## 第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年1月21日から2023年1月20日まで）の連結財務諸表及び第48期事業年度（2022年1月21日から2023年1月20日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年1月20日) | 当連結会計年度 (2023年1月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 27,583 | ※１ 27,180
受取手形及び売掛金 | 17,691 | ※４ 18,818
有価証券 | 19,703 | 17,100
商品及び製品 | 6,367 | 8,100
仕掛品 | 25 | 31
原材料及び貯蔵品 | 2,370 | 3,456
前払費用 | 869 | 808
未収入金 | 3,432 | 5,091
その他 | 543 | 573
貸倒引当金 | △41 | △46
流動資産合計 | 78,546 | 81,113
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 10,444 | 11,512
機械装置及び運搬具（純額） | 5,392 | 5,573
工具、器具及び備品（純額） | 21,401 | 25,002
土地 | 4,075 | 4,069
リース資産（純額） | 2,522 | 2,971
建設仮勘定 | 274 | 101
有形固定資産合計 | ※２ 44,110 | ※２ 49,230
無形固定資産 |  |
のれん | 3,532 | 2,831
その他 | 4,724 | 5,055
無形固定資産合計 | 8,257 | 7,886
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 20,349 | ※３ 18,746
長期前払費用 | 1,063 | 923
敷金及び保証金 | 2,077 | 2,248
退職給付に係る資産 | 3,081 | 2,729
繰延税金資産 | 420 | 118
その他 | 1,113 | 1,235
貸倒引当金 | △34 | △26
投資その他の資産合計 | 28,070 | 25,974
固定資産合計 | 80,438 | 83,091
資産合計 | 158,984 | 164,204

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年1月20日) | 当連結会計年度 (2023年1月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 17,148 | 20,823
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,748 | ※１ 3,812
リース債務 | 620 | 642
未払金 | 10,919 | 12,300
未払法人税等 | 1,796 | 888
未払費用 | 2,078 | 2,057
賞与引当金 | 1,230 | 1,237
その他 | 1,221 | 1,512
流動負債合計 | 38,764 | 43,275
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | ※１ 7,265 | ※１ 7,675
リース債務 | 2,052 | 2,461
長期預り保証金 | 1,795 | 1,801
役員退職慰労引当金 | 169 | 174
役員株式給付引当金 | 131 | 164
退職給付に係る負債 | 558 | 346
資産除去債務 | 639 | 643
繰延税金負債 | 3,989 | 3,399
その他 | 356 | 194
固定負債合計 | 36,958 | 36,861
負債合計 | 75,722 | 80,137
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,924 | 1,924
資本剰余金 | 374 | 374
利益剰余金 | 90,715 | 86,717
自己株式 | △4,231 | △4,048
株主資本合計 | 88,781 | 84,967
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,798 | 5,846
繰延ヘッジ損益 | 484 | 1,043
為替換算調整勘定 | △13,543 | △8,076
退職給付に係る調整累計額 | 289 | △190
その他の包括利益累計額合計 | △5,970 | △1,375
非支配株主持分 | 450 | 476
純資産合計 | 83,261 | 84,067
負債純資産合計 | 158,984 | 164,204

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年1月21日 至　2022年1月20日) | 当連結会計年度 (自　2022年1月21日 至　2023年1月20日)
売上高 | 162,602 | 160,130
売上原価 | 77,895 | 87,172
売上総利益 | 84,706 | 72,958
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 80,125 | ※１,※２ 72,250
営業利益 | 4,581 | 707
営業外収益 |  |
受取利息 | 150 | 83
受取配当金 | 529 | 615
為替差益 | 362 | －
その他 | 545 | 502
営業外収益合計 | 1,588 | 1,201
営業外費用 |  |
支払利息 | 267 | 224
正味貨幣持高に関する損失 | － | 272
為替差損 | － | 546
固定資産除却損 | 133 | 167
その他 | 117 | 107
営業外費用合計 | 517 | 1,317
経常利益 | 5,651 | 591
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 164 | ※３ 254
投資有価証券売却益 | 5 | 512
特別利益合計 | 169 | 766
特別損失 |  |
災害による損失 | ※４ 20 | ※４ 85
減損損失 | － | ※５ 144
投資有価証券評価損 | 76 | －
関係会社整理損 | － | ※６ 37
特別損失合計 | 97 | 267
税金等調整前当期純利益 | 5,723 | 1,090
法人税、住民税及び事業税 | 2,228 | 1,871
法人税等調整額 | △440 | △290
法人税等合計 | 1,788 | 1,580
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,935 | △490
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △38 | 16
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 3,974 | △507

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年1月21日 至　2022年1月20日) | 当連結会計年度 (自　2022年1月21日 至　2023年1月20日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,935 | △490
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,318 | △951
繰延ヘッジ損益 | 368 | 559
為替換算調整勘定 | △3,175 | 5,467
退職給付に係る調整額 | 138 | △479
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △1,346 | ※１,※２ 4,595
包括利益 | 2,588 | 4,105
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,655 | 4,086
非支配株主に係る包括利益 | △66 | 18

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,924 | 1,024 | 87,694 | △4,387 | 86,255
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △953 |  | △953
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,974 |  | 3,974
自己株式の処分 |  |  |  | 155 | 155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △650 |  |  | △650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △650 | 3,020 | 155 | 2,526
当期末残高 | 1,924 | 374 | 90,715 | △4,231 | 88,781

