(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

キャッシュレス
サービス事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,911,340

343,547

2,254,887

2,254,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,396

1,396

1,396

1,911,340

344,943

2,256,283

1,396

2,254,887

セグメント利益

260,590

115,385

375,976

350,429

25,546

 

(注)1.セグメント利益の調整額△350,429千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来の「メッセージングサービス事業」、「データセキュリティサービス事業」及び「その他の事業(ARサービス)」を「ソリューション事業」に含めております。

これは、事業戦略及び業績評価方法の類似性・関連性に基づきセグメント区分について検討した結果、セグメント区分を変更することによって、より適正な業績評価が行えるようになると判断したためであります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財又はサービス」及び「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」と区分して表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「スポット売上」、「リカーリング売上」、「その他の売上」へと区分して表示しております。

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

キャッシュレス
サービス事業

ソリューション事業

スポット売上

308,711

30,320

339,032

リカーリング売上

1,291,913

313,226

1,605,140

その他の売上

310,714

310,714

顧客との契約から生じる収益

1,911,340

343,547

2,254,887

外部顧客への売上高

1,911,340

343,547

2,254,887

 

(注) 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等) セグメント情報 当第2四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

(1) 1株当たり四半期純利益

3円21銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)

32,646

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益 (千円)

32,646

普通株式の期中平均株式数 (株)

10,170,217

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

3円17銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)

普通株式増加数 (株)

114,058

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第14回新株予約権

新株予約権の数 2,060個

(普通株式 206,000株)

第15回新株予約権

新株予約権の数 524個

(普通株式 52,400株)

第18回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 64,000株)

第19回新株予約権

新株予約権の数 198個

(普通株式 63,360株)

第20回新株予約権

新株予約権の数 46個

(普通株式 14,720株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行及び第22回新株予約権の発行)

当社は、2023年3月22日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び第22回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の発行について決議しております。

これに伴い、株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社と第22回新株予約権の割当契約を締結しており、2023年4月7日に払込が完了いたしました。

 

① 新株式の発行

(1)発行する株式の種類及び数:普通株式 821,900株

(2)発行価格        :1株につき365円

(3)発行価額の総額     :299,993千円

(4)資本組入額       :1株につき182.5円

(5)資本組入額の総額    :149,996千円

(6)払込期日        :2023年4月7日

(7)募集又は割当方法    :第三者割当

(8)割当先及び割当株式数  :株式会社CARTA HOLDINGS 821,900株

(9)資金の使途       :同社との資本業務提携契約に基づく投資

 

② 新株予約権の発行

(1)新株予約権の発行数   :8,219個(新株予約権1個につき100株)

(2)当該発行による潜在株式数:821,900株

(3)発行価格        :新株予約権1個につき100円

(新株予約権の目的である株式1株当たり1円)

(4)発行価額の総額     :300,815千円

(5)新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式

(6)払込期日        :2023年4月7日

(7)割当先         :マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

(8)新株予約権の行使価額  :1株当たり 365円

(9)新株予約権の行使期間  :2023年4月7日から2025年4月6日まで

(10)割当方法        :第三者割当

(11)資金の使途       :借入金の返済に充当

 

 

(業績条件付有償ストック・オプションの発行)

当社は、2023年3月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、下記のとおりアララ株式会社第23回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2023年4月7日に発行しました。

なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行されるものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

 

(1)新株予約権の発行数   :4,160個(新株予約権1個につき100株)

(2)当該発行による潜在株式数:416,000株

(3)発行価格        :新株予約権1個につき100円

(新株予約権の目的である株式1株当たり1円)

(4)発行価額の総額     :152,256千円

(5)新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式

(6)払込期日        :2023年4月7日

(7)新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

 当社取締役           4名 2,200個(220,000株)

 当社執行役員を含む従業員    11名 1,040個(104,000株)

 当社子会社取締役        3名  400個( 40,000株)

 当社子会社執行役員を含む従業員 10名  520個( 52,000株)

(8)新株予約権の行使価額  :1株当たり 365円

(9)新株予約権の行使期間  :2024年12月1日から2033年2月5日まで

(10)新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、2024年8月期から2026年8月期までのいずれかの期において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が7,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準が変更された場合、決算期の変更が行われた場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(11)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(12)新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(13)勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第3項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係

株式会社バリューデザイン        発行会社の完全子会社

(14)勧誘の相手方との間の取決めの内容

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。