１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和などの取り組みが促進され、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化への歩みを進めたことにより、景気は緩やかな回復傾向を維持しました。一方で、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる原材料およびエネルギー価格の高止まりや部品供給不足が続いているとともに、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や景気下振れリスクの懸念から、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数および非住宅分野の着工床面積は前年同期並みに推移しました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比11.6％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。

当社グループは、２年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の方針の下、各種施策に取り組んでおります。

インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」など、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。2022年には、建築資材の循環システムにおける廃棄物削減による社会への貢献が評価され、『令和４年度資源循環技術・システム表彰』経済産業省産業技術環境局長賞を受賞いたしました。また、空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスでは領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー効果が期待されます。SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、インテリア事業全体で顧客ニーズに柔軟に応え、競争力を強化します。

自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、付加価値の高い商材の提供にも注力しております。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減にも引き続き取り組んでおります。また車両関連では、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努め、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復に迅速に対応できる体制を整えております。

機能資材事業では、前期に繊維系暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を完了し、当期よりベトナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築することで、不透明な外部環境への対応を進めます。また、開発部門である技術・生産本部との連携を強化することで、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品やスマートテキスタイル技術の応用などの製品開発・販売に注力しております。

2023年に創業140周年を迎えるのを機に、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。収益のみならず事業を通じた社会貢献のあり方などについても議論し、未来に続くSUMINOE GROUPらしいモノづくりを再構築してまいります。

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、自動車・車両内装事業において、日系自動車メーカーの国内生産台数増加の影響を受けるとともに為替も寄与し、また、インテリア事業の業務用カーペットで大型物件を受注したことなどから、前年同期比15.2％増の688億37百万円、営業利益は78百万円（前年同期 営業損失３億11百万円）となりました。経常利益は、前年同期に米国における「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」に基づく融資の返済免除確定による補助金収入等があったことから同24.1％減の３億60百万円となりました。また、特別損失として、固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億80百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失３億38百万円）となりました。

 

セグメントの業績については、次のとおりであります。

(インテリア事業)

業務用カーペットで大型物件を受注し、また、カーテンの売上高が着実に伸長するとともに壁装関連において価格改定効果があったことなどから、売上高は前年同期比12.9％増の260億19百万円、セグメント利益は同2.1％増の４億１百万円となりました。 業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」が大型のオフィスビル物件に採用されたことなどから、業務用カーペット全体の売上高は前年同期比16.7％増となりました。 家庭用カーペットの売上高は、コロナ禍での巣ごもり需要の反動影響が依然として残り、同13.8％減となりました。 カーテンは、2022年７月に発売を開始した一般家庭向け「mode S（モードエス）カーテン Vol. 10」の堅調な立ち上がりと、「U Life（ユーライフ）カーテン Vol. 10」の順調な推移により、カーテン全体の売上高は同3.9％増となりました。 壁装関連では、原材料価格高騰による価格改定および2023年２月に発売を開始した襖紙見本帳「景勝 第32集」が堅調に推移し、売上高は同9.8％増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、2022年１月より連結対象となった株式会社プレテリアテキスタイルの売上高が寄与しました。

 

(自動車・車両内装事業)

国内の自動車関連売上が堅調に推移するとともに、海外の自動車関連売上は為替の影響も寄与し増加したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比18.2％増の395億30百万円となりました。セグメント利益は、原材料やエネルギー価格および物流費の高騰、また中国拠点における減収などが影響したものの、東南アジアの堅調な推移や北中米の収支改善などから同53.6％増の10億38百万円となりました。 自動車関連では、半導体や部品供給不足の状況緩和により国内生産が増加し、国内の売上高は前年同期比9.5％増となりました。海外においては、中国拠点での新型コロナウイルス感染症に対する行動制限措置の状況変化や受注車種立ち上がり時の生産に影響を受けた一方で、為替の押し上げ効果があったほか、東南アジアでは、コロナ禍からの回復により自動車販売が堅調に推移したことなどから、海外の売上高は同25.0％増となりました。 車両関連では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和などの取り組みが更に促進され、鉄道やバスの利用者数は増加傾向が継続しております。鉄道向けは、リニューアル工事の復調が続き、前年同期を上回りました。また、バス向けも内装材需要回復に伴い堅調に推移したことなどから、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。

 

(機能資材事業)

主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材の売上は、2022年納入分の新規受注数は減少したものの原材料価格高騰による価格改定効果から、前年同期並みに推移しました。浴室床材においては受注が伸長し、また、消臭・フィルター関連の冷蔵庫用フィルターも新規受注により、堅調に推移しました。一方、空気清浄機向け消臭フィルターが、コロナ禍における需要反動減により低調となったことなどから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比1.9％減の30億３百万円となりました。利益面では、中国およびベトナムの工場再編が前期で完了したことと為替も寄与したことなどから、セグメント利益は１億46百万円（前年同期 セグメント損失50百万円）となりました。

 

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億68百万円増加し、886億69百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億13百万円増加し、552億65百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、334億４百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億87百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産（土地）を譲渡することを決議し、同日不動産売買契約書を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」において、サプライチェーンの効率化など時代に即した物流体制の実現を目指し、2022年６月に奈良事業所の再編を完了いたしました。この度、サプライチェーンのさらなる効率化を目的に、東日本の主要物流拠点である伊勢原センターをアイミッションズパーク厚木２（神奈川県伊勢原市下糟屋東三丁目１番地）に移転することを決定し、併せて資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※　譲渡価格、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきますが、譲渡価格は不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しております。

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

５．固定資産の特別損益の計上について

土地譲渡に係る譲渡損益につきましては、2024年５月期末に特別損益として計上する予定ですが、特別損益の額につきましては、現時点で算定中となります。

６．固定資産の減損損失の計上について

当第３四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円を計上しております。