1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月 1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月 1日 至 2023年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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解約違約金収入 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月 1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月 1日 至 2023年2月28日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったSATORI株式会社は保有する株式の一部を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)の仮定について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次の通りです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月 1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月 1日 至 2023年2月28日) |
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減価償却費 |
559百万円 |
650百万円 |
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のれん償却額 |
19百万円 |
20百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
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Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益または損失(△) (注)2 |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
(単位:百万円)
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Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
その他 |
調整額(注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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セグメント利益または損失(△) |
4,050 |
△374 |
△14 |
△3,355 |
306 |
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株式報酬費用 |
21 |
6 |
- |
24 |
52 |
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のれん償却額及び無形固定資産の償却費 |
- |
15 |
4 |
- |
19 |
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営業利益または損失(△) |
4,029 |
△396 |
△18 |
△3,379 |
234 |
(注)調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
||
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
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Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益または損失(△) (注)2 |
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△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2. セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
(単位:百万円)
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Sansan/Bill One事業 |
Eight事業 |
その他 |
調整額(注) |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
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セグメント利益または損失(△) |
5,197 |
△206 |
△28 |
△4,202 |
760 |
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株式報酬費用 |
82 |
30 |
- |
87 |
200 |
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のれん償却額及び無形固定資産の償却費 |
- |
15 |
5 |
- |
20 |
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営業利益または損失(△) |
5,114 |
△252 |
△33 |
△4,290 |
539 |
(注)調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更)
従来、セグメント利益または損失(△)を営業利益または損失(△)にて表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益または損失(△)に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、セグメント利益または損失(△)は変更後の調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
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(単位:百万円) |
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セグメント区分 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 6月 1日 至 2022年 2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 2月28日) |
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Sansan/Bill One事業 Sansan(ストック) Sansan(その他) Bill One その他 |
12,062 600 498 37 |
13,781 766 1,542 139 |
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Eight事業 BtoCサービス BtoBサービス |
213 1,214 |
225 1,622 |
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その他事業 |
78 |
100 |
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顧客との契約から生じる収益 |
14,705 |
18,177 |
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外部顧客への売上高 |
14,705 |
18,177 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月 1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月 1日 至 2023年2月28日) |
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(1) 1株当たり四半期利益 |
4円61銭 |
5円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
575 |
738 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
575 |
738 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
124,807,577 |
125,095,318 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
4円53銭 |
5円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
2,058,798 |
1,295,107 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 200個(80,000株) |
(注) 2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。
(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるクリエイティブサーベイ株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、2023年3月1日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。
企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
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名称 |
: |
クリエイティブサーベイ株式会社 |
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事業の内容 |
: |
WEBアンケート・コミュニケーション・プラットフォーム「CREATIVE SURVEY」の企画・ 開発・運営・販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
クリエイティブサーベイ社は、エンタープライズ企業を中心として、WEBアンケート・リサーチツール「CREATIVE SURVEY」を提供しています。同社を連結子会社することにより、順調に成長している同社の事業のさらなる促進を図るとともに、同社及び当社グループとしての企業価値の向上に図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
2023年3月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
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株式取得直前に所有していた議決権比率 |
40.00% |
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株式取得により追加取得した議決権比率 |
23.08% |
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取得後の議決権比率 |
63.08% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(8) 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
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企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 |
256百万円 |
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企業結合日に追加取得した普通株式の対価 |
400百万円 |
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取得原価 |
656百万円 |
(9) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(10) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
(11) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(12) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
該当事項はありません。