1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第1四半期連結会計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)
従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の決算日は3月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月1日付で株式会社アインズラボの株式を取得したため、当第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年1月6日付でAMトレーディング株式会社を設立したため、当第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社が2023年2月24日にTUAT1号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、当第1四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。なお、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※1 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
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当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 |
24,000,000千円 |
24,000,000千円 |
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借入実行残高 |
9,000,000 |
9,300,000 |
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差引額 |
15,000,000 |
14,700,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
※2 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年3月2日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
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借入金残高 |
4,762,500千円 |
4,445,000千円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
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減価償却費 |
437,062千円 |
454,916千円 |
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のれんの償却額 |
75,944 |
80,552 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年12月1日 至2022年2月28日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
365,574 |
9.0 |
2021年11月30日 |
2022年2月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年2月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
360,471 |
9.0 |
2022年11月30日 |
2023年2月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年12月1日 至2022年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額18,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「HBC・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計期間において、421,033千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額59,923千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第1四半期連結累計期間(自2021年12月1日 至2022年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
1,788,017 |
3,549,496 |
1,534,237 |
2,182,067 |
9,053,819 |
- |
9,053,819 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,975,150 |
- |
1,212,396 |
44,369 |
3,231,916 |
- |
3,231,916 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,763,167 |
3,549,496 |
2,746,634 |
2,226,437 |
12,285,735 |
- |
12,285,735 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,763,167 |
3,549,496 |
2,746,634 |
2,226,437 |
12,285,735 |
- |
12,285,735 |
当第1四半期連結累計期間(自2022年12月1日 至2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
ファイン ケミカル |
HBC・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
2,447,996 |
4,218,501 |
1,800,813 |
1,965,631 |
10,432,942 |
1,317 |
10,434,260 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,197,609 |
- |
1,105,405 |
48,166 |
2,351,181 |
- |
2,351,181 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,645,605 |
4,218,501 |
2,906,219 |
2,013,797 |
12,784,124 |
1,317 |
12,785,442 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,645,605 |
4,218,501 |
2,906,219 |
2,013,797 |
12,784,124 |
1,317 |
12,785,442 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期 純損失金額 |
11円26銭 |
△5円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) |
449,276 |
△206,241 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(千円) |
449,276 |
△206,241 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
39,904,400 |
39,376,852 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間役員報酬BIP信託644,482株、従業員持株ESOP信託67,800株、当第1四半期連結累計期間役員報酬BIP信託666,982株、従業員持株ESOP信託-千株)。なお、2022年5月をもって従業員持株ESOP信託の制度を終了しております。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年3月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
(1)対象資産の名称 ノーススクエア
(2)所在地 東京都北区豊島七丁目14番8、14番9、14番10、14番11、14番12、14番14
※里道部分も含む
(3)資産の概要 土地:2,413.12㎡
建物:2,091.45㎡(延床面積)
※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきますが、複数の不動産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。
3.譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人でありますが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2023年3月29日
(2)売買契約締結日 2023年3月29日
(3)譲渡資産引渡日 2023年11月30日(予定)
5.当該事象の連結損益及び損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年11月期の連結決算並びに個別決算において、特別利益が計上される見込みですが、譲渡益の金額は現時点で未定です。
該当事項はありません。