第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,138,883

3,115,480

受取手形

99,027

118,793

売掛金

2,396,164

1,928,278

電子記録債権

542,433

604,537

商品及び製品

2,403,518

2,992,613

原材料及び貯蔵品

624,015

625,843

仕掛品

1,871

1,871

前渡金

1,700,229

1,305,367

その他

277,796

319,750

貸倒引当金

△358

△0

流動資産合計

12,183,580

11,012,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,795,814

1,669,472

機械装置及び運搬具（純額）

971,945

936,629

土地

55,308

435,519

リース資産（純額）

830,514

749,303

建設仮勘定

1,973,225

2,021,676

その他（純額）

557,545

533,309

有形固定資産合計

6,184,355

6,345,912

無形固定資産

534,780

497,436

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

290,690

314,490

関係会社出資金

1,452,931

1,468,786

敷金及び保証金

106,928

112,507

繰延税金資産

49,181

43,873

その他

179,762

157,634

貸倒引当金

△91,693

△89,301

投資その他の資産合計

1,987,800

2,007,990

固定資産合計

8,706,936

8,851,339

資産合計

20,890,517

19,863,875

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

921,523

787,890

短期借入金

1,301,286

※２ 1,633,666

リース債務

133,902

123,671

未払金

321,217

301,387

未払費用

551,944

431,818

未払法人税等

135,505

54,512

前受金

2,738,050

2,648,971

受注損失引当金

242

821

その他

203,048

62,127

流動負債合計

6,306,721

6,044,865

固定負債

 

 

長期借入金

1,264,248

1,229,199

リース債務

409,442

353,159

繰延税金負債

22,763

51,305

その他

12,371

12,243

固定負債合計

1,708,826

1,645,907

負債合計

8,015,547

7,690,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

790,215

790,215

利益剰余金

3,936,516

3,712,388

自己株式

△460,634

△460,650

株主資本合計

9,793,926

9,569,783

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,933

68,521

繰延ヘッジ損益

41,284

45,303

為替換算調整勘定

2,840,579

2,359,862

その他の包括利益累計額合計

2,932,797

2,473,687

非支配株主持分

148,245

129,631

純資産合計

12,874,969

12,173,102

負債純資産合計

20,890,517

19,863,875

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年12月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

3,124,251

3,671,855

売上原価

2,380,206

2,956,400

売上総利益

744,044

715,454

販売費及び一般管理費

705,918

776,653

営業利益又は営業損失（△）

38,126

△61,199

営業外収益

 

 

受取利息

1,181

2,388

受取配当金

262

353

為替差益

－

8,499

持分法による投資利益

21,404

17,086

その他

5,364

6,459

営業外収益合計

28,212

34,787

営業外費用

 

 

支払利息

15,627

20,783

支払手数料

1,224

949

為替差損

13,411

－

その他

4,815

5,226

営業外費用合計

35,078

26,959

経常利益又は経常損失（△）

31,260

△53,371

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,331

444

助成金収入

8,488

－

特別利益合計

10,819

444

特別損失

 

 

固定資産売却損

6,649

8,740

減損損失

962

－

特別損失合計

7,612

8,740

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

34,467

△61,667

法人税、住民税及び事業税

23,351

14,847

法人税等調整額

△1,222

24,249

法人税等合計

22,129

39,096

四半期純利益又は四半期純損失（△）

12,338

△100,763

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△11,790

△13,856

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

24,128

△86,907

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年12月１日

　至　2023年２月28日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

12,338

△100,763

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,926

17,587

繰延ヘッジ損益

6,422

4,019

為替換算調整勘定

268,535

△482,998

持分法適用会社に対する持分相当額

12,466

△1,231

その他の包括利益合計

295,351

△462,623

四半期包括利益

307,690

△563,386

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

313,495

△546,017

非支配株主に係る四半期包括利益

△5,805

△17,369

 

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

 

前連結会計年度

（2022年11月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2023年２月28日）

貸出コミットメント総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

－

600,000

差引額

1,500,000

900,000

 

※２　財務制限条項等

当第１四半期連結会計期間（2023年２月28日）

当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2022年３月24日、借入極度額1,500,000千円、借入残高600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

 

　３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等13,787千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は13,822千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年12月１日

至  2022年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年12月１日

至  2023年２月28日）

減価償却費

137,192千円

150,157千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月25日

定時株主総会

普通株式

44,269

3.00

2021年11月30日

2022年２月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月27日

定時株主総会

普通株式

137,219

10.00

2022年11月30日

2023年２月28日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

商社事業

プリフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,934,200

1,190,051

3,124,251

－

3,124,251

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

20,223

20,223

△20,223

－

計

1,934,200

1,210,274

3,144,474

△20,223

3,124,251

セグメント利益又は損失（△）

126,098

△25,878

100,220

△62,093

38,126

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,093千円には、セグメント間取引消去3,348千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,843千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

商社事業

プリフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,067,790

1,604,064

3,671,855

－

3,671,855

セグメント間の内部売上高

又は振替高

99

9,508

9,607

△9,607

－

計

2,067,889

1,613,572

3,681,462

△9,607

3,671,855

セグメント利益又は損失（△）

107,144

△117,249

△10,104

△51,094

△61,199

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,094千円には、セグメント間取引消去14,841千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,337千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

商社事業

プリフォーム事業

日本

1,560,900

278,834

1,839,734

アジア

369,152

878,664

1,247,817

欧州

39

－

39

顧客との契約から生じる収益

1,930,092

1,157,499

3,087,591

その他の収益（注）

4,107

32,552

36,659

外部顧客への売上高

1,934,200

1,190,051

3,124,251

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

商社事業

プリフォーム事業

日本

1,954,351

621,551

2,575,903

アジア

111,512

947,814

1,059,326

欧州

919

－

919

顧客との契約から生じる収益

2,066,783

1,569,365

3,636,149

その他の収益（注）

1,006

34,698

35,705

外部顧客への売上高

2,067,790

1,604,064

3,671,855

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年２月28日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

1円64銭

△6円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

24,128

△86,907

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

24,128

△86,907

普通株式の期中平均株式数（株）

14,696,859

13,721,980

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年３月24日に自己株式の処分を実施いたしました。

処分の概要は、以下のとおりであります。

 

・処分期日

2023年３月24日

・処分する株式の種類および数

当社普通株式 47,921株

・処分価額

１株につき314円

・処分価額の総額

15,047,194円

・処分先およびその人数

ならびに処分する株式の数

当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）

６名　47,921株

 

 

２【その他】

該当事項はありません。