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,477 | 116 | △10,396 | 150 | △4,651 | 1,005 | 82,609
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △953
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,974
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,320 | 368 | △3,146 | 138 | △1,318 | △555 | △1,874
当期変動額合計 | 1,320 | 368 | △3,146 | 138 | △1,318 | △555 | 652
当期末残高 | 6,798 | 484 | △13,543 | 289 | △5,970 | 450 | 83,261

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,924 | 374 | 90,715 | △4,231 | 88,781
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 164 |  | 164
超インフレの調整額 |  |  | △2,644 |  | △2,644
会計方針の変更及び超インフレの調整を反映した当期首残高 | 1,924 | 374 | 88,234 | △4,231 | 86,301
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △953 |  | △953
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △507 |  | △507
自己株式の取得 |  | 0 |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △1 |  | 183 | 182
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | △55 |  |  | △55
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 56 | △56 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1,517 | 183 | △1,334
当期末残高 | 1,924 | 374 | 86,717 | △4,048 | 84,967

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,798 | 484 | △13,543 | 289 | △5,970 | 450 | 83,261
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 7 | 171
超インフレの調整額 |  |  |  |  |  |  | △2,644
会計方針の変更及び超インフレの調整を反映した当期首残高 | 6,798 | 484 | △13,543 | 289 | △5,970 | 457 | 80,789
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △953
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △507
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 182
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | △55
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △952 | 559 | 5,467 | △479 | 4,594 | 18 | 4,612
当期変動額合計 | △952 | 559 | 5,467 | △479 | 4,594 | 18 | 3,278
当期末残高 | 5,846 | 1,043 | △8,076 | △190 | △1,375 | 476 | 84,067

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年1月21日 至　2022年1月20日) | 当連結会計年度 (自　2022年1月21日 至　2023年1月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,723 | 1,090
減価償却費 | 6,918 | 7,744
のれん償却額 | 358 | 298
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10 | 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | △6
賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | △0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 45 | 45
受取利息及び受取配当金 | △680 | △698
支払利息 | 267 | 224
持分法による投資損益（△は益） | △22 | 3
災害損失 | 20 | 85
減損損失 | - | 144
正味貨幣持高に関する損失 | - | 272
投資有価証券評価損益（△は益） | 76 | -
有価証券売却損益（△は益） | - | △512
売上債権の増減額（△は増加） | △2,782 | △488
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,152 | △2,642
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,926 | 3,135
未払金の増減額（△は減少） | 259 | △535
その他の資産の増減額（△は増加） | △968 | △526
その他の負債の増減額（△は減少） | △160 | △162
小計 | 9,820 | 7,474
利息及び配当金の受取額 | 690 | 696
利息の支払額 | △266 | △224
災害損失の支払額 | △9 | △33
法人税等の支払額 | △2,175 | △2,787
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,059 | 5,125
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △7,016 | △5,911
定期預金の払戻による収入 | 9,458 | 6,985
有価証券の取得による支出 | △12,500 | △13,800
有価証券の売却及び償還による収入 | 14,200 | 16,100
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,398 | △8,497
有形固定資産の売却による収入 | 452 | 722
投資有価証券の取得による支出 | △2,414 | △1,909
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 809 | 1,424
長期貸付けによる支出 | - | △68
その他 | △55 | △70
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,464 | △5,025

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年1月21日 至　2022年1月20日) | 当連結会計年度 (自　2022年1月21日 至　2023年1月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 4,698 | 5,200
長期借入金の返済による支出 | △5,681 | △4,725
リース債務の返済による支出 | △731 | △757
配当金の支払額 | △953 | △953
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入 | 24 | -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,163 | △55
自己株式の取得による支出 | － | △0
自己株式の売却による収入 | 155 | 170
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,651 | △1,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △557 | 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,614 | △896
現金及び現金同等物の期首残高 | 32,687 | 30,072
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △19
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 30,072 | ※１ 29,156

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービバレッジサービス㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、㈱旬の季、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd及びダイドーファーマ㈱の16社であります。

当社の連結子会社であったDyDo DRINCO RUS,LLCは、清算手続き開始に伴い、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同社の損益計算書については連結しております。

当社の連結子会社であったBahar Su Sanayi ve Ticaret A.Ş.は、2022年9月30日付で、連結子会社であるDella Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿㈱の6社であります。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）及び持分法を適用していない関連会社（塔啦蜜（青島）食品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。

また、ダイドーベンディングジャパン㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。

なお、㈱たらみ、㈱旬の季、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、Mavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat A.Ş.及びDyDo DRINCO UK Ltdの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

移動平均法

製品・原材料

総平均法

ただし、一部の連結子会社については移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間（10年）を耐用年数としております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、希少疾病用医薬品事業については、当連結会計年度において収益を認識しておりません。

①　国内飲料事業

国内飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料及びサプリメント等の販売によるものであります。清涼飲料及びサプリメント等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

国内飲料事業セグメントにおける清涼飲料及びサプリメント等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

②海外飲料事業

海外飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料等の販売によるものであります。清涼飲料等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

海外飲料事業セグメントにおける清涼飲料等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業セグメントにおける収益は、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤の製造・販売によるものであります。ドリンク剤の受託製造の履行義務は、製品を顧客に引渡し、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客との契約に基づき、製品を顧客が検収又は顧客に納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

