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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

12. | 有形固定資産及び使用権資産（続き）

資産の減損

有形固定資産及び使用権資産は、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施します。経営者は2021年12月31日及び2022年12月31日に終了する連結会計年度に不振が続いた特定のレストラン事業において、有形固定資産及び使用権資産の減損を測定しております。

減損の兆候が見られた特定のレストラン事業に関連する有形固定資産及び使用権資産の回収可能額は、当該資産の残存リース期間にわたる使用価値に基づいております。2022年12月31日に終了する連結会計年度の税引前割引率は9%（2021年: 9%）です。

2021 年12月31日に終了する連結会計年度末において、有形固定資産及び使用権資産の減損については、純損益でそれぞれ約52,000米ドル、約236,000米ドルを認識しております。

13. | のれん

| 連結
| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
１月１日現在: |  |
取得原価 | 13,687 | 11,759
減損損失累計額 | – | –
正味帳簿価額 | 13,687 | 11,759
１月１日現在の正味帳簿価額 | 13,687 | 11,759
子会社及び事業の取得（注記 33） | 22,683 | 2,556
在外営業活動体の換算差額 | △698 | △628
12 月31日現在の正味帳簿価額 | 35,672 | 13,687
12 月 31 日現在: |  |
取得原価 | 35,672 | 13,687
減損損失累計額 | – | –
正味帳簿価額 | 35,672 | 13,687

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

13. | のれん（続き）

のれんの減損テスト

企業結合により取得したのれんは、減損テストにあたり以下の資金生成単位に配分しております。

● 飲食サービス–食品販売資金生成単位

● ペットケアサービス資金生成単位

● マネジメントサービス資金生成単位

● 墓苑支援サービス資金生成単位

のれんの帳簿価額は各資金生成単位に以下の通り配分しております。

| 飲食 サービス | ペットケア サービス | マネジメント サービス | 墓苑支援 サービス | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
2022 年 12 月 31 日現在 | 2,370 | 11,082 | 20,816 | 1,404 | 35,672
2021 年 12 月 31 日現在 | 111 | 3,404 | 8,552 | 1,620 | 13,687

i)飲食サービス–食品販売資金生成単位

飲食サービス資金生成単位の回収可能価額は、５年間（2021年:５年間）の財務予算上の見積キャッシュ・フローを用いて算定された使用価値に基づいております。見積キャッシュ・フローに適用した税引前割引率は12%（2021年:12%）です。 資金生成単位の５年間における予想成長率の範囲は、１%から12% （2021年: ０%）です。５年を超える期間のキャッシュ・フローを推定するのに使用する成長率は１%（2021年:０%）です。

ii)ペットケアサービス資金生成単位

ペットケアサービス資金生成単位の回収可能価額は、５年間（2021年:５年間）の財務予算上の見積キャッシュ・フローを用いて算定した使用価値に基づいております。見積キャッシュ・フローに適用した税引前割引率は12%から13%（2021年:12%から15%）です。資金生成単位の５年間における予想成長率の範囲は、２%から12% （2021年: ０%から５%）です。５年を超える期間のキャッシュ・フローを推定するのに使用する成長率は４%（2021年:１%）です。

iii)マネジメントサービス資金生成単位

マネジメントサービス資金生成単位の回収可能価額は、５年間（2021年:３年間から５年間）の財務予算上の見積キャッシュ・フローを用いて算定した使用価値に基づいております。見積キャッシュ・フローに適用した税引前割引率は13%から24%（2021年:15%から18%）です。５年間の資金生成単位の予想成長率の範囲は、０%から15%（2021年:０%から12%）です。５年を超える期間のキャッシュ・フローを推定するのに使用する成長率は２%から６%（2021年:１%から２%）です。

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

13. | のれん（続き）

のれんの減損テスト

iv) 墓苑支援サービス資金生成単位

戦略サービス資金生成単位の回収可能価額は、５年間の財務予算上の見積キャッシュ・フローを用いて算定した使用価値に基づいております。見積キャッシュ・フローに適用した税引前割引率は13%（2021年:12%）です。５年間の資金生成単位の予想成長率の範囲は、０%から５%（2021年:０%から 28%）です。５年を超える期間のキャッシュ・フローを推定するのに使用する成長率は４%（2021年:１%）です。

