(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（１）【四半期連結貸借対照表】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結累計期間】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間末より、テープス㈱に対する当社の持分比率が53.09％から47.78％に変動したため、テープス㈱は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、テープス㈱の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有するテープス㈱の株式は持分法による評価額に修正しております。

※ 財務制限条項

　当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．利益維持

　各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

２．純資産維持

　各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。

３．債務償還年数維持

　各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を３年以下に維持すること。

　なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋棚卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2023年２月28日)

当社グループは、第１四半期連結累計期間において、のれんの減損損失343百万円を計上しております。

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
　当社が保有するシッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年９月１日に無償減資を行いました。この無償減資の結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が456百万円減少し、資本剰余金が456百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は11百万円、資本剰余金は1,816百万円となっております。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式621,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加しました。

（自己株式の消却）

　当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式621,142株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が300百万円、自己株式が300百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（企業結合等関係）

（事業分離）

　当社は、2022年12月28日付の当社取締役会において、子会社であるテープス株式会社（以下「テープス社」という）について、New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施する旨について決議し、第三者割当増資により、主として残余財産分配に優先権があるA種優先株式の発行を実施しました。今回の第三者割当増資により、当社の株式持分比率に変動が生じ、当第３四半期連結会計期間末より、テープス社は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となっております。

１．事業分離の概要

(1) 分離した事業の内容

ECに特化したノーコードツール「TePs（テープス）」の開発・提供等

(2) 事業分離を行った主な理由

New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を割当先とした第三者割当によるA種優先株式の発行を行うことにより、テープス社において事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図り、当社の持分法適用関連会社として事業展開を加速させることを目的としております。

(3) 事業分離日

2022年12月31日

(4) 法的形式を含む取引の概要

テープス社のNew Commerce Explosion投資事業有限責任組を割当先とする第三者割当によるA種優先株式の発行

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の額

持分変動利益　　22百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

テープス社に対する当社の持分比率が53.09％から47.78％に変動したため、テープス社は当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、テープス社の第三者割当増資による当社持分の減少額22百万円は持分変動利益（特別利益）に計上しております。また、テープス社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有するテープス社の株式は持分法による評価額に修正しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

DX事業

４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 　　47百万円

営業損失 　112百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）株式会社フィードフォースのFeedmatic事業をアナグラム株式会社へ吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、FeedmaticをAnagramsに含めて開示しております。

２【その他】

　該当事項はありません。