(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これによる主な変更点は以下のとおりです。

1．販売奨励金やリベート等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法としておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

2．返品される可能性のある商品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

3．自販機事業に係る収益について、従来は自販機の商品販売データを取得した時点、いわゆる検針日基準で収益を認識しておりましたが、期末時点で充足される当該履行義務を合理的に見積もることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しております。

4．買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等についての消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

5．買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は支給先から受け取る原材料等に係る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は10,969百万円減少、売上原価は152百万円減少、販売費及び一般管理費は10,820百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は164百万円増加、非支配株主持分の当期首残高は7百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。

　また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては541百万円、94,100株、当連結会計年度末においては528百万円、91,900株であります。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」という。）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

また、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。

なお、2022年4月15日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年5月13日に自己株式2,400株の処分を実施いたしました。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては684百万円、143,300株、当連結会計年度末においては524百万円、109,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　657百万円

当連結会計年度末　488百万円

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響に十分注意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況にあります。

　当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、固定資産の回収可能性等の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については緩やかに回復に向かうことを前提として、会計上の見積り評価を行っております。

　当該見積りは、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

（超インフレ経済下における会計処理）

　当連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

（1）会計処理の概要

　当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当連結会計年度より、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

　トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。トルコの子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

（2）当連結会計年度の連結財務諸表への影響

　当連結会計年度より、トルコの子会社の財務諸表にIAS第29号を適用した結果、当連結会計年度の売上高は569百万円増加、営業利益は1,144百万円減少、経常利益は1,423百万円減少、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,784百万円減少しております。また、「（3）トルコ飲料事業におけるのれん及び商標権」に記載しております減損損失を含め、IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,644百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。

　比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

（3）トルコ飲料事業におけるのれん及び商標権

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

② 減損損失

　トルコ子会社の固定資産等の非貨幣性資産の当連結会計年度の期首残高は、IAS第29号が求める「修正再表示」の処理により、消費者物価指数の上昇率（以下、「インフレ率」といいます。）を踏まえて、物価水準を反映した価額に修正されます。当連結会計年度の修正再表示後の期首残高が期首時点における回収可能価額を上回る場合には、その差額を減損損失として認識し、期首利益剰余金の減少として処理する必要があります。

　トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権を含む固定資産等の当連結会計年度の期首時点における回収可能価額として採用した使用価値は、前連結会計年度に作成した事業計画を、予想インフレ率を用いて修正し、その修正後の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いたものとして見積もっております。この使用価値が、当連結会計年度の修正再表示後の期首残高を下回ったことから、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権の期首残高2,168百万円全額について減損損失を認識し、期首利益剰余金の減少として処理しております。

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「発送配達費」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

※2　一般管理費に含まれる研究開発費

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※4　災害による損失

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

　2021年2月に発生した、「福島県沖地震」により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2021年7月に発生した、伊豆半島・神奈川・広島豪雨により被災した自動販売機の修理費用等を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

　2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用及び2022年9月に発生した、台風15号による静岡県浸水で被災した物流倉庫や営業所在庫、自動販売機内の商品の廃棄費用と自動販売機の修理費用、営業所の復旧作業費用等を計上しております。

※5　減損損失

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

　資産のグルーピング方法は無形固定資産及び事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　上記資産グループは、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

※6　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

　ロシア事業からの撤退決議に伴い、撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しております。

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ94,100株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ175,900株、143,300株含まれております。

2．自己株式の株式数の減少32,600株は、従持信託から社員持株会への売却による減少であります。

2．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 (注）1．2021年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2．2021年8月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ94,100株、91,900株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ143,300株、109,800株含まれております。

2．自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　39株

譲渡制限付株式報酬の無償取得　　　　　　　　　　9株

3．自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

従持信託から社員持株会への売却　　　　　　　　　33,500株

譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う割当　　　　　　2,400株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付　　　2,200株

2．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 (注）1．2022年4月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2．2022年8月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

　長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

　デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。

　なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年1月20日）

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年1月20日）

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年1月20日）

　　当連結会計年度（2023年1月20日）

4. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年1月20日）

当連結会計年度（2023年1月20日）

（注）1．リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

2．長期借入金488百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

5. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　　当連結会計年度（2023年1月20日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、1,104百万円であります。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　　当連結会計年度（2023年1月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は全て固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

　なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル2の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年1月20日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　134百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　240百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年1月20日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　133百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　288百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

有価証券について76百万円（その他有価証券52百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券24百万円）、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　　　　　　　前連結会計年度（2022年1月20日）

　（注）1．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　　当連結会計年度（2023年1月20日）

　（注）1．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年1月21日　至　2022年1月20日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、47百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～22.2％

長期期待運用収益率　1.0％

3．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、309百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年1月21日　至　2023年1月20日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、17百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～12.0％

長期期待運用収益率　1.0％

3．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、325百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

2．譲渡制限付株式報酬の内容

3．譲渡制限付株式報酬の数

（単位：株）

4．公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年1月20日）