### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年1月20日) | 当事業年度 (2023年1月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,347 | 21,052
営業未収入金 | ※１ 735 | ※１ 532
有価証券 | 19,703 | 17,100
関係会社短期貸付金 | ※１ 4,300 | ※１ 3,950
預け金 | ※１ 17,980 | ※１ 18,125
その他 | 28 | 102
流動資産合計 | 64,096 | 60,863
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 34 | 20
土地 | 57 | 57
有形固定資産合計 | 92 | 78
無形固定資産 |  |
商標権 | 13 | 10
ソフトウエア | 1,470 | 2,652
無形固定資産合計 | 1,483 | 2,662
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 15,990 | 14,625
関係会社株式 | 33,901 | 35,401
関係会社出資金 | 350 | 350
関係会社長期貸付金 | ※１ 6,225 | ※１ 8,693
その他 | 68 | 68
投資その他の資産合計 | 56,535 | 59,139
固定資産合計 | 58,111 | 61,880
資産合計 | 122,207 | 122,743

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年1月20日) | 当事業年度 (2023年1月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,687 | 3,731
未払金 | ※１ 939 | ※１ 1,964
未払法人税等 | 812 | 430
未払費用 | 15 | 15
預り金 | ※１ 8,107 | ※１ 7,634
流動負債合計 | 13,562 | 13,776
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | 7,039 | 7,388
役員株式給付引当金 | 131 | 164
繰延税金負債 | 1,316 | 907
その他 | 43 | 43
固定負債合計 | 28,530 | 28,503
負債合計 | 42,092 | 42,279
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,924 | 1,924
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,464 | 1,464
資本剰余金合計 | 1,464 | 1,464
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 137 | 137
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 55,650 | 55,650
地域コミュニティ貢献積立金 | 187 | 243
繰越利益剰余金 | 20,239 | 21,143
利益剰余金合計 | 76,214 | 77,174
自己株式 | △4,230 | △4,047
株主資本合計 | 75,373 | 76,515
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,741 | 3,948
評価・換算差額等合計 | 4,741 | 3,948
純資産合計 | 80,114 | 80,464
負債純資産合計 | 122,207 | 122,743

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年1月21日 至　2022年1月20日) | 当事業年度 (自　2022年1月21日 至　2023年1月20日)
営業収益 |  |
ロイヤリティー収入 | ※１ 3,374 | ※１ 3,111
システム料収入 | ※１ 1,442 | ※１ 1,639
関係会社受取配当金 | － | ※１ 231
営業収益合計 | 4,816 | 4,982
営業費用 | ※１,※２ 2,978 | ※１,※２ 3,296
営業利益 | 1,837 | 1,686
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 446 | ※１ 575
為替差益 | 132 | －
その他 | ※１ 67 | ※１ 123
営業外収益合計 | 646 | 699
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 10 | ※１ 9
社債利息 | 81 | 81
為替差損 | － | 13
その他 | ※１ 10 | ※１ 2
営業外費用合計 | 102 | 107
経常利益 | 2,381 | 2,278
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 5 | 512
特別利益合計 | 5 | 512
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 76 | －
関係会社出資金評価損 | 117 | －
特別損失合計 | 194 | －
税引前当期純利益 | 2,192 | 2,790
法人税、住民税及び事業税 | 812 | 851
法人税等調整額 | △54 | 24
法人税等合計 | 757 | 876
当期純利益 | 1,434 | 1,914

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 地域コミュニティ貢献積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 1,924 | 1,464 | 1,464 | 137 | 55,650 | 130 | 19,815 | 75,733 | △4,386 | 74,735
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
地域コミュニティ貢献積立金の積立 |  |  |  |  |  | 100 | △100 | － |  | －
地域コミュニティ貢献積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △43 | 43 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △953 | △953 |  | △953
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,434 | 1,434 |  | 1,434
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 155 | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 56 | 424 | 481 | 155 | 637
当期末残高 | 1,924 | 1,464 | 1,464 | 137 | 55,650 | 187 | 20,239 | 76,214 | △4,230 | 75,373

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,770 | 3,770 | 78,506
当期変動額 |  |  |
地域コミュニティ貢献積立金の積立 |  |  | －
地域コミュニティ貢献積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △953
当期純利益 |  |  | 1,434
自己株式の処分 |  |  | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 970 | 970 | 970
当期変動額合計 | 970 | 970 | 1,607
当期末残高 | 4,741 | 4,741 | 80,114

当事業年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計
| 別途 積立金 | 地域コミュニティ貢献積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 1,924 | 1,464 | － | 1,464 | 137 | 55,650 | 187 | 20,239 | 76,214 | △4,230 | 75,373
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
地域コミュニティ貢献積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 100 | △100 | － |  | －
地域コミュニティ貢献積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △43 | 43 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △953 | △953 |  | △953
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,914 | 1,914 |  | 1,914
自己株式の取得 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  |  | 183 | 182
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 1 | 1 |  |  |  | △1 | △1 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 56 | 903 | 959 | 183 | 1,142
当期末残高 | 1,924 | 1,464 | － | 1,464 | 137 | 55,650 | 243 | 21,143 | 77,174 | △4,047 | 76,515

