【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 連結子会社（株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年11月30日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日)
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
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12,297,850千円
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12,917,400千円
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借入実行残高
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8,763,600 〃
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10,272,440 〃
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差引額
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3,534,249千円
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2,644,960千円
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※２ 有形固定資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、当第１四半期連結会計期間において、有形固定資産から販売用不動産へ252,225千円を振替えております。なお、当四半期末残高は198,379千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
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減価償却費
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24,609
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千円
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のれんの償却額
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44,046
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〃
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年１月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は437,700株増加し、4,151,851株となっております。
この結果、資本金が593,958千円、資本準備金が593,958千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が693,958千円、資本剰余金が1,118,553千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
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KAITRY事業
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中古住宅再生
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5,358,145
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戸建住宅
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1,315,631
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その他
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105,029
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顧客との契約から生じる収益
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6,778,806
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その他の収益
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30,247
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外部顧客への売上高
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6,809,053
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
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(１)１株当たり四半期純利益
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0.31円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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1,263
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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1,263
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,071,591
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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0.30円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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―
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普通株式増加数(株)
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154,558
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。