当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により経済活動の正常化の兆しがみられた一方、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の売上高は12,757,831千円（前年同四半期比3.6％減）、売上総利益は1,960,032千円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は670,829千円（前年同四半期比20.0％減）、経常利益は675,571千円（前年同四半期比19.9％減）、四半期純利益は453,806千円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
前年同四半期実績は、ＦＴＴＨ案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は同案件を第４四半期に予定していることから低調に推移し、売上高は2,585,648千円（前年同四半期比27.9％減）、売上総利益は426,118千円（前年同四半期比24.3％減）となりました。
屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は4,208,225千円（前年同四半期比10.3％増）、売上総利益は580,101千円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
大型のメガソーラー及び病院ネットワーク案件の受注により好調に推移し、売上高は4,384,846千円（前年同四半期比3.2％増）、売上総利益は709,528千円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
東海北陸ブロック
屋内通信設備案件が好調に推移したことから、売上高は1,579,111千円（前年同四半期比0.1％減）、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により244,284千円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
メガソーラー案件及び屋内通信設備案件の受注により、電力ケーブル及び通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は3,514,388千円（前年同四半期比5.7％増）、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により528,203千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
屋内通信設備案件の受注によりネットワーク材料の販売が増加しましたが、ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売が減少したことから、売上高は5,960,799千円（前年同四半期比6.9％減）、売上総利益は1,024,084千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件で使用する通信機器販売が減少したことから、売上高は3,259,553千円（前年同四半期比5.8％減）、売上総利益は回線中継装置等の価格高騰前に一定数の在庫調達を実施したことで売上総利益率が向上し、404,281千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
その他は主に電気通信工事であり、売上高は23,090千円（前年同四半期比45.3％減）、売上総利益は3,463千円（前年同四半期比49.0％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,050,260千円減少し、10,677,595千円となりました。これは主に売掛金が245,895千円、商品が201,098千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,243,252千円、受取手形が229,829千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて34,517千円増加し、3,185,408千円となりました。これは主に土地が77,270千円増加し、建物（純額）が18,138千円、繰延税金資産が24,390千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,191,845千円減少し、5,915,002千円となりました。これは主に賞与引当金が42,998千円増加し、支払手形が863,518千円、未払費用が120,314千円、未払法人税等が157,615千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて22,782千円減少し、597,805千円となりました。これは主に退職給付引当金が19,783千円、役員退職慰労引当金が12,821千円それぞれ増加し、長期借入金が51,912千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて198,885千円増加し、7,350,195千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により453,806千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。