１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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賃貸用資産（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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賃貸借契約解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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事業譲渡損 |
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事業撤退損 |
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和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社グループの有利子負債額は14,750,259千円（短期借入金8,829,369千円、長期借入金5,164,253千円、リース債務756,636千円）と手元流動性（現金及び預金971,055千円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（テーオーデパート本店の閉店）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テーオーデパートが運営するテーオーデパート本店を閉店することを決定いたしました。
１．閉店の理由
テーオーデパート本店は、1962年に開店以来、函館の中心地五稜郭梁川地区にてショッピング・憩いの場としてご愛顧いただきましたが、近年は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小するなど厳しい状況で推移しており、店舗運営の効率化など改善を図って参りましたが、中期的において収益性の改善を図ることは難しいと判断し、同店を閉店することにいたしました。
２．閉店する店舗概要
店舗名称：テーオーデパート本店
所 在 地：北海道函館市梁川町10番25号
売 上 高：805百万円（2022年５月期）
従業員数：78名（2023年２月28日現在）
３．閉店の時期
2023年８月末（予定）
４．業績に及ぼす影響
閉店に伴う業績への影響は、現在精査中であります。
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年２月28日） |
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受取手形割引高 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
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減価償却費 |
508,183千円 |
450,378千円 |
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のれんの償却額 |
10,544千円 |
10,544千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、７月16日付で当社が保有する株式会社テーオーリテイリング株式の一部を譲渡いたしました。それに伴い、資本剰余金が326,776千円増加しております。また、2021年８月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年10月４日に減資を行いました。それに伴い、資本金が1,675,640千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は100,000千円、資本剰余金は3,946,230千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||||
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木材 |
流通 |
建設 |
不動産賃貸 |
自動車関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
△ |
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その他 （注） |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社オカモトに対し、スポーツクラブ事業の譲渡を実施しております。
また、これまでスポーツクラブ事業で使用していた土地・建物は、同社への賃貸資産として、引き続き当社が継続保有します。
これに伴い、前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「スポーツクラブ事業」において246,193千円減少し、「不動産賃貸事業」において163,569千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益 |
金額（千円） |
|
報告セグメント計 |
479,299 |
|
「その他」の区分の利益 |
△107,247 |
|
全社費用（注） |
△228,755 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,326 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
137,969 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
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木材 |
流通 |
建設 |
不動産賃貸 |
自動車関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益 |
金額（千円） |
|
報告セグメント計 |
293,099 |
|
「その他」の区分の利益 |
28,751 |
|
全社費用（注） |
△173,874 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,193 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
143,782 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
「住宅事業」については事業の縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
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|
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 （注）２ |
外部顧客に対する 売上高 |
|
|
木材事業セグメント |
3,533,353 |
－ |
3,533,353 |
|
|
流通事業セグメント |
8,319,685 |
109,907 |
8,429,593 |
|
|
|
商品販売 |
8,196,468 |
|
|
|
|
リフォーム工事 |
46,448 |
|
|
|
|
レンタル業 |
76,768 |
|
|
|
建設事業セグメント |
2,130,480 |
1,880 |
2,132,360 |
|
|
|
建築 |
1,912,316 |
|
|
|
|
土木 |
218,163 |
|
|
|
不動産賃貸事業セグメント |
－ |
230,412 |
230,412 |
|
|
自動車関連事業セグメント |
5,947,219 |
－ |
5,947,219 |
|
|
|
新車 |
2,850,789 |
|
|
|
|
中古車 |
1,154,257 |
|
|
|
|
整備等サービス |
1,611,446 |
|
|
|
|
その他 |
330,725 |
|
|
|
スポーツクラブ事業セグメント |
73,215 |
－ |
73,215 |
|
|
|
会費収入 |
52,543 |
|
|
|
|
受託業務 |
16,999 |
|
|
|
|
その他 |
3,673 |
|
|
|
報告セグメント |
20,003,955 |
342,200 |
20,346,155 |
|
|
その他（注）１ |
751,383 |
14,908 |
766,291 |
|
|
合計 |
20,755,338 |
357,108 |
21,112,447 |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1) 流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2) 建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
その他の収益 （注）２ |
外部顧客に対する 売上高 |
|
|
木材事業セグメント |
3,755,499 |
－ |
3,755,499 |
|
|
流通事業セグメント |
7,283,762 |
96,738 |
7,380,500 |
|
|
|
商品販売 |
7,186,405 |
|
|
|
|
リフォーム工事 |
29,362 |
|
|
|
|
レンタル業 |
67,994 |
|
|
|
建設事業セグメント |
1,008,826 |
2,198 |
1,011,024 |
|
|
|
建築 |
893,521 |
|
|
|
|
土木 |
115,305 |
|
|
|
不動産賃貸事業セグメント |
－ |
237,295 |
237,295 |
|
|
自動車関連事業セグメント |
6,467,398 |
－ |
6,467,398 |
|
|
|
新車 |
3,443,836 |
|
|
|
|
中古車 |
1,053,904 |
|
|
|
|
整備等サービス |
1,629,708 |
|
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|
|
その他 |
339,949 |
|
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報告セグメント |
18,515,487 |
336,231 |
18,851,719 |
|
|
その他（注）１ |
309,984 |
15,574 |
325,558 |
|
|
合計 |
18,825,471 |
351,806 |
19,177,278 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1) 流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2) 建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
３．「住宅事業」については、事業縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△8円84銭 |
△11円59銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△56,665 |
△74,252 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△56,665 |
△74,252 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,408,703 |
6,408,701 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。