1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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番組勘定 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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契約負債 |
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商品保証引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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商品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外するとともに、本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ラネットが2022年12月15日に株式会社マイテックの全株式を取得したため、同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結の範囲に含めております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
重要な会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
記載すべき事項はありません。
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
契約関連無形資産償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
（注） 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間ののれん償却額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
※2. 受取保険金
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
受取保険金は株式会社コジマにおける、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
92,304百万円 |
74,815百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△85百万円 |
△1,520百万円 |
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現金及び現金同等物 |
92,219百万円 |
73,295百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
1. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,759 |
10 |
2021年８月31日 |
2021年11月22日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年４月12日 取締役会 |
普通株式 |
869 |
5 |
2022年２月28日 |
2022年５月19日 |
利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
1. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年11月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,711 |
10 |
2022年８月31日 |
2022年11月18日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年４月11日 取締役会 |
普通株式 |
855 |
5 |
2023年２月28日 |
2023年５月19日 |
利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注２) |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱらの株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。前第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は 3,155百万円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は15,104百万円減少、セグメント利益は 579百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は 14百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 (注２) |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ラネットが、株式会社マイテックの株式の100％を取得し同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は802百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）
該当事項はありません。
取得による企業結合
株式会社ラネットによる株式の取得
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイテック及びその子会社である株式会社ソーモバイル
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ソーモバイルは、ソフトバンクショップ運営事業者として、東京多摩地区でキャリアショップ運営を展開しており、株式会社マイテックの株式取得を通じて株式会社ソーモバイルを当社グループに迎えることで、当社グループの既存ソフトバンクショップ運営事業と高い地域補完関係が認められ、携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2022年12月15日
④ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の全てを取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
802百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年12月22日に行われた株式会社じゃんぱらとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は3,188百万円から 33百万円減少し、3,155百万円となりました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が０百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ０百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
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|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
||
|
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物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||
|
音響映像商品 |
60,559 |
－ |
60,559 |
－ |
60,559 |
|
家庭電化商品 |
125,219 |
－ |
125,219 |
－ |
125,219 |
|
情報通信機器商品 |
130,877 |
－ |
130,877 |
－ |
130,877 |
|
その他（注２) |
67,556 |
5,760 |
73,316 |
862 |
74,179 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
384,213 |
5,760 |
389,974 |
862 |
390,836 |
|
その他の収益 |
1,493 |
30 |
1,524 |
－ |
1,524 |
|
外部顧客への売上高 |
385,707 |
5,790 |
391,498 |
862 |
392,360 |
（注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
２. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||
|
音響映像商品 |
58,879 |
－ |
58,879 |
－ |
58,879 |
|
家庭電化商品 |
122,751 |
－ |
122,751 |
－ |
122,751 |
|
情報通信機器商品 |
132,256 |
－ |
132,256 |
－ |
132,256 |
|
その他（注２) |
85,820 |
5,641 |
91,461 |
821 |
92,282 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
399,708 |
5,641 |
405,349 |
821 |
406,170 |
|
その他の収益 |
1,452 |
30 |
1,482 |
－ |
1,482 |
|
外部顧客への売上高 |
401,161 |
5,671 |
406,832 |
821 |
407,653 |
（注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
２. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
27円16銭 |
24円57銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
4,770 |
4,205 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円) |
4,770 |
4,205 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
175,647,002 |
171,166,766 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
27円13銭 |
24円54銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△3 |
△3 |
|
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ） |
(△3) |
(△3) |
|
普通株式増加数 (株) |
55,545 |
38,538 |
|
（うち新株予約権 (株) ） |
(55,545) |
(38,538) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
2023年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 855百万円
(ロ）１株当たりの金額 5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月19日
(注) 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。