１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。

グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメイン（注３）の５つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、特に法人向けのプロダクトに関してSEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化に加えて、大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA（注４）についても向上しております。さらに、インボイス制度導入に伴う需要増加を見越し、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領サービス『マネーフォワード クラウドインボイス』をはじめとして多様な企業のニーズに対応する関連プロダクトを揃えているほか、2023年２月末に新たにプロジェクトの工数管理から個別原価管理業務をサポートする『マネーフォワード クラウド個別原価』を提供開始するなど中堅企業向けのプロダクトを拡充しております。

Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注５）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが46万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。第１四半期においては2022年12月より無料ユーザーが連携できる金融関連サービスの数をそれまでの10件から４件に変更したことの影響で課金ユーザーが大幅に増加しております。併せて、従来のプレミアムサービスに『マネーフォワード ME』の投資資産の管理に特化した「資産形成アドバンスコース」（月額980円）を新設するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。また、2022年６月に連結開始した株式会社Next Solutionの売上も増収に貢献しております。

Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。

Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において大型の顧客での活用が進んだほか、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件数が好調に推移しました。また、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardにおいて、売掛金早期資金化サービス『SHIKIN+』が順調に成長しております。

SaaS Marketingドメインを構成するスマートキャンプ株式会社の売上についても『BOXIL SaaS』におけるリード件数の増加等により、好調に推移しております。

また、投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝投資を行いつつ、グループ全体としての収益性改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高6,791百万円（前年同四半期比42.8％増）、EBITDA（注６）△704百万円（前年同四半期は△1,159百万円のEBITDA)、営業損失1,625百万円（前年同四半期は1,638百万円の営業損失）、経常損失1,670百万円（前年同四半期は1,655百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,705百万円（前年同四半期は1,668百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

また、SaaS ARR（注７）に関しては18,275百万円（前年同期比41.6％増）となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは12,777百万円（前年同期比46.4％増）、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは1,562百万円(前年同期比23.6％増)となりました。

各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。

各ドメインにおけるSaaS ARR

（単位：百万円）

（注）１．上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。

２．2022年11月期より、金融機関向けに提供する『マネーフォワード for 〇〇』のプレミアム課金売上について、Xドメインに計上先を変更したため、過去遡及して修正しております。2021年11月期第４四半期の『マネーフォワード for 〇〇』のプレミアム課金のARR計上額は47百万円（Homeプレミアム課金△47百万円、Xストック売上高+47百万円）でした。全社のSaaS ARRには影響ありません。

Business 法人ARRの内訳

（単位：百万円）

（注）上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。

Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA

（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は42,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,779百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,204百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が846百万円、買取債権が698百万円、営業投資有価証券が238百万円増加したことによるものであります。固定資産は27,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが723百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は70,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は25,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,245百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,115百万円、契約負債が339百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,303百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,288百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は36,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,528百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は34,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が6,924百万円増加し、資本剰余金が8,603百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は37百万円であります。

(注１) Fintech

Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注２) SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注３) Money Forward SaaS Marketingドメイン

従来Businessドメインに含めていたスマートキャンプ株式会社について、事業規模が拡大していることや、同社が運営するSaaS比較サイト『BOXIL SaaS』・オンライン展示会事業『BOXIL EXPO』のビジネスモデルが法人向けにSaaSサービス等を提供するBusinessドメインのそれと異なることを踏まえ、当第１四半期より「Money Forward SaaS Marketingドメイン」として分けて扱うこととしました。

(注４) ARPA

「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。

(注５) PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

(注６) EBITDA

「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。

(注７) SaaS ARR

ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しています。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。