④食品事業

食品事業セグメントにおける収益は、主にフルーツゼリーの販売によるものであります。フルーツゼリーの販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

食品事業セグメントにおけるフルーツゼリーの販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

なお、トルコの子会社の財務諸表の換算基準は、「追加情報（超インフレ経済下における会計処理）」をご参照ください。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(8）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(9）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

1．販売奨励金やリベート等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法としておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

2．返品される可能性のある商品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

3．自販機事業に係る収益について、従来は自販機の商品販売データを取得した時点、いわゆる検針日基準で収益を認識しておりましたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積もることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しております。

4．買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等についての消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

5．買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は支給先から受け取る原材料等に係る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,969百万円減少、売上原価は152百万円減少、販売費及び一般管理費は10,820百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は164百万円増加、非支配株主持分の当期首残高は7百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年1月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外損益の「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の営業外収益の「持分法による投資利益」に表示していた22百万円は、「その他」として組替えております。

###### （重要な会計上の見積り）

トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 （うち、トルコ飲料事業） | 44,110 （2,575） | 49,230 （5,277）
無形固定資産 （うち、トルコ飲料事業） | 8,257 （309） | 7,886 （92）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産は、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような経営環境の変化が生じた場合には、減損要否の検討を実施しております。

トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の評価においては、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、輸入原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動への影響などを検討し、経営環境の著しい悪化の有無を判定しますが、当連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用するなど、トルコ飲料事業を取り巻く経営環境の変化が激しい状況にあります。

また、IAS第29号では報告期間の末日現在における測定単位により有形及び無形固定資産を含む非貨幣資産の取得原価を修正再表示し、回収可能価額が修正再表示後の帳簿価額を下回る場合には相当の減額を実施することが求められています。翌連結会計年度においてもIAS第29号の適用の継続が見込まれますが、減損損失の認識・測定を行う場合に回収可能価額として採用する使用価値は、トルコ飲料事業の事業計画を基礎として、トルコ国内の予想インフレ率と対応する割引率により割引後将来キャッシュ・フローを見積り算出しております。

使用価値の算出における主要な仮定は、事業計画の予想販売数量、売上総利益率及びトルコ国内の予想インフレ率であり、予想販売数量については過去の実績及び将来の人口成長予測を勘案して算定、売上総利益率については過去の実績及び原油価格や為替レートの将来見通しを勘案して算定、トルコ国内の予想インフレ率はIMFの公表する消費者物価指数の将来の予測値を使用しております。

当連結会計年度においては、使用価値の算定に上記の主要な仮定を置いて検討した結果、回収可能価額が修正再表示後の帳簿価額を上回ったため、有形及び無形固定資産は修正再表示後の帳簿価額で計上されています。

翌連結会計年度以降、トルコ飲料事業の経営環境の変化等により用いた仮定に変動が生じた場合、連結財務諸表におけるトルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては541百万円、94,100株、当連結会計年度末においては528百万円、91,900株であります。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」という。）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

また、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。

なお、2022年4月15日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年5月13日に自己株式2,400株の処分を実施いたしました。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては684百万円、143,300株、当連結会計年度末においては524百万円、109,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　657百万円

当連結会計年度末　488百万円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響に十分注意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況にあります。

当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、固定資産の回収可能性等の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については緩やかに回復に向かうことを前提として、会計上の見積り評価を行っております。

当該見積りは、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

（超インフレ経済下における会計処理）

当連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

（1）会計処理の概要

当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当連結会計年度より、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。トルコの子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

（2）当連結会計年度の連結財務諸表への影響

当連結会計年度より、トルコの子会社の財務諸表にIAS第29号を適用した結果、当連結会計年度の売上高は569百万円増加、営業利益は1,144百万円減少、経常利益は1,423百万円減少、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,784百万円減少しております。また、「（3）トルコ飲料事業におけるのれん及び商標権」に記載しております減損損失を含め、IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,644百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。

比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

（3）トルコ飲料事業におけるのれん及び商標権

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度末 残高 | 当連結会計年度の 修正再表示後の 期首残高 | 期首利益剰余金の 減少額
のれん | 403 | 1,009 | 1,009
商標権（無形固定資産その他） | 462 | 1,158 | 1,158

② 減損損失

トルコ子会社の固定資産等の非貨幣性資産の当連結会計年度の期首残高は、IAS第29号が求める「修正再表示」の処理により、消費者物価指数の上昇率（以下、「インフレ率」といいます。）を踏まえて、物価水準を反映した価額に修正されます。当連結会計年度の修正再表示後の期首残高が期首時点における回収可能価額を上回る場合には、その差額を減損損失として認識し、期首利益剰余金の減少として処理する必要があります。

トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権を含む固定資産等の当連結会計年度の期首時点における回収可能価額として採用した使用価値は、前連結会計年度に作成した事業計画を、予想インフレ率を用いて修正し、その修正後の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いたものとして見積もっております。この使用価値が、当連結会計年度の修正再表示後の期首残高を下回ったことから、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権の期首残高2,168百万円全額について減損損失を認識し、期首利益剰余金の減少として処理しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年1月20日） | 当連結会計年度 （2023年1月20日）
定期預金 | 202百万円 | 202百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年1月20日） | 当連結会計年度 （2023年1月20日）
長期借入金 | 70百万円 | 193百万円
（うち1年内返済予定の長期借入金） | (19) | (39)

