【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社(2023年4月1日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更)を株式取得により子会社化したため、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

税金費用の計算

 

  税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大等の影響について)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)

人件費

229,768

千円

285,435

千円

賞与引当金繰入額

5,921

 〃

5,433

 〃

退職給付費用

1,295

 〃

1,715

 〃

貸倒引当金繰入額

60,488

 〃

2,103

 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)

現金及び預金

2,539,509

千円

2,566,669

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△276,033

 〃

△443,776

 〃

現金及び現金同等物

2,263,475

 〃

2,122,893

 〃

 

 

  

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年9月1日  至  2022年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月13日

取締役会

普通株式

93,023

14.00

2021年8月31日

2021年11月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月14日 

取締役会

普通株式

100,852

15.00

2022年8月31日

2022年11月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。