(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年５月27日付で締結した株式譲渡契約に基づいて2022年７月12日に関織物株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年７月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては同社の2022年７月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益または損失(△)の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,381百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,554百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,601百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで180百万円、「自動車・車両内装事業」セグメントで３百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第134期(2022年６月１日から2023年５月31日まで)中間配当については、2023年１月13日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。