【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去△302,966千円及び営業損益と営業外損益間の消去1,193千円であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去△341,498千円及び営業損益と営業外損益間の消去△62,597千円であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、国内EPC事業のセグメント資産が1,098,053千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国内EPC事業セグメントにおいて第１四半期連結会計期間より阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間においては102,331千円であります。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、マグナ通信工業株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マグナ通信工業株式会社
事業の内容 ITV（工業用監視設備）、指令通話システム等
情報通信システムに関する企画・設計・製造・施工・保守 他
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、国内及びアセアン地域において脱炭素社会や高度情報化社会の実現、さらには防災減災に向けた関連設備の電気・無線通信工事等を手掛けるEPC企業として、M＆Aを積極的に進め事業強化に取り組んでいます。
マグナ通信工業は大手電力会社、大手電機メーカーを主要顧客とし、創業以来約60年にわたり原子力・火力・水力発電所等プラント向け工業用ITV（工業用監視設備）・指令通話システム（ページング装置）などの企画から設計・製造・施工・メンテナンスまでワンストップソリューションサービスを提供し、高い信頼と多くのノウハウ・実績を持つ企業です。
当社グループは約40年に亘る原子力発電所でのリークテストをはじめ、太陽光発電設備においては400MWを超える規模で手がけており、脱炭素社会実現へ向けた事業展開を注力分野として捉えております。今回のマグナ通信工業の子会社化により、今後再稼働や建て替えが検討される原子力発電所などの分野や情報通信分野において、当社グループとのシナジー効果により事業の成長を加速してまいります。また、同社は１級電気工事施工管理技士や１級電気通信工事施工管理技士等の資格保有者を多く抱えており、人的資本の強化が期待できると判断いたしました。
今回の株式取得を通じて、当社グループの経営基盤を強化するとともに、さらなる事業拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2023年３月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
64.5％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、株式取得の相手先からの要請により非公表とさせていただきます。
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。