（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 仕掛品評価損
当社が受託したシステム開発案件において、開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなりましたので、当該案件に係る仕掛品評価損56百万円を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月１日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行360,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ211,968千円増加しております。
また、2021年10月５日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による165,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,269千円増加しております。
さらに、前第２四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が145,680株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,249千円増加しております。
これらの結果、前第２四半期会計期間末において、資本金が424,487千円、資本剰余金が1,390,654千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が31,510株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,787千円増加しております。
また、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数220,000株、総額100,000千円を上限として、2022年11月14日から2023年２月28日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第２四半期累計期間において自己株式を170,910株取得し、自己株式が99,954千円増加しました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が437,360千円、資本剰余金が1,403,527千円、自己株式が△99,986千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。