※2　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

| 前連結会計年度 （2022年1月20日） | 当連結会計年度 （2023年1月20日）
| 71,260百万円 | 83,460百万円

※3　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年1月20日） | 当連結会計年度 （2023年1月20日）
投資有価証券（株式） | 664百万円 | 650百万円
投資有価証券（出資金） | 94 | 105

※4　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年1月20日）
受取手形 | 622百万円
売掛金 | 18,196

###### （連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
販売促進費 | 26,930百万円 | 17,045百万円
給与手当 | 12,545 | 12,810
発送配達費 | 7,236 | 8,593
賞与引当金繰入額 | 1,093 | 1,072
退職給付費用 | 521 | 485

（表示方法の変更）

「発送配達費」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

※2　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
| 1,417百万円 | 1,229百万円

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
建物及び構築物 | 44百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 118 | 15
土地 | 1 | 226
その他 | 0 | 12
計 | 164 | 254

※4　災害による損失

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

2021年2月に発生した、「福島県沖地震」により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2021年7月に発生した、伊豆半島・神奈川・広島豪雨により被災した自動販売機の修理費用等を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2022年9月に発生した、台風15号による静岡県浸水で被災した物流倉庫や営業所在庫、自動販売機内の商品の廃棄費用と自動販売機の修理費用、営業所の復旧作業費用等を計上しております。

※5　減損損失

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
愛媛県今治市 | その他 | 営業権 | 139
事業用資産 | その他 | 4

資産のグルーピング方法は無形固定資産及び事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループは、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

※6　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

ロシア事業からの撤退決議に伴い、撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,818百万円 | △949百万円
組替調整額 | 72 | △514
計 | 1,891 | △1,464
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 841 | 2,027
組替調整額 | △311 | △1,223
計 | 529 | 803
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △3,175 | 5,467
組替調整額 | － | －
計 | △3,175 | 5,467
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 257 | △507
組替調整額 | △83 | △161
計 | 174 | △668
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 1 | 0
組替調整額 | － | －
計 | 1 | 0
税効果調整前合計 | △577 | 4,139
税効果額 | △769 | 456
その他の包括利益合計 | △1,346 | 4,595

※2 その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 1,891百万円 | △1,464百万円
税効果額 | △572 | 512
税効果調整後 | 1,318 | △951
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | 529 | 803
税効果額 | △161 | △244
税効果調整後 | 368 | 559
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | △3,175 | 5,467
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △3,175 | 5,467
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | 174 | △668
税効果額 | △35 | 189
税効果調整後 | 138 | △479
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
税効果調整前 | 1 | 0
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 1 | 0
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △577 | 4,139
税効果額 | △769 | 456
税効果調整後 | △1,346 | 4,595

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年1月21日 至 2022年1月20日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,568,500 | － | － | 16,568,500
合計 | 16,568,500 | － | － | 16,568,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1、2 | 948,882 | － | 32,600 | 916,282
合計 | 948,882 | － | 32,600 | 916,282

（注）1．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ94,100株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ175,900株、143,300株含まれております。

2．自己株式の株式数の減少32,600株は、従持信託から社員持株会への売却による減少であります。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2021年4月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2021年1月20日 | 2021年4月19日 |
2021年8月30日 取締役会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2021年7月20日 | 2021年9月21日 |

(注）1．2021年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2．2021年8月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年4月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2022年1月20日 | 2022年4月18日 | 利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年1月21日 至 2023年1月20日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,568,500 | － | － | 16,568,500
合計 | 16,568,500 | － | － | 16,568,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1、2、3 | 916,282 | 48 | 38,100 | 878,230
合計 | 916,282 | 48 | 38,100 | 878,230

（注）1．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ94,100株、91,900株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ143,300株、109,800株含まれております。

2．自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　39株

譲渡制限付株式報酬の無償取得　　　　　　　　　　9株

3．自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

従持信託から社員持株会への売却　　　　　　　　　33,500株

譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う割当　　　　　　2,400株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付　　　2,200株

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2022年4月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2022年1月20日 | 2022年4月18日 |
2022年8月26日 取締役会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2022年7月20日 | 2022年9月21日 |

(注）1．2022年4月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2．2022年8月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年4月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 476 | 30 | 2023年1月20日 | 2023年4月17日 | 利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
現金及び預金勘定 | 27,583百万円 | 27,180百万円
有価証券勘定 信託預金 | 19,703 △39 | 17,100 △40
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △6,872 | △5,883
償還期間が3ヵ月を超える債券等 | △10,303 | △9,199
現金及び現金同等物 | 30,072 | 29,156

2　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 565百万円 | 1,152百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年1月20日） | 当連結会計年度 （2023年1月20日）
1年内 | 702 | 567
1年超 | 867 | 703
合計 | 1,569 | 1,270

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。

なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年1月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 | 20,518 | 20,518 | －
資産計 | 20,518 | 20,518 | －
(1）リース債務 | 2,672 | 2,652 | △20
(2）長期借入金 | 11,013 | 11,015 | 1
(3）社債 | 20,000 | 20,045 | 45
負債計 | 33,686 | 33,714 | 27
デリバティブ取引 | 390 | 390 | －

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 134
関係会社株式 | 664
関係会社出資金 | 94
投資事業有限責任組合への出資 | 240