2022 年12月31日の飲食サービス、ペットケアサービス、マネジメントサービス及び墓苑支援サービスの使用価値の算定において、一定の仮定を使用しております。経営者が見積キャッシュ・フローに基づきのれんの減損テストを実施するために使用した主要な仮定は、以下の通りです。

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

13. | のれん（続き）

のれんの減損テスト（続き）

予算売上総利益率 – 予算売上総利益率の割当ての決定に使用する基準値は、予算年度直前の１年間の実績平均売上総利益に基づいており、予想される業務の効率化と業界の成長により増加しております。

成長率 – 予測成長率は、過去に達成された成長率、公表された業界データ及び資金生成ユニットに関連する業界の成長率に基づきます。

割引率 – 割引率は税引前であり、各資金生成単位に関連する固有のリスクを反映しております。

資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を下回っているため、減損損失は認識されていません。仮定が実現しない場合、将来減損損失が求められる可能性があります。

14. | 無形資産

| 連結 | 単体
| 2022 年 | 2021 年 | 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
耐用年数を確定できない無形資産 | 13 | 15 | 13 | 15
耐用年数が有限の無形資産 | 5,319 | 1,588 | – | –
| 5,332 | 1,603 | 13 | 15

耐用年数を確定できない無形資産

| 連結 | 単体
| 2022 年 | 2021 年 | 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
インターネットドメイン名 |  |  |  |
期首残高 | 15 | 16 | 15 | 16
在外営業活動体の換算差額 | △2 | △1 | △2 | △1
期末残高 | 13 | 15 | 13 | 15

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

14. | 無形資産（続き）

耐用年数が有限の無形資産

連結 | 特許権及び ライセンス | ソフトウェア | 顧客基盤 | ブランド名 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
2022 年 12 月 31 日 |  |  |  |  |
2022 年 1 月 1 日現在: |  |  |  |  |
取得原価 | 163 | 161 | 2,336 | – | 2,660
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △63 | △123 | △886 | – | △1,072
正味帳簿価額 | 100 | 38 | 1,450 | – | 1,588
2022 年1月1日現在の 正味帳簿価額 | 100 | 38 | 1,450 | – | 1,588
増加 | – | 48 | – | – | 48
子会社及び事業の取得（注記33） | – | 45 | 2,982 | 933 | 3,960
当期償却費（注記６） | △13 | △27 | △261 | △34 | △335
在外営業活動体の換算差額 | △1 | △5 | △21 | 85 | 58
2022 年 12 月 31 日現在 | 86 | 99 | 4,150 | 984 | 5,319
2022 年 12 月 31 日現在: |  |  |  |  |
取得原価 | 162 | 236 | 5,289 | 1,018 | 6,705
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △76 | △137 | △1,139 | △34 | △1,386
正味帳簿価額 | 86 | 99 | 4,150 | 984 | 5,319

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

14. | 無形資産（続き）

耐用年数が有限の無形資産（続き）

連結 | 特許権及び ライセンス | ソフトウェア | 顧客基盤 | 合計
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
2021 年 12 月 31 日 |  |  |  |
2021 年 1 月 1 日現在: |  |  |  |
取得原価 | 108 | 186 | 2,114 | 2,408
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △91 | △134 | △653 | △878
正味帳簿価額 | 17 | 52 | 1,461 | 1,530
2021 年1月1日現在の 正味帳簿価額 | 17 | 52 | 1,461 | 1,530
増加 | 104 | 19 | – | 123
子会社及び事業の取得 （注記33） | – | – | 242 | 242
除却 | △3 | – | – | △3
当期償却費（注記６） | △17 | △30 | △234 | △281
在外営業活動体の換算差額 | △1 | △3 | △19 | △23
2021 年 12 月 31 日現在 | 100 | 38 | 1,450 | 1,588
2021 年 12 月 31 日現在: |  |  |  |
取得原価 | 163 | 161 | 2,336 | 2,660
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △63 | △123 | △886 | △1,072
正味帳簿価額 | 100 | 38 | 1,450 | 1,588

