第６【経理の状況】

当社の当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）及び前連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表並びに当事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）及び前事業年度（2021年３月５日から2021年12月31日まで）の財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）及び国際財務報告基準（IFRS）並びに1967年シンガポール会社法に準拠して作成され、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。)第131条第１項の規定の適用を受けています。

当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、米ドル単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より千米ドル単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても千米ドル単位に組替え表示しております。

本書記載の和文の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）は、本書記載の原文（英文）の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）を翻訳したものです。

本書記載の原文の当連結会計年度の連結財務諸表並びに当事業年度の財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）は、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査を受けており、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書の原文及び和文訳が本書とともに提出されています。

本書記載の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）は、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第35条及び「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の２の規定により、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく公認会計士又は監査法人による監査を受けておりません。

本書記載の原文の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝132.70円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。

当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重要なものは、財務諸表等規則第132条及び第133条第２項の規定に基づき、「４　シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。

円換算額及び「４　シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、原文の連結財務諸表並びに財務諸表（財政状態計算書及び持分変動計算書）には含まれておらず、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査の対象にもなっていません。