当連結会計年度（2023年1月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 | 17,968 | 17,968 | －
資産計 | 17,968 | 17,968 | －
(1）リース債務 | 3,103 | 3,092 | △10
(2）長期借入金 | 11,488 | 11,489 | 0
(3）社債 | 20,000 | 19,733 | △266
負債計 | 34,592 | 34,315 | △276
デリバティブ取引 | 380 | 380 | －

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 133
関係会社株式 | 650
関係会社出資金 | 105
投資事業有限責任組合への出資 | 288

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
1. 債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | 1,300 | 1,900 | 1,100 | 1,200
2. その他 | 18,406 | 233 | － | －
合計 | 19,706 | 2,133 | 1,100 | 1,200

当連結会計年度（2023年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
1. 債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | 400 | 2,000 | 900 | 1,500
2. その他 | 16,700 | 287 | － | －
合計 | 17,100 | 2,287 | 900 | 1,500

4. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
リース債務 | 544 | 407 | 310 | 191 | 150 | 928
長期借入金 | 3,748 | 2,792 | 2,149 | 1,873 | 404 | 45
社債 | － | － | － | 10,000 | － | 10,000

当連結会計年度（2023年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
リース債務 | 559 | 468 | 353 | 231 | 188 | 1,168
長期借入金 | 3,812 | 3,169 | 2,733 | 1,444 | 293 | 35
社債 | － | － | 10,000 | － | － | 10,000

（注）1．リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

2．長期借入金488百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

5. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2023年1月20日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,164 | － | － | 12,164
社債 | － | 4,699 | － | 4,699
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 |  | 380 |  | 380
資産計 | 12,164 | 5,080 | － | 17,244

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、1,104百万円であります。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2023年1月20日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
リース債務 | － | 3,092 | － | 3,092
長期借入金 | － | 11,489 | － | 11,489
社債 | － | 19,733 | － | 19,733
負債計 | － | 34,315 | － | 34,315

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は全て固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年1月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 12,720 | 2,832 | 9,888
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 3,111 | 3,100 | 11
(3）その他 | 1,255 | 1,213 | 42
小計 | 17,088 | 7,146 | 9,941
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,138 | 1,341 | △203
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 2,385 | 2,415 | △29
(3）その他 | 18,306 | 18,326 | △19
小計 | 21,830 | 22,083 | △253
合計 | 38,918 | 29,230 | 9,688

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　134百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　240百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年1月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,370 | 2,833 | 8,537
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 300 | 300 | 0
(3）その他 | 5,750 | 5,716 | 34
小計 | 17,421 | 8,849 | 8,572
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 793 | 1,049 | △255
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 4,398 | 4,518 | △119
(3）その他 | 12,054 | 12,126 | △71
小計 | 17,247 | 17,694 | △446
合計 | 34,669 | 26,543 | 8,125

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　133百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　288百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 48 | 5 | 0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 48 | 5 | 0

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 807 | 512 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 807 | 512 | －

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

有価証券について76百万円（その他有価証券52百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券24百万円）、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年1月20日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建買入債務 及び外貨建 予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 6,912 | － | 390
計 |  |  | 6,912 | － | 390

（注）1．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年1月20日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建買入債務 及び外貨建 予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 3,358 | － | 380
計 |  |  | 3,358 | － | 380

（注）1．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 8,522 | 百万円
勤務費用 | 395 |
利息費用 | 95 |
数理計算上の差異の発生額 | 4 |
退職給付の支払額 | △676 |
その他 | △67 |
退職給付債務の期末残高 | 8,274 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 10,764 | 百万円
期待運用収益 | 107 |
数理計算上の差異の発生額 | 258 |
事業主からの拠出額 | 309 |
退職給付の支払額 | △642 |
年金資産の期末残高 | 10,797 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 7,715 | 百万円
年金資産 | △10,797 |
| △3,081 |
非積立型制度の退職給付債務 | 558 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,523 |
退職給付に係る負債 | 558 |
退職給付に係る資産 | △3,081 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,523 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 395 | 百万円
利息費用 | 95 |
期待運用収益 | △107 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △210 |
過去勤務費用の費用処理額 | 94 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 268 |

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、47百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | 94 | 百万円
数理計算上の差異 | 79 |
合　計 | 174 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | - | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 424 |
合　計 | 424 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 38 | ％ |
国内債券 | 17 |  |
国内株式 | 12 |  |
外国債券 | 8 |  |
外国株式 | 18 |  |
短期資金等 | 6 |  |
合　計 | 100 |  |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～22.2％

長期期待運用収益率　1.0％

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、309百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 8,274 | 百万円
勤務費用 | 403 |
利息費用 | 99 |
数理計算上の差異の発生額 | 293 |
退職給付の支払額 | △620 |
その他 | △29 |
退職給付債務の期末残高 | 8,422 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 10,797 | 百万円
期待運用収益 | 107 |
数理計算上の差異の発生額 | △228 |
事業主からの拠出額 | 727 |
退職給付の支払額 | △598 |
年金資産の期末残高 | 10,805 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 8,138 | 百万円
年金資産 | △10,805 |
| △2,667 |
非積立型制度の退職給付債務 | 284 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,383 |
退職給付に係る負債 | 346 |
退職給付に係る資産 | △2,729 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,383 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 403 | 百万円
利息費用 | 99 |
期待運用収益 | △107 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △174 |
過去勤務費用の費用処理額 | - |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 221 |

