第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年５月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,075,932

870,924

受取手形及び売掛金

2,612,223

2,081,636

商品及び製品

2,405,121

2,417,574

原材料及び貯蔵品

15,299

14,160

その他

445,800

311,152

貸倒引当金

△1,239

△791

流動資産合計

6,553,139

5,694,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

87,239

82,231

土地

80,216

80,216

その他（純額）

29,760

56,734

有形固定資産合計

197,216

219,182

無形固定資産

 

 

のれん

72,038

126,557

その他

136,115

150,802

無形固定資産合計

208,153

277,360

投資その他の資産

 

 

その他

430,979

378,433

貸倒引当金

△11,218

△10,537

投資その他の資産合計

419,761

367,896

固定資産合計

825,132

864,438

資産合計

7,378,271

6,559,096

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

893,214

748,656

短期借入金

800,000

1,000,000

１年内返済予定の長期借入金

692,777

695,614

未払金

720,741

470,342

未払法人税等

115,846

18,330

賞与引当金

33,530

11,901

事業損失引当金

15,660

8,031

その他

248,135

229,482

流動負債合計

3,519,906

3,182,360

固定負債

 

 

長期借入金

1,044,007

875,842

退職給付に係る負債

140,835

151,041

その他

168,875

168,000

固定負債合計

1,353,717

1,194,883

負債合計

4,873,623

4,377,244

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年５月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年２月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

620,949

620,949

資本剰余金

680,412

681,430

利益剰余金

1,401,804

1,057,520

自己株式

△233,023

△228,211

株主資本合計

2,470,143

2,131,688

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,165

－

為替換算調整勘定

△902

△1,526

その他の包括利益累計額合計

263

△1,526

新株予約権

34,240

51,690

純資産合計

2,504,647

2,181,852

負債純資産合計

7,378,271

6,559,096

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2022年２月28日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年６月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

12,190,076

10,753,021

売上原価

6,567,275

6,159,463

売上総利益

5,622,800

4,593,557

販売費及び一般管理費

5,912,036

4,729,492

営業損失（△）

△289,235

△135,935

営業外収益

 

 

受取利息

762

568

受取手数料

819

568

投資有価証券売却益

－

1,356

為替差益

11,881

－

受取配当金

788

8,048

助成金収入

3,764

－

出向負担金

9,600

－

協力金収入

－

15,622

その他

5,935

12,001

営業外収益合計

33,551

38,164

営業外費用

 

 

支払利息

6,105

7,563

為替差損

－

1,520

事業損失引当金繰入額

－

8,430

退店違約金

－

4,232

その他

293

－

営業外費用合計

6,399

21,746

経常損失（△）

△262,083

△119,517

特別利益

 

 

課徴金引当金戻入額

13,943

－

商標権譲渡益

－

30,000

関係会社株式売却益

－

6,471

特別利益合計

13,943

36,471

特別損失

 

 

固定資産除却損

18,035

－

投資有価証券評価損

－

7,045

顧客補償等対応費用

114,368

－

顧客補償等対応費用引当金繰入額

1,632

－

訴訟関連損失

5,367

－

減損損失

97,464

105,891

特別損失合計

236,868

112,937

税金等調整前四半期純損失（△）

△485,008

△195,983

法人税等

146,989

56,217

四半期純損失（△）

△631,998

△252,200

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,764

－

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△629,234

△252,200

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年６月１日

　至　2022年２月28日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年６月１日

　至　2023年２月28日)

四半期純損失（△）

△631,998

△252,200

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,077

△1,165

為替換算調整勘定

213

△624

その他の包括利益合計

△864

△1,790

四半期包括利益

△632,862

△253,990

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△630,285

△253,990

非支配株主に係る四半期包括利益

△2,577

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、2022年７月１日に新たに設立した株式会社アイケイ分割準備会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社アイケイ分割準備会社は2022年12月１日に商号を「株式会社アイケイ」に変更しております。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を利用する方法によっております。

 

 

 

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

１．受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年５月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年２月28日）

受取手形裏書譲渡高

2,291千円

2,646千円

 

 

