１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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減価償却費 |
2,737千円 |
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のれんの償却額 |
5,952千円 |
【セグメント情報】
（取得による企業結合（事業譲受））
１．事業譲受の概要
(1）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 EOS Software Limited
事業内容 金融テクノロジーソリューション事業
リアルタイム・トレーディング・プラットフォームの提供
(2）事業譲受を行った主な理由
金融ビジネスのフロント領域に関するグローバルな先端技術や豊富な経験を有した専門人材の確保、サービス強化
(3）事業譲受日
2023年１月16日
(4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受（分割払い）
(5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2023年１月16日から2023年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
250,000千円 |
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取得原価 |
250,000千円 |
なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。譲受価格の総額は650,000千円であり、支払条件の充足状況により金額が減少する可能性がございます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23,836千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
250,000千円
(2）発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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ソリューション |
636,971 |
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プロダクト |
38,093 |
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顧客との契約から生じる収益 |
675,065 |
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外部顧客への売上高 |
675,065 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年２月28日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△82円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△106,173 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△106,173 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,280,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。