【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
18社
連結子会社の名称
ガーデンクリエイト㈱
㈱青山ガーデン
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀電子科技有限公司
トーコー資材㈱
Takasho Australasia Pty. Ltd.
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
VegTrug Limited
VegTrug USA Inc.
VegTrug Europe GmbH
Takasho Garden Living India Private Limited
香港高秀集團有限公司
㈱3and garden
Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.
㈱グリーン情報
㈱GLD-LAB.
なお、佛山市南方高秀電子科技有限公司については、佛山市南方高秀花園製品有限公司から名称を変更し、
㈱GLD-LAB.については、新規設立に伴い、連結子会社に含めることになりました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
0社
(2) 持分法を適用しない関連会社
㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佛山市南方高秀電子科技有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India Private Limited、香港高秀集團有限公司およびTakasho Garden Life Design Lab Phil Corp.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
|
10～38年
|
機械装置及び運搬具
|
５～12年
|
② 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等による簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、庭園資材の製造販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象
外貨建取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
商品及び製品
|
3,998,831
|
4,964,609
|
仕掛品
|
506,015
|
498,257
|
原材料及び貯蔵品
|
1,344,812
|
1,581,365
|
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響額つきましては当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定められました。
(2）適用予定日
2024年１月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込みであります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」5,864千円、「その他」54,378千円は、「その他」60,242千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
＊１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
当連結会計年度
(2023年１月20日)
|
受取手形
|
245,346千円
|
売掛金
|
2,445,102
|
＊２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年１月20日)
|
当連結会計年度
(2023年１月20日)
|
投資有価証券（株式）
|
5,000千円
|
5,000千円
|
出資金
|
31,867
|
31,867
|
３ 偶発債務
|
前連結会計年度
(2022年１月20日)
|
当連結会計年度
(2023年１月20日)
|
債権流動化に伴う買戻義務
|
167,763千円
|
176,659千円
|
＊４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の強化のために、前連結会計年度末においては取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末においては取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
|
前連結会計年度
(2022年１月20日)
|
当連結会計年度
(2023年１月20日)
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額
|
7,430,000千円
|
8,030,000千円
|
借入実行残高
|
3,144,327
|
3,800,000
|
差引額
|
4,285,673
|
4,230,000
|
＊５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
＊６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 （2023年１月20日）
|
契約負債
|
34,128千円
|
(連結損益計算書関係)
＊１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
＊２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
|
131,078
|
千円
|
81,804
|
千円
|
＊３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
運搬費
|
1,262,729
|
千円
|
1,210,238
|
千円
|
給料手当及び賞与
|
2,108,692
|
|
2,269,020
|
|
賞与引当金繰入額
|
8,710
|
|
9,885
|
|
退職給付費用
|
45,733
|
|
43,127
|
|
＊４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
機械装置及び運搬具
|
―千円
|
2,955千円
|
工具、器具及び備品
|
―
|
1,166
|
計
|
―
|
4,122
|
＊５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
機械装置及び運搬具
|
1,192千円
|
―千円
|
計
|
1,192
|
―
|
＊６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
建物及び構築物
|
3,345千円
|
1,995千円
|
機械装置及び運搬具
|
9
|
1,991
|
工具、器具及び備品
|
127
|
315
|
ソフトウエア
|
34
|
1,026
|
計
|
3,517
|
5,328
|
＊７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失額
|
オーストラリア
ヴィクトリア州
|
事業用資産
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品
|
703千円
|
（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失額
|
オーストラリア
ヴィクトリア州
|
事業用資産
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品
|
13,019千円
|
（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△33,890千円
|
55,538千円
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
△33,890
|
55,538
|
税効果額
|
10,323
|
△16,916
|
その他有価証券評価差額金
|
△23,567
|
38,621
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
当期発生額
|
4,887
|
△26,853
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
4,887
|
△26,853
|
税効果額
|
14,383
|
8,465
|
繰延ヘッジ損益
|
19,271
|
△18,387
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
367,062
|
259,897
|
組替調整額
|
―
|
―
|
税効果調整前
|
367,062
|
259,897
|
税効果額
|
―
|
―
|
為替換算調整勘定
|
367,062
|
259,897
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
55,197
|
△38,610
|
組替調整額
|
△41,153
|
△80,463
|
税効果調整前
|
14,043
|
△119,074
|
税効果額
|
△4,782
|
37,547
|
退職給付に係る調整額
|
9,261
|
△81,526
|
その他の包括利益合計
