当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、当社単体で、子会社である株式会社バリューデザインとの経営統合に係る業務委託費等の計上や人材補強による採用費及び人件費が増加したため、経常損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約書に付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況にありましたが、金融機関との交渉の結果、当該条項の適用免除の合意に至りました。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間において、2022年６月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
また、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第２四半期の比較分析は実施しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,999,392千円となり、前連結会計年度末に比べ41,623千円減少いたしました。
このうち、流動資産は1,888,221千円(前連結会計年度末から111,617千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が94,416千円、受取手形、売掛金及び契約資産が17,098千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は2,111,170千円(前連結会計年度末から153,240千円の減少)となりました。これは主として、リース資産が6,901千円、ソフトウエア仮勘定が15,716千円それぞれ増加した一方、建物が12,955千円、のれんが78,837千円、顧客関連資産が40,200千円、敷金及び保証金が40,620千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,523,584千円となり、前連結会計年度末に比べ86,051千円減少いたしました。
このうち、流動負債は2,152,644千円（前連結会計年度末から9,023千円の減少）となりました。これは主として、買掛金が115,956千円増加した一方、一年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払金が48,218千円、未払法人税等が11,180千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は370,939千円（前連結会計年度末から77,027千円の減少）となりました。これは主として、社債が16,000千円、長期借入金が53,336千円、繰延税金負債が12,309千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,475,807千円となり、前連結会計年度末から44,427千円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が3,712千円、資本剰余金が3,712千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が32,646千円増加したことによるものであります。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間における経済情勢を顧みますと、米国を中心とした世界的なインフレの継続、中国のゼロコロナ政策に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。
我が国経済は、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇を受け雇用者所得が押し下げられることで、消費マインドが弱含む一方、2023年3月の新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の解除に向けて、サービス関連消費、インバウンド需要を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られます。今後は商品市況高騰の一服を受け、物価押上圧力の低下が見込めるものの、海外経済減速などによる企業収益や消費の押し下げが懸念されます。また、日銀が12月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅拡大を決定したことで、今後の金融政策の更なる変更に対する関心が高まっており、実際に追加の変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業の旺盛なDX化ニーズを背景に関連事業が拡大するなど、一部では明るい兆しも見られます。
このような環境下において、当社グループでは新たなサービス開発を進めながら、リカーリングビジネスを最重要戦略と位置づけ、顧客獲得を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,254,887千円、営業利益は25,546千円、経常利益は17,106千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,646千円となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は219,529千円となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の合計額となっております。
主なセグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
a．キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、新規顧客獲得が予定通り進捗し、利用率アップ施策による既存顧客の利用が増加しました。また、2022年６月から開始されたマイナポイント第２弾に関連した施策による収益が計画を上回りました。更に、当社と連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果も徐々に出始めており、受注、収益及び利益が順調に推移しております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における顧客数は1,056社となり、累計エンドユーザー数は173,843千人となりました。また、当第２四半期連結会計期間の独自Ｐａｙの決済額は307,383,328千円と堅調に増加いたしました。
その結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,911,340千円、セグメント利益は260,590千円となりました。
b．ソリューション事業
「ソリューション事業」については、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業に対して、アウトバウンドの営業活動を行い、新規契約数の増加を計画いたしました。その結果、これまで集客できなかった業種や業界からの受注件数の増加につながりました。当第２四半期連結累計期間の月次平均解約率は0.3％、当第２四半期連結会計期間末における取引社数は236社となりました。
その結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は344,943千円（セグメント間の内部売上高1,396千円を含む）、セグメント利益は115,385千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は94,416千円増加し、1,188,748千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは338,308千円の収入となりました。これは主に、減価償却費115,145千円、のれん償却額78,837千円、仕入債務の増加額119,459千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは76,750千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,372千円及び無形固定資産の取得による支出46,812千円、敷金及び保証金の差入による支出9,784千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは163,801千円の使用となりました。これは主に、長期借入金（一年内返済予定を含む）の返済による支出153,336千円、社債の償還による支出16,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入7,425千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間末後において、株式会社CARTA HOLDINGSとの資本業務提携契約を締結しております。また、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で第22回新株予約権（行使価額修正事項付新株予約権）の割当契約を締結しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 」をご参照ください。