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、17百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | - | 百万円
数理計算上の差異 | △668 |
合　計 | △668 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | - | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △243 |
合　計 | △243 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 42 | ％ |
国内債券 | 16 |  |
国内株式 | 13 |  |
外国債券 | 4 |  |
外国株式 | 19 |  |
短期資金等 | 6 |  |
合　計 | 100 |  |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～12.0％

長期期待運用収益率　1.0％

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、325百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
販売費及び一般管理費 | 9

2．譲渡制限付株式報酬の内容

| 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　　　2名 当社子会社の取締役　　12名 当社子会社の取締役を 兼務しない執行役員　　6名
付与数 | 当社普通株式　2,400株
付与日 | 2022年5月13日
譲渡制限期間 | 2022年4月15日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
解除条件 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、割当対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 4,780円

3．譲渡制限付株式報酬の数

（単位：株）

| 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
前連結会計年度末 | －
付与 | 2,400
無償取得 | 9
譲渡制限解除 | 91
譲渡制限残 | 2,300

4．公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年1月20日） |  | 当連結会計年度 （2023年1月20日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）1 | 1,173百万円 |  | 1,358百万円
未払事業税 | 95 |  | 36
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 | 65 |  | 67
減価償却限度超過額 | 183 |  | 205
賞与引当金繰入限度超過額 | 395 |  | 388
棚卸資産未実現利益 | 92 |  | 95
投資有価証券評価損 | 250 |  | 777
未払金 | 287 |  | 274
未払費用 | 121 |  | 135
貯蔵品 | 117 |  | 70
資産除去債務 | 194 |  | 196
減損損失 | 12 |  | 12
一括償却資産 | 12 |  | 24
退職給付に係る負債 | 129 |  | 18
子会社株式 | 901 |  | 901
長期前払費用 | 167 |  | 162
投資優遇税制 | 234 |  | 472
その他 | 398 |  | 406
繰延税金資産小計 | 4,832 |  | 5,602
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 | △1,087 |  | △1,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,971 |  | △2,013
評価性引当額小計 | △3,059 |  | △3,369
繰延税金資産合計 | 1,772 |  | 2,233
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △937 |  | △830
その他有価証券評価差額金 | △2,891 |  | △2,378
買換資産圧縮積立金 | △87 |  | △84
資産除去債務に対応する除去費用 | △154 |  | △148
企業結合により識別された無形資産 | △817 |  | △705
繰延ヘッジ損益 | △212 |  | △457
IAS第29号適用による影響 | - |  | △700
その他 | △240 |  | △209
繰延税金負債合計 | △5,341 |  | △5,514
繰延税金負債の純額 | △3,569 |  | △3,281

（注）1．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金(※1) | 29 | 56 | 41 | 53 | 0 | 992 | 1,173
評価性引当額 | △29 | △56 | △41 | △53 | △0 | △906 | △1,087
繰延税金資産(※2) | - | - | - | - | - | 85 | 85

（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産85百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金(※1) | 38 | 36 | 49 | 2 | 311 | 919 | 1,358
評価性引当額 | △38 | △36 | △49 | △2 | △311 | △917 | △1,355
繰延税金資産(※2) | - | - | - | - | - | 2 | 2

（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

（注）2．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年1月20日） |  | 当連結会計年度 （2023年1月20日）
固定資産－繰延税金資産 | 420百万円 |  | 118百万円
固定負債－繰延税金負債 | 3,989 |  | 3,399

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年1月20日） |  | 当連結会計年度 （2023年1月20日）
法定実効税率 | - |  | 30.5%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - |  | 8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - |  | △0.3
住民税均等割 | - |  | 3.6
評価性引当額 | - |  | 22.4
法人税額の特別控除額 | - |  | △2.1
のれん償却額 | - |  | 8.3
繰越欠損金 | - |  | 42.1
IAS第29号適用による影響 | - |  | 63.3
連結除外による影響額 | - |  | △42.8
子会社税率差異 | - |  | 9.5
その他 | - |  | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - |  | 145.0

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  |  | （単位：百万円）
|  |  | 当連結会計年度 （自2022年1月21日 至2023年1月20日）
報告セグメント |  | 自販機 | 92,776
| 流通・海外 | 12,466
| ヘルスケア通販 | 4,526
内部取引 | △ 25
国内飲料事業　計 | 109,744
| トルコ | 16,506
| その他 | 2,402
内部取引 | －
海外飲料事業　計 | 18,909
| ドリンク剤　他 | 12,522
内部取引 | △ 601
医薬品関連事業　計 | 11,920
| ドライゼリー　他 | 19,565
内部取引 | △ 8
食品事業　計 | 19,556
希少疾病用医薬品事業　計 | －
顧客との契約から生じる収益 | 160,130
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 160,130

（注）1．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2．海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。

「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。

「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。

「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。

「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。

当連結会計年度より、これまで「その他」に含めておりました「希少疾病用医薬品事業」の金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の国内飲料事業の売上高は8,696百万円減少、医薬品関連事業の売上高は173百万円減少し、食品事業の売上高は2,098百万円減少しており、各報告セグメントのセグメント利益又は損失及びセグメント資産への影響は軽微であります。