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,741 | 4,741 | 80,114
当期変動額 |  |  |
地域コミュニティ貢献積立金の積立 |  |  | －
地域コミュニティ貢献積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △953
当期純利益 |  |  | 1,914
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 182
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △792 | △792 | △792
当期変動額合計 | △792 | △792 | 349
当期末残高 | 3,948 | 3,948 | 80,464

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

3．引当金の計上基準

役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からのロイヤリティ収入、システム料収入、受取配当金となります。ロイヤリティ収入については、契約で定められた期間にわたり、子会社に対して商標権等を使用許諾する履行義務を負っております。子会社の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、その発生時点で収益を認識しております。システム料収入については、子会社に対するシステム保守・運用等の役務提供を履行義務としており、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

5．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の売上高及び売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 （うち、ダイドーファーマ株式会社の株式） | 33,901 （1,000） | 35,401 （2,500）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年1月21日に設立いたしました。世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。

非上場の子会社に対する投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。

ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は、同社における希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画を基礎として算出された事業価値を加味して算定しております。個々の開発プロジェクトは、開発の延長や中止を行う可能性、想定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定していた薬価を下回る可能性等があり、特に、研究開発費総額、開発品の上市時期、上市後の薬価の推移、潜在的な患者数及び将来の年平均増加数、研究開発活動の成功確率の仮定に基づく事業計画には高い不確実性を伴います。

同社の開発プロジェクトの事業価値の評価に基づく評価差額等を加味して株式の実質価額を算定した結果、当事業年度末において当社が所有するダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないと判断し、当事業年度においては相当の減額処理は実施しておりません。翌事業年度以降、開発プロジェクトの進捗状況によっては、財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

対象取締役等へ自社の株式を交付する報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年1月20日） | 当事業年度 （2023年1月20日）
短期金銭債権 | 23,014百万円 | 22,608百万円
長期金銭債権 | 6,225 | 8,693
短期金銭債務 | 8,132 | 7,650

2　保証債務

次の子会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年1月20日） | 当事業年度 （2023年1月20日）
ダイドードリンコ株式会社 （借入債務等） | 730百万円 | 784百万円

次の子会社について、銀行取引に対し下記の保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年1月20日） | 当事業年度 （2023年1月20日）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. | 59百万円 | 220百万円
Bahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş. | 69 | －
DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş. | 191 | 208
Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş. | 0 | 0

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当事業年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
営業収益 | 4,816百万円 | 4,982百万円
その他の営業取引高 | 419 | 433
営業取引以外の取引高 | 54 | 118

※2　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

| 前事業年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当事業年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
手数料 | 1,150百万円 | 1,262百万円
減価償却費 | 386 | 373

###### （有価証券関係）

前事業年度

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は33,901百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は35,401百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年1月20日） |  | 当事業年度 （2023年1月20日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 43百万円 |  | -百万円
投資有価証券評価損 | 239 |  | 238
未払金 | 67 |  | 80
未払費用 | 4 |  | 4
関係会社出資金評価損 | 827 |  | 827
子会社株式 | 146 |  | 146
減損損失 | 12 |  | 12
その他 | 131 |  | 130
繰延税金資産小計 | 1,473 |  | 1,440
評価性引当額 | △798 |  | △788
繰延税金資産合計 | 674 |  | 651
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,990 |  | △1,556
その他 | △1 |  | △2
繰延税金負債合計 | △1,991 |  | △1,558
繰延税金負債の純額 | △1,316 |  | △907

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年1月20日） |  | 当事業年度 （2023年1月20日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 |  | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △2.6
評価性引当額 | 1.7 |  | 0.2
その他 | △0.1 |  | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 |  | 31.4

###### （収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（共同株式移転）

当社は、2022年9月15日開催の取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドードリンコとアサヒ飲料が、ダイドードリンコの100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス、ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパンと、アサヒ飲料の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売、九州アサヒ飲料販売、ミチノクの共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク株式会社を2023年1月23日に設立いたしました。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
| 工具、器具及び備品 | 34 | 0 | － | 14 | 20 | 57
| 土地 | 57 | － | － | － | 57 | －
| 計 | 92 | 0 | － | 14 | 78 | 57
無形固定資産 | 商標権 | 13 | 0 | 0 | 3 | 10 | －
| ソフトウエア | 1,470 | 1,537 | － | 355 | 2,652 | －
| 計 | 1,483 | 1,538 | 0 | 358 | 2,662 | －

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 基幹システムの改修　1,356百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員株式給付引当金 | 131 | 45 | 12 | 164

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。