１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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新株式申込証拠金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間において、有限会社ネット企画の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日） |
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コミットメントライン極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
400,000 |
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差引額 |
500,000 |
100,000 |
※２ 財務制限条項
㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しない。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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減価償却費 |
22,833千円 |
25,682千円 |
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のれんの償却額 |
4,352 |
3,875 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,434 |
7 |
2021年11月30日 |
2022年２月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が14,968千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,968千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,854 |
7 |
2022年11月30日 |
2023年２月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、有限会社ネット企画（社名変更後：株式会社ネットウィンクス）の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年１月17日付で株式譲渡契約を締結、2023年２月１日付にて株式を取得いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ネット企画
事業の内容 ＣＡＤ製図業
⑵ 企業結合を行った主な理由
有限会社ネット企画は、首都圏を中心にビルやマンションの大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図を行っており、マンションの供給戸数が年々増加している中、今後大規模修繕を要するマンションのストック戸数は飛躍的に増加することが予測されており、同社サービスの需要は、ますます拡大していくものと見込んでおります。また、同社の株式取得により、当社グループの図面DXソリューションサービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得することといたしました。
⑶ 企業結合日
2023年２月１日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
株式会社ネットウィンクス
⑹ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として有限会社ネット企画の全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、契約上の守秘義務により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定に基づき、当社取締役会にて慎重に妥当性を精査したうえで決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,500千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
131,872千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
⑵ 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
⑶ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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一時点で移転されるサービス |
24,143 |
30,405 |
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一定の期間にわたり移転されるサービス |
1,015,513 |
1,607,434 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,039,656 |
1,097,840 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,039,656 |
1,097,840 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
６円70銭 |
△６円64銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
13,842 |
△13,135 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
13,842 |
△13,135 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,067,075 |
1,979,350 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
６円53銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
52,832 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。