追加情報（超インフレ経済下における会計処理）に記載のとおり、第2四半期連結会計期間よりIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、会計上の調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。この結果、海外飲料事業セグメントにおいて売上高は569百万円増加、セグメント利益は1,144百万円減少し、セグメント資産は2,197百万円増加しております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年1月21日 至2022年1月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用医薬品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 118,039 | 12,777 | 10,638 | 21,148 | － | 162,602 | － | 162,602
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | － | 494 | 17 | － | 553 | △553 | －
計 | 118,080 | 12,777 | 11,133 | 21,165 | － | 163,155 | △553 | 162,602
セグメント利益又は損失（△） | 6,267 | △528 | △19 | 959 | △573 | 6,105 | △1,524 | 4,581
セグメント資産 | 57,798 | 9,599 | 20,430 | 20,599 | 27 | 108,455 | 50,528 | 158,984
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,028 | 496 | 1,190 | 815 | 1 | 6,531 | 386 | 6,918
のれん償却額 | － | 60 | － | 298 | － | 358 | － | 358
持分法適用会社への投資額 | 660 | － | － | － | － | 660 | － | 660
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,433 | 995 | 223 | 755 | 6 | 9,415 | 864 | 10,279

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△1,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万円、セグメント間取引消去1,452百万円及び棚卸資産の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額50,528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産124,896百万円、セグメント間取引消去△37,363百万円、投資と資本の相殺消去△36,946百万円、棚卸資産の調整額△18百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額386百万円には、全社費用386百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額864百万円には、全社資産864百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用医薬品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 109,744 | 18,909 | 11,920 | 19,556 | － | 160,130 | － | 160,130
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | － | 601 | 8 | － | 636 | △636 | －
計 | 109,770 | 18,909 | 12,522 | 19,565 | － | 160,767 | △636 | 160,130
セグメント利益又は損失（△） | 2,758 | △1,091 | 347 | 765 | △499 | 2,281 | △1,573 | 707
セグメント資産 | 60,391 | 13,517 | 19,687 | 21,754 | 1,078 | 116,430 | 47,774 | 164,204
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,632 | 718 | 1,170 | 848 | 2 | 7,371 | 373 | 7,744
のれん償却額 | － | － | － | 298 | － | 298 | － | 298
減損損失 | 144 | － | － | － | － | 144 | － | 144
持分法適用会社への投資額 | 645 | － | － | － | － | 645 | － | 645
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,253 | 522 | 220 | 877 | 1 | 9,874 | 1,538 | 11,413

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△1,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,296百万円、セグメント間取引消去1,728百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額47,774百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,386百万円、セグメント間取引消去△40,878百万円、投資と資本の相殺消去△36,706百万円、棚卸資産の調整額△25百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額373百万円には、全社費用373百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,538百万円には、全社資産1,538百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年1月21日 至2022年1月20日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | その他 | 合計
149,177 | 11,064 | 2,360 | 162,602

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | その他 | 合計
41,514 | 2,575 | 20 | 44,110

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | その他 | 合計
140,794 | 16,506 | 2,829 | 160,130

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | その他 | 合計
43,938 | 5,277 | 14 | 49,230

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年1月21日 至2022年1月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年1月21日 至2022年1月20日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用 医薬品事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 60 | － | 298 | － | － | 358
当期末残高 | － | 403 | － | 3,129 | － | － | 3,532

当連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用 医薬品事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 298 | － | － | 298
当期末残高 | － | － | － | 2,831 | － | － | 2,831

（注）追加情報（超インフレ経済下における会計処理）に記載のとおり、トルコ飲料事業に係るのれんの期首残高について減損損失を認識し、期首利益剰余金の減少として処理しているため、海外飲料事業におけるのれんの償却額及び当期末残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年1月21日 至2022年1月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年1月21日　至2022年1月20日）及び当連結会計年度（自2022年1月21日　至2023年1月20日）において、該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年1月21日 至 2022年1月20日） | 当連結会計年度 （自 2022年1月21日 至 2023年1月20日）
1株当たり純資産額 | 5,290.73円 | 5,327.58円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | 254.20円 | △32.40円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年1月20日） | 当連結会計年度 （2023年1月20日）
純資産の部の合計額（百万円） | 83,261 | 84,067
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 450 | 476
（うち非支配株主持分（百万円）） | （ 450） | （ 476）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 82,811 | 83,591
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）　　　　　（※1） | 15,652,218 | 15,690,270

（※1）役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末94,100株、当連結会計年度末91,900株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末143,300株、当連結会計年度末109,800株であります。

4．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年1月21日 至　2022年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2022年1月21日 至　2023年1月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 3,974 | △507
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 3,974 | △507
普通株式の期中平均株式数（株）　　（※2） | 15,633,426 | 15,669,211

（※2）役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度94,100株、当連結会計年度93,000株であり、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度162,092株、当連結会計年度129,031株であります。

