第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,393,645

7,270,799

売掛金

233,913

322,843

契約資産

46,479

116,197

開発事業等支出金

389,695

1,410,520

販売用不動産

18,315,654

13,544,464

前払金

669,061

514,162

預け金

191,727

44,128

その他

527,909

595,195

貸倒引当金

△8,490

△8,490

流動資産合計

25,759,597

23,809,821

固定資産

 

 

有形固定資産

3,236,313

2,402,129

無形固定資産

74,321

72,666

投資その他の資産

1,356,145

2,095,580

固定資産合計

4,666,780

4,570,375

繰延資産

10,894

13,197

資産合計

30,437,272

28,393,395

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

3,281,230

2,185,000

１年内償還予定の社債

65,200

165,400

１年内返済予定の長期借入金

8,457,042

6,634,682

未払法人税等

613,378

548,547

賞与引当金

161,499

221,912

災害損失引当金

259,627

257,457

株主優待引当金

46,906

5,755

その他

1,004,989

816,252

流動負債合計

13,889,874

10,835,007

固定負債

 

 

社債

197,000

364,200

長期借入金

6,186,651

6,485,232

繰延税金負債

348,885

348,885

資産除去債務

162,749

162,876

長期預り金

2,530

4,510

その他

289,539

262,741

固定負債合計

7,187,356

7,628,445

負債合計

21,077,230

18,463,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,514,043

3,514,043

資本剰余金

3,438,834

3,208,376

利益剰余金

2,529,541

3,104,797

自己株式

△264,190

△76,202

株主資本合計

9,218,229

9,751,015

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△21,021

△23,657

その他の包括利益累計額合計

△21,021

△23,657

新株予約権

80,442

113,197

非支配株主持分

82,391

89,386

純資産合計

9,360,042

9,929,941

負債純資産合計

30,437,272

28,393,395

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

至　2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

至　2023年２月28日)

売上高

10,583,458

16,489,520

売上原価

8,280,321

12,567,180

売上総利益

2,303,136

3,922,339

販売費及び一般管理費

※ 1,846,456

※ 2,484,208

営業利益

456,680

1,438,131

営業外収益

 

 

受取利息

132

1,195

為替差益

13,965

30,394

受取補償金

15,000

－

雑収入

3,313

4,507

営業外収益合計

32,411

36,097

営業外費用

 

 

支払利息

168,508

131,667

アレンジメント手数料

81,779

63,791

その他

12,457

10,648

営業外費用合計

262,745

206,106

経常利益

226,345

1,268,122

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

17,707

投資有価証券売却益

－

5,901

関係会社出資金売却益

－

7,674

特別利益合計

－

31,282

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,126

－

特別損失合計

2,126

－

税金等調整前四半期純利益

224,219

1,299,404

法人税、住民税及び事業税

10,755

504,367

法人税等調整額

84,025

△19,940

法人税等合計

94,780

484,426

四半期純利益

129,438

814,978

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,392

△1,737

親会社株主に帰属する四半期純利益

130,830

816,715

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

至　2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

至　2023年２月28日)

四半期純利益

129,438

814,978

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△5,007

△2,866

持分法適用会社に対する持分相当額

2,245

－

その他の包括利益合計

△2,762

△2,866

四半期包括利益

126,676

812,112

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

128,068

814,079

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,392

△1,967

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

至　2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

至　2023年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

224,219

1,299,404

減価償却費

130,730

130,961

株式報酬費用

88,615

99,894

貸倒引当金の増減額（△は減少）

11

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△61,892

60,413

災害損失引当金の増減額（△は減少）

△142,009

△2,170

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△23,943

△41,150

受取利息

△132

△1,195

受取補償金

△15,000

－

支払利息

168,508

131,667

アレンジメント手数料

81,779

63,791

為替差損益（△は益）

△13,965

△30,394

固定資産除売却損益（△は益）

2,126

△17,707

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△5,901

関係会社出資金売却損益（△は益）

－

△7,674

社債発行費償却

1,365

1,470

売上債権の増減額（△は増加）

42,207

△88,930

契約資産の増減額（△は増加）

－

△69,718

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,391,007

4,651,038

前払金の増減額(△は増加)

