【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去97,327千円、棚卸資産の調整額△195,464千円、のれんの償却額△771千円および貸倒引当金の調整額1,940千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△4,536,835千円、棚卸資産の調整額△381,092千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額148,631千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去265,678千円、棚卸資産の調整額80,837千円、のれんの償却額△3,085千円および貸倒引当金の調整額2,479千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△5,584,193千円、棚卸資産の調整額△293,620千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額410,895千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
（注）取引価格は不動産鑑定評価書や実勢を勘案して決定しており、2021年11月12日開催の取締役会において決定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。当該基準の適用による１株当たり情報に対する影響額はありません。
当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.0％）
(3) 株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
(4) 取得する期間 2023年３月６日～2023年６月９日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け