###### （重要な後発事象）

（共同株式移転）

当社は、2022年9月15日開催の取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、「ダイドードリンコ」という。）とアサヒ飲料株式会社（以下、「アサヒ飲料」という。）が、ダイドードリンコの100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス㈱（以下、「ダイドービバレッジサービス」という。）、㈱ダイドービバレッジ静岡（以下、「ダイドービバレッジ静岡」という。）、ダイドーベンディングジャパン㈱（以下、「ダイドーベンディングジャパン」といい、ダイドービバレッジサービス、ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパンの3社を総称して「ダイドードリンコ対象子会社3社」という。）と、アサヒ飲料の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売㈱（以下、「アサヒ飲料販売」という。）、九州アサヒ飲料販売㈱（以下、「九州アサヒ飲料販売」という。）、㈱ミチノク（以下、「ミチノク」といい、アサヒ飲料販売、九州アサヒ飲料販売、ミチノクの3社を総称して「アサヒ飲料対象子会社3社」という。）の共同株式移転（以下、「本共同株式移転」という。）を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、「新会社」という。）を2023年1月23日に設立いたしました。

（1）当該株式移転の目的

ダイドーグループのコアビジネスである国内飲料事業を担うダイドードリンコは、2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション※のさらなる進化に取り組むとともに、顧客志向営業の推進により全国に遍くある自動販売機のネットワークの強化・拡充を図り、DyDoの店舗である自動販売機を通じて、お客様の求める価値をお届けしております。

コロナ禍を契機として、自動販売機市場を取り巻く環境は大きく変化し、原材料価格の高騰や物流費の上昇が収益構造に大きな影響を与える状況の中、自動販売機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。

このような状況の中、ダイドードリンコとアサヒ飲料は、自動販売機事業の成長・発展を図るべく、両社の企業価値向上を目的として、自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結するに至りました。

このたびの包括的業務提携を契機として、ダイドードリンコは、協業によるスケールメリットを活かしつつ、スマート・オペレーションのノウハウをもって効率的かつ高品質なオペレーションを追求し、自動販売機市場における確固たる優位性を確立してまいります。

※これまでのオペレーションを抜本的に見直し、生産性の高い当社独自の仕組みをさす

（2）本共同株式移転により新たに設立する会社の概要

①名称 | ダイナミックベンディングネットワーク株式会社
②所在地 | 大阪市北区中之島二丁目2番7号
③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 笠井 勝司
④事業内容 | 自動販売機のオペレーション業務の委託・受託
⑤資本金 | 50百万円
⑥設立年月日 | 2023年1月23日
⑦決算期 | 1月20日
⑧出資比率 | ダイドードリンコ66.6％、アサヒ飲料33.4％

（3）本共同株式移転の概要

①株式移転日

2023年1月23日

②本共同株式移転の方式

ダイドードリンコ対象子会社3社及びアサヒ飲料対象子会社3社を株式移転完全子会社、ダイナミックベンディングネットワークを株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

③本共同株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

ダイドードリンコ対象子会社3社

| ダイドービバレッジ サービス | ダイドービバレッジ 静岡 | ダイドーベンディング ジャパン
株式移転比率 | 40.273 | 5.742 | 1.3836

アサヒ飲料対象子会社3社

| アサヒ飲料販売 | 九州アサヒ飲料販売 | ミチノク
株式移転比率 | 1 | 1.5113 | 0.61

（注1）本共同株式移転により発行するダイナミックベンディングネットワークの株式数：普通株式：72,000株

（注2）ダイドービバレッジサービスの株式1株に対して、40.273株、ダイドービバレッジ静岡の株式1株に対して5.742株、ダイドーベンディングジャパンの株式1株に対して1.3836株、アサヒ飲料販売の株式1株に対して1株、九州アサヒ飲料販売の株式1株に対して1.5113株、ミチノクの株式1株に対して0.61株、それぞれダイナミックベンディングネットワークの株式を割当て交付します。

なお、それぞれの株式の取得価額は、ダイドービバレッジサービス0百万円、ダイドービバレッジ静岡2,050百万円、ダイドーベンディングジャパン41百万円、アサヒ飲料販売2,632百万円、九州アサヒ飲料販売349百万円、ミチノク257百万円であります。

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　495百万円（概算額）

（5）本共同株式移転に伴う会計処理の概要

本共同株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社の連結子会社であるダイドードリンコを取得企業とするパーチェス法を適用することが見込まれております。パーチェス法の適用に伴い、当社の連結決算においてのれん（または負ののれん）が発生する見込みですが、その金額は現在算定中であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
提出会社 | 第2回無担保社債 | 2020年 7月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.300 | なし | 2025年 7月16日
提出会社 | 第3回無担保社債 | 2020年 7月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.510 | なし | 2030年 7月16日
合計 | ― | ― | 20,000 | 20,000 | ― | ― | ―

（注）連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円)
― | ― | 10,000 | ― | ―

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当連結会計年度期首残高（百万円） | 当連結会計年度末 残高（百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,748 | 3,812 | 0.1 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 544 | 559 | 2.2 | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 7,265 | 7,675 | 0.1 | 2031年5月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 1,988 | 2,409 | 2.2 | 2037年11月
その他有利子負債 |  |  |  |
長期預り保証金 | 1,795 | 1,801 | 0.0 | －
計 | 15,342 | 16,259 | － | －

（注）1．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち488百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金　※ | 3,169 | 2,733 | 1,444 | 293
リース債務 | 468 | 353 | 231 | 188

※　長期借入金488百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

3．その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。

4．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）には、IFRS16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 34,795 | 79,781 | 124,640 | 160,130
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） | △676 | 351 | 2,941 | 1,090
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △857 | △869 | 736 | △507
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △54.78 | △55.54 | 46.99 | △32.40

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）（円） | △54.78 | △0.77 | 102.45 | △79.31