27,515

△161,484

預け金の増減額（△は増加）

298,976

147,599

預り金の増減額（△は減少）

18,473

△269,259

未払金の増減額（△は減少）

△319,632

△151,690

その他

△94,802

402,860

小計

△3,977,855

6,141,826

利息の受取額

132

2,256

利息の支払額

△169,510

△127,001

補償金の受取額

15,000

－

法人税等の支払額

△372,796

△568,758

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,505,030

5,448,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△89,191

△177,445

有形固定資産の売却による収入

11,769

11,321

無形固定資産の取得による支出

－

△5,610

投資有価証券の取得による支出

△133,050

△699,700

投資有価証券の売却による収入

－

8,000

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入

－

4,773

敷金及び保証金の差入による支出

△6,945

△30,718

敷金及び保証金の回収による収入

16,031

1,644

貸付けによる支出

△150,000

△800,000

貸付金の回収による収入

－

834,298

その他

－

△61,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

△351,386

△914,468

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年９月１日

至　2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年９月１日

至　2023年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

－

296,226

社債の償還による支出

△32,600

△32,600

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,976,934

△1,096,230

長期借入れによる収入

6,608,000

4,955,750

長期借入金の返済による支出

△5,468,933

△6,343,370

ストックオプションの行使による収入

40,204

55,427

リース債務の返済による支出

△40,520

△34,982

セール・アンド・リースバックによる収入

－

35,442

株式の発行による収入

3,568,064

－

自己株式の取得による支出

－

△178,234

配当金の支払額

△132,875

△240,785

アレンジメント手数料の支払額

△94,616

△74,185

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

34,000

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,457,657

△2,657,543

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,575

842

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,606,816

1,877,153

現金及び現金同等物の期首残高

3,603,584

5,390,045

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 5,210,400

※ 7,267,198

 

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社きずなの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当社グループで保有している「FAV HOTEL 高山」について、2023年１月27日開催の経営会議において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産878,761千円（建物及び構築物（純額）525,925千円、工具、器具及び備品（純額）4,359千円、土地348,476千円）、無形固定資産3,706千円（その他3,706千円）を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産は当第２四半期連結会計期間において全て売却し、売上原価に計上しております。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

　至　2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

　至　2023年２月28日）

給料及び手当

470,345千円

602,487千円

賞与引当金繰入額

100,357

59,040

退職給付費用

2,245

2,950

貸倒引当金繰入額

11

－

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

至　2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

至　2023年２月28日）

現金及び預金勘定

5,214,000千円

7,270,799千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,600

△3,600

現金及び現金同等物

5,210,400

7,267,198

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月29日

定時株主総会

普通株式

133,182

40

2021年８月31日

2021年11月30日

利益剰余金

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、配当基準日が2021年８月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年10月15日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,413千円増加し、2021年12月27日を払込期日とする公募による1,344,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,784,032千円ずつ増加しております。

　また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,063千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金3,512,090千円、資本剰余金3,430,133千円となっております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月28日

定時株主総会

普通株式

241,459

30

2022年８月31日

2022年11月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月１日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストックオプションへの充当等、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式54,200株の取得等を行い、自己株式が178,234千円増加しております。

　また、2022年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,900株の処分を行ったことにより、資本剰余金が35,119千円増加し、自己株式が40,572千円減少しております。

　加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が265,577千円、自己株式が325,649千円減少しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金3,208,376千円、自己株式は△76,202千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。

　変更理由は以下の通りです。

　当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流事業をはじめとする不動産開発事業拡大が顕著であり、前連結会計年度においてもヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。

　その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきており、自然エネルギー事業の事業予算についても、全体予算に占める重要性が低くなっております。引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、自然エネルギー事業を１つのセグメントとして特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断しております。

　なお、上記に伴い今後、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行する予定であります。

 

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つに区分しておりましたが、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更しております。

この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

　　至　2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

　　至　2023年２月28日）

顧客との契約から生じる収益

4,803,458

4,389,034

その他の収益（注）

5,780,000

12,100,486

外部顧客への売上高

10,583,458

16,489,520

（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年９月１日

　　至　2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年９月１日

　　至　2023年２月28日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

18円14銭

101円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

130,830

816,715

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

130,830

816,715

普通株式の期中平均株式数（株）

7,211,174

8,050,710

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17円56銭

99円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

240,106

162,505

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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－

 

 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2023年3月22日開催の経営会議に基づき、以下の通り借入を行いました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。

(1)　借入金融機関

株式会社三菱UFJ銀行

(2)　借入金額

4,300,000,000円

(3)　契約締結日

2023年３月27日

(4)　借入実行日

2023年３月30日

(5)　利率

変動金利（基準金利＋スプレッド）

(6)　返済期日

2024年８月30日

(7)　返済方法

期日一括返済

(8)　担保

対象不動産への根抵当権

 

 

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2023年４月14日の取締役会決議において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」又は「発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．発行の概要

(1)

払込期日

 2023年５月31日

(2)

発行する株式の種類及び数

 当社普通株式  13,900株

(3)

発行価額

 １株につき4,025円

(4)

発行総額

 55,947,500円

(5)

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数

 当社従業員 52名  13,900株

 

２．発行の目的及び理由

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び従業員に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、本日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行することを決議いたしました。

　本新株発行の割当ての対象となる当社従業員（以下「対象者」といいます。）は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受けることとなりますが、当該割当てに当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当てを受けた対象者は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を対象者から当社が無償で取得すること等が含まれます。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。