１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年11月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年２月28日） |
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当座貸越限度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
300,000 |
300,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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減価償却費 |
4,395千円 |
4,252千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,208 |
15 |
2021年11月30日 |
2022年２月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,383 |
17 |
2022年11月30日 |
2023年２月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
9.04円 |
14.96円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
26,653 |
44,357 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
26,653 |
44,357 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,947,843 |
2,964,878 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
8.85円 |
14.71円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
65,509 |
50,329 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、日の出ソフト株式会社（以下、日の出ソフト社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年３月28日付で株式取得の手続きが完了しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日の出ソフト株式会社
事業の内容 ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、高品質なソフトウェア開発のコンサルティング事業を主軸とし、製造業のお客様を中心に、その技術参謀として、ソフトウェア開発における課題解決を支援しております。
一方、日の出ソフト社は、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。
本取引は、品質と効率を両立する日の出ソフト社の高い技術力を生かすことで、当社が今年度注力しているソフトウェア検証業務を遂行する体制を強化しさらなる事業規模の拡大を図るために、当社が日の出ソフト社の全株取得を行い、同社をグループ会社化することとなりました。
これらにより、当社グループとしてソフトウェアの課題解決に向けて、安定したリソースの確保とグループとしてのブランド力向上、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2023年３月28日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、日の出ソフト社の議決権を100％取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
28,478千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。