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

15. | 子会社に対する投資

| 単体
| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
市場価格のない持分、原価 |  |
取得原価 | 20,200 | 15,504
減損損失 | – | △450
在外営業活動体の換算差額 | 485 | △1,305
期末残高 | 20,685 | 13,749

当社の2022年12月31日現在の主要な子会社については、注記１に記載されている通りです。

16. | ジョイント・ベンチャーに対する投資

| 連結
| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
ジョイント・ベンチャーへの持分 | 28 | –

当社が保有するジョイント・ベンチャーの内訳は以下の通りです。

名称 | 保有する発行済み株式の内訳 | 設立国 | 持分（％) | 主な事業活動
TC Strategy Pte. Ltd. | 普通株式 | シンガポール | 50 （2021 年:0) | マネジメント・アドバイザリーサービスの提供

| 連結
| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額合計額 |  |
–純資産に対する持分 | 28 | –
ジョイント・ベンチャーの当期損益に対する持分 | △2 | –

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

17. | 関連会社に対する投資

| 連結 | 単体
| 2022 年 | 2021 年 | 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
関連会社に対する持分 | – | 304 | – | 444

当社が保有する主要な関連会社の内訳は以下の通りです。

名称 | 保有する発行済み株式の内訳 | 設立国 | 持分（％） | 主な事業活動
株式会社 ARUKI | 普通株式 | 日本 | 注記33 （2021年:25%） | 飲食業界における レストランの運営
株式会社 BARC | 普通株式 | 日本 | 注記 33 （2021年:25%） | 飲食業界における レストランの運営

個別には重要性のない当社グループの関連会社の要約財務情報は以下の通りです。

| 連結
| 2022 年 | 2021 年
| 米ドル | 米ドル
関連会社に対する投資の帳簿価額合計 |  |
– 純負債に対する持分 | – | △8
– のれん | – | 312
| – | 304
関連会社の当期損益に対する持分 | △32 | 51
関連会社のその他の包括利益（△は損失）に対する持分 | △59 | △31
関連会社の包括利益（△は損失）合計に対する持分 | △90 | 20

2022 年９月１日、当社グループは、ARUKI グループの残りの 75％の持分を取得するための売買契約を締結しました。当社グループは、関連会社に対する 25％の投資の企業結合時の公正価値への再測定に伴う利益 455,000 米ドル（2021 年:なし）を「その他の収益」に計上しました。詳細は、財務諸表の注記 33 に記載しております。

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

18. | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

| 連結 | 単体
| 2022 年 | 2021 年 | 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
上場株式への投資 | 12,502 | 8,858 | 12,502 | 8,858
非上場株式への投資 | 712 | – | 712 | –
| 13,214 | 8,858 | 13,214 | 8,858

2022 年12月31日現在の上記の株式投資は、当社グループが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして区分するという取消不能の選択を行わなかったため、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する公正価値の情報については注記38に記載しております。

2021 年12月31日現在、当社グループの上場株式への投資の帳簿価額約8,858,000米ドルは、注記26で開示している通り、当社グループの銀行借入の担保に供しております 。

19. | 棚卸資産

| 連結
| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
原材料 | 463 | 132
製品 | 4,758 | 2,407
| 5,221 | 2,539

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

20. | 営業債権及び契約資産

| 連結
| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
営業債権 | 11,555 | 7,842
貸倒引当金繰入額 | △72 | △56
| 11,483 | 7,786
契約資産# | 1,126 | 942
| 12,609 | 8,728

# 契約資産は、継続的なアドバイザリーサービスから得られる収入に関連します。したがって、期末時点での継続的なアドバイザリーサービスの数に応じて残高が変動します。2022年12月31日現在の契約資産の予想信用損失は僅少と判断しており、2022年12月31日現在の契約資産の予想決済時期は１年以内です。

