第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

売上高

(千円)

8,140,354

9,422,944

7,516,733

9,853,651

13,060,092

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

508,960

430,419

△2,337,865

△2,646,205

△1,337,681

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

377,457

493,044

△2,537,057

△3,049,108

△2,684,122

包括利益

(千円)

292,555

423,502

△2,930,977

△2,084,380

△2,093,930

純資産額

(千円)

29,758,106

30,224,291

27,321,714

25,393,904

22,062,800

総資産額

(千円)

31,688,897

32,783,492

29,262,580

27,962,170

25,240,301

１株当たり純資産額

(円)

767.88

778.13

699.84

646.98

588.39

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

9.75

12.72

△65.16

△77.96

△69.90

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

9.74

12.71

－

－

－

自己資本比率

(％)

93.8

92.1

93.2

90.6

87.2

自己資本利益率

(％)

1.3

1.6

△8.8

△11.6

△11.3

株価収益率

(倍)

87.7

70.0

－

－

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

585,633

491,511

880,743

641,940

953,690

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△3,158,616

△4,121,772

△3,202,723

△2,348,784

△2,920,128

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△400,563

△23,375

△20,419

△36,951

△1,322,915

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

22,678,428

19,069,369

16,545,097

15,092,885

11,584,273

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(人)

657

729

774

801

814

(9)

(21)

(12)

(8)

(9)

 

(注) １．第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

2023年１月

売上高

(千円)

4,770,228

5,423,962

4,640,389

5,920,398

6,091,660

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

541,186

534,116

△542,247

360,889

269,962

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

545,593

979,989

△680,748

△1,292,449

135,173

資本金

(千円)

29,386,714

29,424,334

29,472,663

29,538,781

17,000,000

発行済株式総数

(株)

39,293,100

39,375,600

39,481,700

39,633,000

39,633,000

純資産額

(千円)

29,780,102

30,714,604

30,049,647

28,928,450

27,849,215

総資産額

(千円)

30,666,200

31,792,979

30,822,383

30,131,401

28,768,148

１株当たり純資産額

(円)

768.53

790.87

770.02

737.60

743.17

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

3.00

3.00

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

14.09

25.28

△17.48

△33.04

3.52

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

14.08

25.26

－

－

3.52

自己資本比率

(％)

97.0

96.5

97.4

95.9

96.7

自己資本利益率

(％)

1.9

3.2

△2.2

△4.4

0.5

株価収益率

(倍)

60.7

35.2

－

－

274.1

配当性向

(％)

21.3

11.9

－

－

－

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(人)

235

280

294

319

309

(2)

(3)

(1)

(1)

(2)

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

76.3

79.8

66.3

51.6

86.4

(％)

(87.2)

(96.1)

(105.7)

(113.1)

(121.1)

最高株価

(円)

1,228

1,138

1,166

1,150

999

最低株価

(円)

720

751

688

537

506

 

(注) １．第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第37期及び第38期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2020年２月27日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年２月28日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1984年２月

「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。

1986年９月

オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。

1996年２月

インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。

11月

「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。

1998年２月

携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。

1999年２月

「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。

７月

「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。

2000年４月

「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。

2001年２月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)

７月

「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。
「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。

2002年８月

「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。
同社100％子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。

2003年７月

「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。

８月

「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。

11月

ISO9001の認証を取得。

2004年２月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。

６月

「ACCESS Systems America Inc.」を清算。

８月

「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社化。

2005年11月

「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。

2006年２月

「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。

３月

「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。

10月

「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。

11月

「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。

2007年１月

「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。

５月

「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。

９月

「株式会社ACCESS北海道」を清算。

10月

「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。

2008年３月

「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。

 

　

 

年月

事項

５月

「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。

７月

「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再編。

10月

「China MoblieSoft Inc.」を清算。

2009年２月

「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。

４月

「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。

2010年２月

「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。

10月

本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。

11月

「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。

12月

「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。

2011年１月

「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。

 

