（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」から事業撤退しております。また、前第２四半期連結会計期間より、株式会社実業之日本デジタルが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。これにより、当社グループの報告セグメントは当第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を譲渡することを決議いたしました。これに伴い2023年11月期第２四半期会計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）において特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みです。
１．投資有価証券売却の理由
当社の今後の資金需要及び投資有価証券ポートフォリオ等を総合的に検討したため
２．投資有価証券売却の内容
(1) 売却資産の種類 上場有価証券１銘柄（株式会社シーズメン）の当社保有株式
(2) 投資有価証券売却益の発生時期 2023年11月期第２四半期会計期間
(3) 投資有価証券売却益の額 134百万円
３．今後の見通し
本投資有価証券売却益は、2023年11月期第２四半期連結会計期間において、特別利益として計上する見込みです。
（重要な経営計画の決定について）
当社は、2023年４月５日開催の取締役会において、2023年11月期から2025年11月期までの３年間における中期経営計画を決議いたしました。
１．目的
当社グループは、前年度において慢性的な営業赤字からの脱却と財務基盤の強化を目的とした事業構造改革を実施し、継続的な企業価値の向上を目指しております。
この事業構造改革における不採算事業からの撤退により、営業赤字の大幅な改善と同時に連結売上高の70％が減少いたしました。
既存事業であるIoT関連事業については、特に汎用製品についてコモディティ化の一途を辿っており、業界全体による価格競争が進んでおります。当社グループは、コモディティ化を脱するために、引き続き付加価値の高い製品開発を続けておりますが、新商品の開発期間や開発コストなども考慮すると、短期間のうちに売上高を大きく増加させることは難しい状況です。
そのため、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行うことでさらなる成長ポテンシャルをもつ、新たなネクスグループへ生まれ変わる必要があります。
今後の社会環境の変化を捉え、企業としての社会的責任を果たし、当社グループが大きく成長をしていくために、2023年11月期から2025年11月期の３年間を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
２．内容
(1) 対象期間
2023年11月期から2025年11月期までの３年間
(2) 中期経営計画の骨子
・成長分野への大きな転換
・新技術と既存事業とのシナジーの創出
「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Web3.0領域へ事業を展開いたします。
具体的には、保有するネクスコイン（NCXC）を成長ポテンシャルの高い「GameFi」分野において、ユニークなスキームで活用することで、NCXC経済圏の拡大を目指してまいります。
また、成長ポテンシャルの高い「メタバース」市場、「デジタルコンテンツ」市場へ参入と事業の拡大を目指します。
さらに、株式会社ネクスの持つIoTの戦略資産に、メタバースなどの新たな強みが加わることで、成長ポテンシャルの高い「デジタルツイン」市場での展開を目指してまいります。
(3) 重要な経営指標(2025年11月期における達成目標)
①売上高 ： 25億円以上
②営業利益率 ： 15％以上
③時価総額 ： 130億円以上
該当事項はありません。