第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,277

4,832

受取手形、売掛金及び契約資産

2,603

2,407

製品

1,233

1,292

仕掛品

2,483

2,841

原材料及び貯蔵品

5,210

6,982

前払費用

86

117

未収入金

1,113

873

その他

15

23

流動資産合計

17,023

19,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,522

1,590

減価償却累計額

△803

△827

建物及び構築物（純額）

719

762

車両運搬具

47

52

減価償却累計額

△43

△37

車両運搬具（純額）

3

14

工具、器具及び備品

1,880

1,918

減価償却累計額

△1,154

△1,221

工具、器具及び備品（純額）

725

697

土地

368

368

使用権資産

202

192

減価償却累計額

△21

△22

使用権資産（純額）

180

169

建設仮勘定

1,378

1,383

有形固定資産合計

3,376

3,395

無形固定資産

211

203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

1

繰延税金資産

140

62

その他

94

103

貸倒引当金

△14

△14

投資その他の資産合計

221

152

固定資産合計

3,809

3,752

資産合計

20,833

23,123

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

623

609

短期借入金

5,200

6,050

１年内返済予定の長期借入金

420

551

未払金

486

263

未払費用

196

133

未払法人税等

765

146

役員賞与引当金

－

15

その他

45

82

流動負債合計

7,737

7,851

固定負債

 

 

社債

500

500

長期借入金

3,281

5,076

繰延税金負債

21

26

退職給付に係る負債

35

1

資産除去債務

101

100

その他

1

2

固定負債合計

3,940

5,706

負債合計

11,678

13,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835

835

資本剰余金

717

679

利益剰余金

7,186

7,710

自己株式

△19

△5

株主資本合計

8,719

9,219

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

426

343

その他の包括利益累計額合計

426

343

非支配株主持分

8

2

純資産合計

9,155

9,565

負債純資産合計

20,833

23,123

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2023年２月28日)

売上高

5,809

5,867

売上原価

3,301

3,526

売上総利益

2,508

2,341

販売費及び一般管理費

※ 1,271

※ 1,401

営業利益

1,236

939

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

為替差益

77

－

助成金収入

0

1

その他

3

3

営業外収益合計

82

6

営業外費用

 

 

支払利息

17

32

為替差損

－

98

その他

3

4

営業外費用合計

20

135

経常利益

1,298

810

税金等調整前四半期純利益

1,298

810

法人税、住民税及び事業税

375

132

法人税等調整額

△28

82

法人税等合計

347

215

四半期純利益

951

595

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

945

593

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2023年２月28日)

四半期純利益

951

595

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

71

△83

その他の包括利益合計

71

△83

四半期包括利益

1,022

511

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,016

509

非支配株主に係る四半期包括利益

5

2

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

　至　2023年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,298

810

減価償却費

121

144

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

29

15

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1

△34

株式報酬費用

7

16

受取利息及び受取配当金

△0

△1

支払利息

17

32

為替差損益（△は益）

△119

249

売上債権の増減額（△は増加）

△679

189

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,182

△2,313

仕入債務の増減額（△は減少）

224

△11

その他

70

△36

小計

△212

△939

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

△16

△33

法人税等の支払額

△210

△730

営業活動によるキャッシュ・フロー

△438

△1,701

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△4

△4

有形固定資産の取得による支出

△342

△207

無形固定資産の取得による支出

△16

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△363

△242

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

250

850

長期借入れによる収入

1,350

2,150

長期借入金の返済による支出

△159

△223

配当金の支払額

△60

△68

自己株式の取得による支出

△44

△27

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△45

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,335

2,634

現金及び現金同等物に係る換算差額

91

△140

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

624

550

現金及び現金同等物の期首残高

2,679

4,038

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,304

※ 4,589

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年９月１日

　　至  2022年２月28日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年９月１日

　　至  2023年２月28日）

役員報酬

74百万円

98百万円

給料手当

410

343

役員賞与引当金繰入額

29

15

退職給付費用

7

8

減価償却費

29

32

試験研究費

270

360

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年９月１日

至  2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年９月１日

至  2023年２月28日）

現金及び預金勘定

3,538百万円

4,832百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△234

△243

現金及び現金同等物

3,304

4,589

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月26日

定時株主総会

普通株式

60

7

2021年８月31日

2021年11月29日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月13日

取締役会

普通株式

51

6

2022年２月28日

2022年４月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月25日

定時株主総会

普通株式

68

8

2022年８月31日

2022年11月28日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月14日

取締役会

普通株式

68

8

2023年２月28日

2023年４月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社IDXの株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が38百万円減少しております。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が679百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高

 

 

 

 

 

日本

2,500

351

2,851

－

2,851

アジア地域

1,981

－

1,981

－

1,981

米国

818

－

818

－

818

欧州

156

－

156

－

156

その他

1

－

1

－

1

顧客との契約から生じる収益

5,458

351

5,809

－

5,809

外部顧客への売上高

5,458

351

5,809

－

5,809

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

1

3

△3

－

計

5,460

352

5,813

△3

5,809

セグメント利益又は損失（△）

1,208

△16

1,191

44

1,236

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額44百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

半導体・液晶関連事業

研究機関・大学関連事業

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高

 

 

 

 

 

日本

2,477

449

2,926

－

2,926

アジア地域

1,955

－

1,955

－

1,955

米国

796

－

796

－

796

欧州

189

－

189

－

189

顧客との契約から生じる収益

5,418

449

5,867

－

5,867

外部顧客への売上高

5,418

449

5,867

－

5,867

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

4

6

△6

－

計

5,420

453

5,874

△6

5,867

セグメント利益

885

25

910

28

939

（注）１．セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　株式会社IDX（当社の連結子会社）
事業の内容　　　　　：　直流電源、超電導電磁石用電源等の製造、販売及び技術サービスの提供

(2）企業結合日

2023年１月31日（株式取得日）

2023年２月28日（株式取得日）

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　　：　93.81％

2023年１月31日に追加取得した議決権比率　：　 4.85％

2023年２月28日に追加取得した議決権比率　：　 0.06％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　：　98.72％

(6）その他取引の概要に関する事項

　当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

45百万円

取得原価

 

45百万円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

37百万円

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

至　2023年２月28日）

１株当たり四半期純利益

110円20銭

69円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

945

593

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

945

593

普通株式の期中平均株式数（株）

8,578,486

8,576,875

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2023年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………68百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月25日

　（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。