第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,818

12,330

受取手形、売掛金及び契約資産

8,365

7,358

電子記録債権

1,009

1,414

製品

2,793

2,827

仕掛品

1,890

1,632

未成工事支出金

48

86

原材料及び貯蔵品

2,757

3,231

その他

438

454

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

30,117

29,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,604

7,697

機械装置及び運搬具

12,956

13,047

土地

9,722

9,611

建設仮勘定

1,119

1,651

その他

1,678

1,778

減価償却累計額

13,424

13,960

有形固定資産合計

19,656

19,825

無形固定資産

233

211

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,211

1,262

繰延税金資産

1,767

1,778

その他

1,724

1,694

貸倒引当金

17

18

投資その他の資産合計

4,686

4,716

固定資産合計

24,576

24,752

資産合計

54,694

54,083

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,877

1,738

電子記録債務

1,261

1,182

短期借入金

875

1,249

未払法人税等

1,053

731

契約負債

4,375

4,240

賞与引当金

746

332

その他の引当金

19

11

その他

1,894

1,665

流動負債合計

12,103

11,152

固定負債

 

 

長期借入金

393

331

製品機能維持引当金

4

退職給付に係る負債

84

84

その他の引当金

0

2

その他

851

827

固定負債合計

1,334

1,245

負債合計

13,438

12,397

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,958

8,958

資本剰余金

10,135

10,135

利益剰余金

21,908

22,320

自己株式

305

305

株主資本合計

40,696

41,108

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18

53

繰延ヘッジ損益

8

0

為替換算調整勘定

14

16

退職給付に係る調整累計額

3

3

その他の包括利益累計額合計

44

74

非支配株主持分

514

502

純資産合計

41,256

41,686

負債純資産合計

54,694

54,083

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

14,218

14,933

売上原価

8,275

9,238

売上総利益

5,942

5,694

販売費及び一般管理費

※1 3,156

※1 3,548

営業利益

2,786

2,146

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

8

8

不動産賃貸料

21

37

為替差益

17

33

その他

32

22

営業外収益合計

83

106

営業外費用

 

 

支払利息

3

44

不動産賃貸費用

0

9

株式交付費

1

0

その他

0

4

営業外費用合計

6

58

経常利益

2,864

2,194

特別損失

 

 

減損損失

※2

※2 115

特別損失合計

115

税金等調整前四半期純利益

2,864

2,078

法人税等

964

692

四半期純利益

1,899

1,385

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

11

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,893

1,374

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

四半期純利益

1,899

1,385

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

35

繰延ヘッジ損益

16

14

為替換算調整勘定

16

14

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

20

6

四半期包括利益

1,879

1,392

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,864

1,404

非支配株主に係る四半期包括利益

14

12

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,864

2,078

減価償却費

962

925

減損損失

115

賞与引当金の増減額(△は減少)

281

413

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

0

受取利息及び受取配当金

11

4

支払利息

3

44

為替差損益(△は益)

13

49

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

136

590

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,088

354

仕入債務の増減額(△は減少)

136

156

契約負債の増減額(△は減少)

389

207

その他

711

146

小計

4,296

2,422

利息及び配当金の受取額

11

12

利息の支払額

3

42

法人税等の支払額

856

1,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,448

1,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,230

4,730

定期預金の払戻による収入

4,730

6,180

有形固定資産の取得による支出

845

1,106

その他

25

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,371

319

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9

404

長期借入金の返済による支出

88

105

株式の発行による収入

129

配当金の支払額

957

962

その他

36

31

財務活動によるキャッシュ・フロー

962

694

現金及び現金同等物に係る換算差額

25

18

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

139

962

現金及び現金同等物の期首残高

5,666

5,598

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,806

6,560

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

  至  2022年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

  至  2023年2月28日)

給料手当及び雑給

971百万円

1,029百万円

賞与引当金繰入額

164

128

退職給付費用

57

74

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※2 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

場所

用途

種類

高知県香南市

事業用資産

土地

 

 管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。

 上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)

現金及び預金勘定

12,228百万円

12,330百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△6,422

△5,770

現金及び現金同等物

5,806

6,560

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

1.配当金支払額

2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・959百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2021年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2021年11月25日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

2022年4月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・962百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2022年2月28日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2022年5月9日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・962百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2022年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

2023年4月7日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・550百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・20円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2023年2月28日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2023年5月9日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

 1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

9,268

2,821

12,089

12,089

その他の地域

742

1,386

2,128

2,128

顧客との契約から

生じる収益

10,010

4,208

14,218

14,218

外部顧客への売上高

10,010

4,208

14,218

14,218

セグメント間の内部

売上高または振替高

454

62

517

517

10,464

4,270

14,735

517

14,218

セグメント利益

3,243

624

3,868

1,081

2,786

(注)1.セグメント利益の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

 1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

9,457

3,308

12,766

12,766

その他の地域

628

1,539

2,167

2,167

顧客との契約から

生じる収益

10,085

4,848

14,933

14,933

外部顧客への売上高

10,085

4,848

14,933

14,933

セグメント間の内部

売上高または振替高

497

215

713

713

10,583

5,063

15,646

713

14,933

セグメント利益

2,582

831

3,413

1,267

2,146

(注)1.セグメント利益の調整額△1,267百万円には、セグメント間取引消去△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(単位:百万円)

 

建設機械事業

圧入工事事業

全社・消去

合計

減損損失

115

115

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

68円91銭

49円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,893

1,374

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(百万円)

1,893

1,374

普通株式の期中平均株式数(株)

27,482,348

27,501,691

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

68円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

16,058

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2023年4月7日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・550百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年5月9日

(注)2023年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。