当社グループの顧客との取引条件は、新規顧客との間での前受金取引を除き、主に信用取引となっております。通常の支払期間は１カ月であり、各顧客に与信限度額を付与しております。未回収の営業債権は厳格に管理し、期日を経過した残高は上級管理職が定期的にモニタリングしております。前述の観点と、当社グループの営業債権は多様な顧客に対して分散しているという事実から、当社グループの信用リスクの集中度は低いものと判断しております。当社グループは営業債権に対して、担保又はその他の信用補完を保有しておりません。なお、営業債権は無利息です。

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

20. | 営業債権及び契約資産（続き）

営業債権の貸倒引当金の増減は以下の通りです。

| 連結
| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
１月１日現在 | 56 | 96
子会社の取得 | 14 | –
貸倒引当金繰入額（注記６） | 9 | 5
回収不能として直接償却した金額 | △7 | △45
12 月 31 日現在 | 72 | 56

当社グループは、営業債権の予想信用損失を測定するために、引当マトリクスを利用しております。引当率は、類似する損失パターンによりグルーピングされた(すなわち、顧客の種類及び信用度)さまざまな顧客セグメントの期日経過日数に基づいております。計算には、確率加重した結果、貨幣の時間価値及び過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に関して報告日現在で入手可能な合理的かつ裏付け可能な情報を反映しております。通常、営業債権は１年超にわたり回収不能で、かつ、回収に向けた執行活動を行っていない場合に直接償却しております。

2022 年 12 月 31 日現在 |  |  |
|  | 期日経過日数 |
連結 | 期日未経過 | １カ月未満 | １カ月– ３カ月 | ３カ月超 | 合計
予想信用損失率 | 0.63% | 0.29% | 1.87% | 0.45% | 0.63%
営業債権（千米ドル） | 10,070 | 679 | 222 | 584 | 11,555
予想信用損失 （千米ドル) | 63 | 2 | 4 | 3 | 72

2021 年 12 月 31 日現在 |  |  |
|  | 期日経過日数 |
連結 | 期日未経過 | １カ月未満 | １カ月– ３カ月 | ３カ月超 | 合計
予想信用損失率 | 0.71% | 0.24% | 1.60% | 12.53% | 0.72%
営業債権（千米ドル） | 6,645 | 917 | 259 | 21 | 7,842
予想信用損失（千米ドル) | 47 | 2 | 4 | 3 | 56

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

21. | 前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権

| 連結 | 単体
| 2022 年 | 2021 年 | 2022 年 | 2021 年
| 米ドル | 米ドル | 米ドル | 米ドル
前払金 | 2,210 | 668 | 7 | –
子会社の取得のための保証金（注記 a） | 1,546 | – | 1,546 | –
敷金及び保証金並びにその他の債権 | 3,095 | 2,517 | 28 | 21
子会社への債権（注記 b） | – | – | 16,658 | 1,483
| 6,851 | 3,185 | 18,239 | 1,504
非流動資産計上額 | (1,763) | (871) | – | –
流動資産計上額 | 5,088 | 2,314 | 18,239 | 1,504

2022 年12月31日現在のその他の債権の帳簿価額はおおむね公正価値に近似しております。回収可能価額は顧客の信用状況に基づき評価し、2022年12月31日現在の予想信用損失は僅少と判断しております。

注記:

(a)当社は、オークタスの持分を取得するための売買契約に基づき、オークタスの売主と預託契約を締結し、支払手続きを進めました。オークタスの持分取得の詳細は、財務諸表の注記33(c)に記載しております。

(b)子会社への債権については無担保及び無利息の要求払の債権です。

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

22. | 子会社への貸付及び子会社からの借入

| 単体
| 2022 年 | 202 1 年
| 千米ドル | 千米ドル
子会社への貸付（注記 a） | 452 | 522

子会社からの借入（注記 b） | – | △11,737

注記:

