１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善の兆しが見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化が進むとともに、スポーツ活動への制限も軽減されておりますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化してきております。また、天候については、冬場の降雪には恵まれたものの、気温の変動幅が大きかったことなどから、防寒系衣料を中心にアパレルへの需要が高まりにくい環境となりました。

　このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。特に、最大の拠点である岐阜市江添は、スポーツ本館の全面リニューアル、アウトドア専門店の新設により、既存のゴルフ本店と合わせて国内最大級の規模の体験型スポーツショップエリアとなりました。また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店の全面リニューアルやゴルフ専門店の出店を行う等、中期経営計画の重点戦略も着実に実行してまいりました。加えて、不確実性の高い環境に対応するためのデジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策につきましては、優先順位を高めて注力しております。

　売上高は改装店、新店ともに好調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、ＥＣ事業においても、販売力強化に努めたことにより、前年同期を上回る結果となりました。

　商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んでおります。また、アウトドア用品はアウトドアアパレルやトレッキング需要が高い水準を維持しており、ゴルフ用品についても活況な市場環境が継続しており、それぞれ好調に推移しました。スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから、前年に引き続き好調な推移となりました。一方、売上総利益率は、気温動向の影響を受けたアパレル、需給バランスの調整段階にあるキャンプ用品の在庫削減を進めたことにより、低下いたしました。

　販売費及び一般管理費については、新店出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。

　出退店の状況については２店舗を出店、２店舗を退店いたしました。2023年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で95店舗、売場面積は207,834㎡であり、前年同期比で店舗数は２店舗減、売場面積は1,313㎡減となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高29,406百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益1,021百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益1,080百万円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,402百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,049百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は37,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に１年内返済長期借入金が165百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,259百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は20,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は16,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が633百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少し、8,274百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,162百万円（前年同期は1,141百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,185百万円計上したことおよび仕入債務の増加331百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は956百万円（前年同期は260百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入324百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,244百万円および差入保証金64百万円の支出により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,608百万円（前年同期は2,068百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,424百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。