|
372,027
|
198,604
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式(注１)
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
14,679,814
|
2,910,300
|
―
|
17,590,114
|
自己株式（注２）
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
101,485
|
93
|
38,000
|
63,578
|
(変動事由の概要)
（注）１ 公募増資による新株式の発行2,522,000株
第三者割当による新株式の発行388,300株
２ 単元未満株式の買取りによる増加93株
ストックオプションの行使による減少38,000株
２ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2018年ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,681
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,681
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年４月14日
定時株主総会
|
普通株式
|
291,566
|
20.0
|
2021年１月20日
|
2021年４月15日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年４月13日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
403,110
|
23.0
|
2022年１月20日
|
2022年４月14日
|
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
17,590,114
|
―
|
―
|
17,590,114
|
自己株式（注１）
|
|
|
|
|
普通株式(株)
|
63,578
|
80
|
16,000
|
47,658
|
(変動事由の概要)
（注）１単元未満株式の買取りによる増加80株
ストックオプションの行使による減少16,000株
２ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2018年ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,025
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,025
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年４月13日
定時株主総会
|
普通株式
|
403,110
|
23.0
|
2022年１月20日
|
2022年４月14日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年４月12日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
403,476
|
23.0
|
2023年１月20日
|
2023年４月13日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
現金及び預金勘定
|
5,600,181千円
|
4,206,885千円
|
預入期間３ヶ月超の定期預金
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
|
5,600,181
|
4,206,885
|
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
重要な資産除去債務の計上額
|
13,869千円
|
10,676千円
|
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
5,300千円
|
436,138千円
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
前連結会計年度
（2022年１月20日）
|
当連結会計年度
（2023年１月20日）
|
１年内
|
28,981
|
28,981
|
１年超
|
218,424
|
189,442
|
合計
|
247,405
|
218,423
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引及び輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年１月20日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
220,576
|
220,576
|
―
|
資産計
|
220,576
|
220,576
|
―
|
(1) リース債務(※３)
|
386,589
|
385,458
|
△1,131
|
負債計
|
386,589
|
385,458
|
△1,131
|
デリバティブ取引(※４)
|
15,553
|
15,553
|
―
|
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期貸付金」及び「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度（千円）
|
非上場株式
|
5,000
|
出資金
|
43,012
|
(※３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年１月20日)
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
276,434
|
276,434
|
―
|
資産計
|
276,434
|
276,434
|
―
|
(1) リース債務(※３)
|
670,509
|
676,013
|
△5,504
|
負債計
|
670,509
|
676,013
|
△5,504
|
デリバティブ取引(※４)
|
10,553
|
10,553
|
―
|
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期貸付金」及び「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度（千円）
|
非上場株式
|
5,000
|
出資金
|
43,012
|
(※３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年１月20日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
5,600,181
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
3,096,998
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
586,558
|
―
|
―
|
―
|
短期貸付金
|
118,673
|
―
|
―
|
―
|
長期貸付金
|
168
|
69,832
|
76,634
|
547
|
合計
|
9,402,581
|
69,832
|
76,634
|
547
|
当連結会計年度(2023年１月20日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
4,206,885
|
―
|
―
|
―
|
受取手形、売掛金及び契約資産
|
2,690,448
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
637,845
|
―
|
―
|
―
|
短期貸付金
|
76,744
|
―
|
―
|
―
|
長期貸付金
|
168
|
73,595
|
62,528
|
9,396
|
合計
|
7,612,092
|
73,595
|
62,528
|
9,396
|
(注２)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年１月20日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
3,734,870
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
39,140
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
3,000
|
―
|
リース債務
|
104,315
|
81,613
|
66,604
|
51,564
|
32,386
|
50,105
|
合計
|
3,878,326
|
117,613
|
102,604
|
87,564
|
35,386
|
50,105
|
当連結会計年度(2023年１月20日)
(単位：千円)
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
3,915,796
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
36,000
|
36,000
|
36,000
|
3,000
|
―
|
―
|
リース債務
|
162,019
|
149,977
|
136,042
|
118,272
|
64,138