(a)子会社への貸付については、無担保及び無利息の要求払債務です。

(b)2021年12月31日時点における子会社からの借入については、無担保であり、金利は1.85%から2.76%、返済期間は１年以内となっております。

23. | 現金及び預金

| 連結 | 単体
| 2022 年 | 2021 年 | 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
現金及び預金 | 23,473 | 38,513 | 4,811 | 27,818
定期預金 | – | 148 | – | –
| 23,473 | 38,661 | 4,811 | 27,818
控除: 担保差入定期預金（注記 a） | – | △148 | – | –
現金及び現金同等物 | 23,473 | 38,513 | 4,811 | 27,818

注記:

(a)2021年12月31日現在、当社グループの定期預金約148,000米ドルは特定の銀行機能を確保するために担保として差し入れられております （注記26）。

当連結会計年度の末日における、当社グループが保有する人民元建ての現金及び預金は約1,045,000米ドル （2021年:約388,000米ドル）です。人民元は、他の通貨に自由に交換することはできませんが、中国本土の外貨管理条例と人民元転、外貨売却及び外貨支払管理規定の管理の下、外国為替業務を実施する公認銀行を通じて人民元を他の通貨に交換することを認められております。

預金は、日々の銀行預金金利に基づく変動金利により利息が付されます。預金は直近でデフォルトの実績のない信用力のある銀行に預けております。

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

24. | 営業債務

| 連結
| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
営業債務 | 5,482 | 2,533

営業債務は無利息で、通常は30日で決済しております。

25. | 営業債務以外の債務

| 連結 | 単体
| 2022 年 | 2021 年 | 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル | 千米ドル
契約負債（注記 a） | 41 | 239 | – | –
その他の債務（注記b） | 5,447 | 3,802 | – | –
未払費用（注記 b) | 11,368 | 7,198 | 1,771 | 2,235
未払対価 | 360 | – | – | –
条件付対価（注記 c） | 2,466 | – | – | –
引当金（注記 d） | 1,355 | 562 | – | –
子会社への債務（注記3） | – | – | 606 | 125
| 21,037 | 11,801 | 2,377 | 2,360
非流動負債計上額 | △2,150 | △545 | – | –
流動負債計上額 | 18,887 | 11,256 | 2,377 | 2,360

注記:

(a)契約負債には、アドバイザリーサービスに対する短期前受金を含めております。契約負債は、連結会計年度末に受領した顧客からの短期前受金に応じて変動します。

(b) その他の債務及び未払費用は無利息であり、決済までの期間は平均１カ月です。

(c)オークタスの売主との売買契約の一環として、オークタスが売買契約に定められた各目標に対して実際に確保した主要従業員、売上高及び収益性によって決定される平均獲得比率に基づいて、条件付対価を算定することに合意しております。条件付対価は、完了日から12カ月後（「トランシェ１」）と24カ月後（「トランシェ２」）の２回に分けて、現金で支払われます。

当社グループがオークタスの売主に支払う可能性のある条件付対価に関する将来の割引前の支払額は、約189,461,000インドルピーから約207,616,000インドルピー（約2,299,000米ドルから約2,519,000米ドル相当）の範囲です。

取得日現在、トランシェ１及びトランシェ２の条件付対価の公正価値は、それぞれ98,507,000インドルピー（約1,195,000米ドル）及び104,715,000インドルピー（約1,271,000米ドル）と見積もられました。

公正価値の変動は重要でないと評価されるため、2022年12月31日に終了する連結会計年度において、条件付対価の公正価値調整は当社グループの損益に認識されていません。条件付対価の公正価値は、確率加重ペイアウトアプローチを用いたインカムアプローチを適用して算出されました。

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連結財務諸表の注記

2022年12月31日に終了する連結会計年度

25. | 営業債務以外の債務（続き）

(d)引当金は、当社グループのリース資産を修復するために必要な費用の見積額で、それぞれのリース期間の終了時に利用される予定です。12月31日現在での引当金の変動は以下の通りです。

| 連結
| 2022 年 | 2021 年
| 千米ドル | 千米ドル
１月１日現在 | 562 | 580
増加 | 816 | 16
子会社及び事業の取得 | 156 | 7
目的使用 | △138 | –
在外営業活動体の換算差額 | △41 | △41
12 月 31 日現在 | 1,355 | 562

(e)子会社への債務については、無担保及び無利息の要求払債務です。

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