１日付で株式譲渡契約を締結の上、同社の全株式を取得しました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社キャリアシステムズ
事業の内容 ：ソフトウェア開発・ITインフラ構築・保守運用・組込開発 等
②企業結合を行った主な理由
株式会社キャリアシステムズは、基盤の構築、保守・運用やアプリケーション開発を中心に幅広くサービスを展開しています。当社グループとしては、同領域の需要は旺盛であると認識しており、グループとしてサービス提供力のさらなる強化が必要であると考えているため子会社といたしました。
③企業結合日
2023年３月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社キャリアシステムズの株式を100％取得したためであります。
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２．EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業の吸収分割
当社は、2023年３月10日付の取締役会において、EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2023年３月10日付で吸収分割契約を締結いたしました。
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 ：EQIQ株式会社
取得した事業の内容：バイリンガル人材紹介事業
②企業結合を行った主な理由
SHIFT グループが支援している顧客のDX 案件の中には、多言語対応が必要なものも数多く存在し、マルチナショナルな環境で活躍できる人材の需要が、SHIFT グループにおいて高まりつつあります。EQIQ株式会社のバイリンガル人材紹介事業 がSHIFT グループに参画することで、ブリッジエンジニア（英語などの異なる言語や文化を持つプロジェクトメンバーがより生産的に業務を推進できるよう、メンバーマネジメントをすることを主な業務とするエンジニア）やバイリンガルエンジニア、高い需要はあるが市場に多く存在しない人材に関するSHIFT グループの採用力を強化していくことができると考えているため吸収分割契約を締結いたしました。
③企業結合日
2023年５月１日（予定）
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、EQIQ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてEQIQ株式会社の事業を承継するためであります。
①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。
（重要な設備投資）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり本社移転に関する投資予定額について決議いたしました。
当社は、2023年10月に、本社の移転を予定しております。従来、本社移転に係る投資予定額を2,800百万円としておりましたが、投資内容について精査した結果、3,840百万円とすることといたしました。
① 所在地 東京都港区
② 用途 本社機能
③ 投資予定額 3,840百万円
2023年10月の移転を予定しております。
（ESOP信託の追加拠出）
当社は、2023年４月10日付の取締役会において、当社及び当社子会社へのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」）について、金銭の追加拠出を実施することを決議いたしました。
１．追加拠出の理由
当社は、2016年1月より本制度を導入しております。継続的にインセンティブ・プランとして株式を交付する予定であるため、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託に確保するため、金銭を追加拠出することとしました。
２．信託の概要
（注）１．受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、ESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
２．取得株式の株数については、(8)追加株式取得資金で定められている金額を上限に、取得時点の株価によって変動する可能性があります。
該当事項はありません。