|
40,058
|
合計
|
4,113,816
|
185,977
|
172,042
|
121,272
|
64,138
|
40,058
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月20日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
276,434
|
―
|
―
|
276,434
|
資産計
|
276,434
|
―
|
―
|
276,434
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
―
|
10,553
|
―
|
10,553
|
負債計
|
―
|
10,553
|
―
|
10,553
|
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月20日）
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
リース債務
|
―
|
676,013
|
―
|
676,013
|
負債計
|
―
|
676,013
|
―
|
676,013
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年１月20日)
(単位：千円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
220,576
|
74,374
|
146,202
|
小計
|
220,576
|
74,374
|
146,202
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
220,576
|
74,374
|
146,202
|
当連結会計年度(2023年１月20日)
(単位：千円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
276,434
|
74,694
|
201,740
|
小計
|
276,434
|
74,694
|
201,740
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
276,434
|
74,694
|
201,740
|
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年１月20日）
(単位：千円)
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取
引以外
の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
299,146
|
―
|
298,400
|
△746
|
合計
|
299,146
|
―
|
298,400
|
△746
|
当連結会計年度（2023年１月20日）
(単位：千円)
|
種類
|
契約額等
|
契約額等のうち
１年超
|
時価
|
評価損益
|
市場取
引以外
の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年１月20日)
(単位：千円)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
原則的処理方法
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
支払手形及び
買掛金
|
2,346,757
|
―
|
16,300
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
支払手形及び
買掛金
|
1,172,596
|
―
|
（注２）
|
合計
|
3,519,353
|
―
|
16,300
|
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(2023年１月20日)
(単位：千円)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
原則的処理方法
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
支払手形及び
買掛金
|
1,339,755
|
―
|
10,553
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
米ドル
|
支払手形及び
買掛金
|
298,014
|
―
|
（注２）
|
合計
|
1,637,769
|
―
|
10,553
|
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を設けており、また2022年３月21日付けで確定拠出年金制度を新たに導入しております。国内子会社２社(ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付企業年金制度を設けております。また、他の国内子会社３社(㈱青山ガーデン、トーコー資材㈱、㈱3and garden)については、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
退職給付債務の期首残高
|
1,316,776
|
1,399,447
|
勤務費用
|
98,860
|
102,268
|
利息費用
|
6,583
|
6,997
|
数理計算上の差異の発生額
|
△1,583
|
△11,760
|
退職給付の支払額
|
△21,189
|
△35,068
|
退職給付債務の期末残高
|
1,399,447
|
1,461,884
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
年金資産の期首残高
|
1,577,497
|
1,707,847
|
期待運用収益
|
10,253
|
11,101
|
数理計算上の差異の発生額
|
53,614
|
△50,370
|
事業主からの拠出額
|
87,671
|
91,151
|
退職給付の支払額
|
△21,189
|
△35,068
|
年金資産の期末残高
|
1,707,847
|
1,724,660
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (2023年１月20日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
1,399,447
|
1,461,884
|
年金資産
|
△1,707,847
|
△1,724,660
|
|
△308,399
|
△262,776
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
―
|
―
|
退職給付に係る資産
|
△308,399
|
△262,776
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△308,399
|
△262,776
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
勤務費用
|
98,860
|
102,268
|
利息費用
|
6,583
|
6,997
|
期待運用収益
|
△10,253
|
△11,101
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△41,153
|
△80,463
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
54,036
|
17,701
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
数理計算上の差異
|
14,043
|
△119,074
|
合計
|
14,043
|
△119,074
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (2023年１月20日)
|
未認識数理計算上の差異
|
129,517
|
10,442
|
合計
|
129,517
|
10,442
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (2023年１月20日)
|
債券
|
46.5%
|
46.8%
|
株式
|
27.2%
|
26.5%
|
一般勘定
|
16.6%
|
17.2%
|
その他
|
9.7%
|
9.5%
|
合計
|
100.0%
|
100.0%
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
割引率
|
0.5%
|
0.5%
|
長期期待運用収益率
|
0.7%
|
0.7%
|
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
7,440
|
9,086
|
退職給付費用
|
2,985
|
2,145
|
退職給付の支払額
|
△1,339
|
△121
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
9,086
|
11,110
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
|
前連結会計年度 (2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (2023年１月20日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