　　　 ２. 当座貸越契約等

　　　　当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

　　　と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

　（2022年５月31日）

当第３四半期連結会計期間

　（2023年２月28日）

　 当座貸越極度額等

2,000,000千円

2,100,000千円

　 借入実行残高

800,000千円

1,000,000千円

　　 差引額

1,200,000千円

1,100,000千円

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の

　　　とおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年６月１日

至  2022年２月28日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年６月１日

至  2023年２月28日）

　減価償却費

190,332千円

33,467千円

　のれんの償却額

9,000千円

26,382千円

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の総額

 （千円）

１株当たり

配当額

（円）

　基準日

　効力発生日

配当の原資

2021年8月19日

定時株主総会

　普通株式

94,085

12

2021年5月31日

2021年8月20日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

　（決議）

株式の種類

配当金の総額

 （千円）

１株当たり

配当額

（円）

　基準日

　効力発生日

配当の原資

2022年8月18日

定時株主総会

　普通株式

92,083

12

2022年5月31日

2022年8月19日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング

事業

ITソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

ＴＶ

2,392,979

－

－

2,392,979

－

2,392,979

ＥＣ

694,348

－

－

694,348

－

694,348

ＳＨＯＰ

701,467

－

－

701,467

－

701,467

生協・通販

－

6,961,783

－

6,961,783

－

6,961,783

店舗

－

1,053,796

－

1,053,796

－

1,053,796

海外

－

61,440

－

61,440

－

61,440

ＩＴソリューション

－

－

324,260

324,260

－

324,260

顧客との契約から生じる収益

3,788,795

8,077,020

324,260

12,190,076

－

12,190,076

外部顧客への売上高

3,788,795

8,077,020

324,260

12,190,076

－

12,190,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

535,878

130,365

1,910

668,153

△668,153

－

計

4,324,673

8,207,385

326,170

12,858,230

△668,153

12,190,076

　セグメント利益又は損失（△）

△600,307

286,528

12,698

△301,081

11,846

△289,235

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11,846千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において97,464千円であります。

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

ダイレクトマーケティング事業

セールスマーケティング事業

ITソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

ＴＶ

1,304,813

－

－

1,304,813

－

1,304,813

ＥＣ

876,535

－

－

876,535

－

876,535

ＳＨＯＰ

888,556

－

－

888,556

－

888,556

生協・通販

－

6,281,969

－

6,281,969

－

6,281,969

店舗

－

988,420

－

988,420

－

988,420

海外

－

22,768

－

22,768

－

22,768

ＩＴソリューション

－

－

389,298

389,298

－

389,298

その他

－

－

－

－

660

660

顧客との契約から生じる収益

3,069,905

7,293,157

389,298

10,752,361

660

10,753,021

外部顧客への売上高

3,069,905

7,293,157

389,298

10,752,361

660

10,753,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

612,252

211,805

－

824,057

△824,057

－

計

3,682,157

7,504,962

389,298

11,576,418

△823,397

10,753,021

　セグメント利益又は損失（△）

△194,731

196,605

△8,224

△6,349

△129,585

△135,935

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△129,585千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運

　　　　 営に係る全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において105,891千円であります。

 

　　３. セグメント利益又は損失の測定方法の変更

　　　　当社グループは、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業

　　　に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、当

　　　第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

 

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による純粋持株会社体制への移行）

当社は、2022年８月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケティング事業を当社の完全子会社である吸収分割継承会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」（2022年12月１日付で「株式会社アイケイ」に商号変更）に継承いたしました。

これに伴い、当社は2022年12月１日付で「株式会社ＩＫホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

 

１．取引の概要

（１）対象となった事業の内容

セールスマーケティング事業

 

（２）企業結合日

2022年12月１日

 

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アイケイ分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

 

（４）結合後企業の名称

分割会社：株式会社ＩＫホールディングス

承継会社：株式会社アイケイ

 

（５）会社分割の目的

当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。また、2021年６月をスタート月とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グループが総力を挙げて取り組んでおります。現在の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポートフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への移行が必要であると判断いたしました。

当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社として経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年６月１日

至　2022年２月28日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年６月１日

至　2023年２月28日）

１株当たり四半期純損失(△)

△80円20銭

△32円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△629,234

△252,200

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△629,234

△252,200

普通株式の期中平均株式数（株）

7,845,506

7,680,918

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた

　　 め、記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。