当第２四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社アッドラスト、株式会社メイクブイ・ホールディングス及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社市場分析研究所及び株式会社キーパーソンマーケティングを設立したため連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（取得による企業結合）
１．子会社株式の取得（株式会社アッドラスト）
当社は、2022年11月16日開催の取締役会において、株式会社アッドラスト（以下、アッドラスト社という）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年11月17日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月１日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アッドラスト
事業の内容 アウトバウンド型マーケティング支援事業
②企業結合を行った主な理由
アッドラスト社が行っているアウトバウンド型マーケティング支援事業は、大学生を中心としてアウトソーシングを実施出来る組織を構築し、顧客にサービス提供を行っています。さらに、アッドラスト社のマーケティング支援サービスを受けている企業は、アッドラスト社で勤務をしている大学生を採用費用 0 円で採用することの出来る「FreeStyleTicket」という採用支援サービスも同時に提供しており、独自の優位性を築いています。現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを提供し、クラウドワーカーを活用した再現性のある営業体制の構築を実施しておりますが、これからは大学生を活用したアッドラスト社のアウトバウンド型営業支援サービス、採用支援サービスをグループ一体として提供することにより、多種多様な顧客ニーズに応えることが可能になります。また当社が開発・提供している Sales Crowd をアッドラスト社が活用、販売することを通じ、アッドラスト社の業務生産性、及び収益性を大幅に向上させると同時に、キーパーソンとの Webマッチングサービス「keypersons」や CXO バンク株式会社が主催する各種交流会の実施といった取り組みをグループ一体として行うことを通じて、アッドラスト社の顧客に対してもより付加価値の高い支援が可能となり、多くのシナジーが見込められることから、株式を取得をいたしました。
③企業結合日
2022年12月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年２月28日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先希望により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,305千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
206,024千円
②発生原因
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出された、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。当社は、アッドラスト社の株式の取得価額を決定する際に、アッドラスト社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 92,477千円
固定資産 132千円
資産合計 92,610千円
流動負債 124,909千円
固定負債 52,225千円
負債合計 177,134千円
２．子会社株式の取得（株式会社メイクブイ・ホールディングス）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、株式会社メイクブイ・ホールディングス (以下、メイクブイ社という) の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月29日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メイクブイ・ホールディングス
事業の内容 フィールドワーク及びマーケティングリサーチ
事務局運営及びテレマーケティング等の代行業務
②企業結合を行った主な理由
メイクブイ社は V メイトと呼ばれる約 33,000 名超の登録スタッフを通じて、フィールドセールス、マーケティングリサーチ及び BPO 事業を行っています。当該事業は全国に登録スタッフがいることにより、国内全域でサービス提供を行うことが可能であり、当社グループでは対応が困難であったフィールドセールスを全国各地にて対応できる体制を構築しております。現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを原則としてオンライン上で提供し、クラウドワーカーを活用した再現性のある営業体制の構築を実施しておりますが、これからは V メイトを活用したメイクブイ社のフィールドセールスをはじめとするオフラインでのプロモーション支援をグループ一体として提供することで、多種多様な顧客ニーズに応えることが可能になります。また当社が開発・提供しているタスク・生産管理ツール「member-s」をメイクブイ社が活用することを通じ、メイクブイ社の業務生産性と収益性を向上させることが可能となります。また、メイクブイ社の顧客に対して、当社の営業支援サービス、在宅ワーカーの活用を支援する業務支援サービス、CXO バンク株式会社が主催する各種交流会の実施といった取り組みをグループ一体として行うことで、付加価値の高い支援が可能となり、多くのシナジーが見込められることから、株式取得をいたしました。
③企業結合日
2022年12月29日（みなし取得日2022年12月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先希望により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,950千円
（５）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
518,713千円
②発生原因
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出された、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。当社は、メイクブイ社の株式の取得価額を決定する際に、メイクブイ社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しております。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 267,092千円
固定資産 23,144千円
資産合計 290,236千円
流動負債 146,681千円
固定負債 207,268千円
負債合計 353,949千円
(収益認識関係)
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。