9,086
|
11,110
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
9,086
|
11,110
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
9,086
|
11,110
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
9,086
|
11,110
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度 2,985千円
|
当連結会計年度 2,145千円
|
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度28,124千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
897千円
|
―千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年10月22日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役（社外取締役を除く） ２名
当社の執行役員 ３名
当社の従業員 42名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 85,000株
|
付与日
|
2018年11月30日
|
権利確定条件
|
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない
|
対象勤務期間
|
2018年12月１日～2021年11月30日
|
権利行使期間
|
2021年12月１日～2023年11月30日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年10月22日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
41,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
16,000
|
失効
|
―
|
未行使残
|
25,000
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年10月22日
|
権利行使価格(円)
|
488
|
行使時平均株価(円)
|
690
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
41
|
2021年９月27日に決定した公募増資による新株式の発行及び第三者割当による新株式の発行に伴い権利行使価格を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年１月20日)
|
当連結会計年度
(2023年１月20日)
|
繰延税金資産
|
|
|
未実現利益
|
110,194千円
|
117,181千円
|
賞与引当金
|
7,427
|
9,257
|
貸倒引当金
|
51,459
|
51,675
|
退職給付に係る負債
|
2,973
|
3,661
|
棚卸資産評価損
|
54,935
|
46,658
|
投資有価証券評価損
|
1,674
|
151
|
未払事業税
|
24,174
|
20,275
|
繰延ヘッジ損益
|
―
|
3,500
|
資産除去債務
|
71,007
|
75,294
|
繰越欠損金（注）２
|
115,362
|
251,508
|
その他
|
56,360
|
54,471
|
繰延税金資産小計
|
495,568
|
633,637
|
繰越欠損金 (注）２
|
△91,231
|
△251,508
|
その他
|
△93,309
|
△46,620
|
評価性引当額小計（注）１
|
△184,540
|
△298,128
|
繰延税金資産合計
|
311,027
|
335,508
|
繰延税金負債
|
|
|
退職給付に係る資産
|
△96,725
|
△82,263
|
繰延ヘッジ損益
|
△4,964
|
―
|
その他有価証券評価差額金
|
△44,533
|
△61,450
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△43,340
|
△45,266
|
その他
|
△60
|
△469
|
繰延税金負債合計
|
△189,625
|
△189,449
|
繰延税金資産の純額
|
121,401
|
146,059
|
(注) １．評価性引当額が113,588千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月20日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,887
|
112,474
|
115,362
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,887
|
88,343
|
91,231
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
24,131
|
(b) 24,131
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金115,362千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,131千円を計上しております。当該繰延税金資産24,131千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高115,362千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年１月20日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
2,999
|
25,145
|
223,364
|
251,508
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
2,999
|
25,145
|
223,364
|
251,508
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年１月20日)
|
当連結会計年度
(2023年１月20日)
|
法定実効税率
|
30.46％
|
30.46％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久損金不算入項目
|
1.23％
|
0.92％
|
住民税均等割等
|
1.82％
|
3.12％
|
評価性引当額
|
1.67％
|
9.27％
|
子会社との税率差異
|
△1.22％
|
2.20％
|
のれん償却額
|
0.02％
|
0.10％
|
税額控除
|
△1.51％
|
△1.02％
|
その他
|
1.75％
|
1.07％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
34.22％
|
46.12％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
|
当連結会計年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
期首残高
|
211,219千円
|
222,914千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
32,946
|
10,676
|
時の経過による調整額
|
2,508
|
2,575
|
資産除去債務の履行による減少額
|
△23,759
|
―
|
期末残高
|
222,914
|
236,166
|
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
日本
|
欧州
|
中国
|
韓国
|
米国
|
その他
|
合計
|
プロユース
事業部
|
13,127,081
|
8,959
|
―
|
56,973
|
―
|
―
|
13,193,015
|
ホームユース
事業部
|
4,499,946
|
―
|
1,086,751
|
―
|
―
|
―
|
5,586,698
|
海外推進事業部
|
98,247
|
490,378
|
55,707
|
124,139
|
486,559
|
290,623
|
1,545,656
|
その他
|
25,657
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
25,657
|
外部顧客への
売上高
|
17,750,933
|
499,338
|
1,142,459
|
181,113
|
486,559
|
290,623
|
20,351,027
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
3,683,557
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
3,328,294
|
契約負債（期首残高）
|
16,868
|
契約負債（期末残高）
|
34,128
|
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,269千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。