(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JTBベネフィットは、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新規設立した１社を連結の範囲に含め、重要性が増した株式会社プロフェリエを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が新たに株式取得した１社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式取得した株式会社かんでんジョイナスを連結の範囲に含めております。なお、株式会社かんでんジョイナスは、2023年４月１日付で商号を株式会社パソナジョイナスに変更しております。また、株式の売却に伴い２社を持分法適用の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。株式会社ニジゲンノモリ及び株式会社パソナふるさとインキュベーションの２社については、当第３四半期連結会計期間において、完全子会社化し、当社グループ通算制度に加入したことに伴い、決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2023年２月28日までの11ヶ月間を連結しております。
(追加情報)
１．グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が683百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,103百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,094百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△8,201百万円、セグメント間取引消去106百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,748百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△9,928百万円、セグメント間取引消去180百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前第３四半期連結累計期間は449,206株、当第３四半期連結累計期間は424,862株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第３四半期連結累計期間は299,792株、当第３四半期連結累計期間は297,714株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。