「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。

２月

「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。

12月

「ACCESS China Inc.」を清算。

2012年１月

「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。

 

メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。

４月

「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。

株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。

2014年12月

「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。

2015年10月

「IP Infusion Europe B.V.」を清算。

2016年１月

「ACCESS Systems France SAS」を清算。

 

「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。

 

「幕張オフィス」を売却。

３月

本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。

９月

「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。

10月

「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。

2017年２月

「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。

10月

「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。

2018年８月

「Northforge Innovations Inc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。

2019年１月

「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。

４月

「NetRange MMH GmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。

 

「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。

2020年２月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

７月

「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガポールに設立。

2021年４月

「Northforge Innovations USA Inc.」を解散。

９月

「株式会社ACCESS Works」を清算。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に市場変更。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。

報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。国内市場を中心としたIoT分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しております。

 

 

報告セグメント

事業の内容

主要な事業主体

IoT事業

本社及び台湾子会社を事業主体とする、国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。

株式会社ＡＣＣＥＳＳ

ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.

ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.

ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.

アイティアクセス株式会社

リトルソフト株式会社

株式会社ミエルカ防災

Webプラットフォーム事業

本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体とする、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。

株式会社ＡＣＣＥＳＳ

ACCESS Europe GmbH

NetRange MMH GmbH

ACCESS Seoul Co., Ltd.

ACCESS (Beijing) Co., Ltd.

アイティアクセス株式会社

ネットワーク事業

米国及びインド子会社を事業主体とする、ネットワーク機器向けソフトウェア等の提供を行っております。

IP Infusion Inc.

IP Infusion Software India Pvt. Ltd.

Northforge Innovations Inc.

Northforge Innovations Israel Ltd.

 

 

 

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

IP Infusion Inc.

（注）３、４

米国
カリフォルニア州

115,781千米ドル

ネットワーク事業

100.0

資金の貸付
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任２名

IP Infusion Software India Pvt. Ltd.

インド
バンガロール市

1,000千印ルピー

ネットワーク事業

100.0

(100.0)

役員の兼任１名

Northforge Innovations Inc.

カナダ
ケベック州

13,013千加ドル

ネットワーク事業

100.0

(100.0)

役員の兼任２名

Northforge Innovations
Israel Ltd.

イスラエル
ラーナナ市

100新シェケル

ネットワーク事業

100.0

(100.0)

－

ACCESS Europe GmbH

（注）３

ドイツ
オーバーハウゼン市

15,279千ユーロ

Webプラットフォーム事業

100.0

資金の貸付
ソフトウェア等の仕入先
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任２名

NetRange MMH GmbH

（注）３

ドイツ
ハンブルク市

3,052千ユーロ

Webプラットフォーム事業

100.0

(100.0)

役員の兼任１名

ACCESS Seoul Co., Ltd.

韓国
ソウル特別市

2,200百万ウォン

Webプラットフォーム事業

100.0

資金の貸付
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任１名

ACCESS (Beijing) Co., Ltd.

中国
北京市

20,000千米ドル

Webプラットフォーム事業

100.0

ソフトウェア等の仕入先
役員の兼任１名

ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.

台湾
台北市

24,500千台湾ドル

IoT事業

100.0

ソフトウェア等の販売先
役員の兼任１名

ACCESS AP Singapore
Pte. Ltd.

シンガポール

420千星ドル

IoT事業

83.33

(83.33)

役員の兼任１名

ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.（注）４

台湾
台北市

14,300千台湾ドル

IoT事業

100.0

資金の貸付
ソフトウェア等の仕入先
役員の兼任１名

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

アイティアクセス株式会社

神奈川県横浜市港北区

200,000千円

IoT事業
Webプラットフォーム事業

15.0

ソフトウェア等の販売先

リトルソフト株式会社

東京都豊島区

44,900千円

IoT事業

20.45

ソフトウェア等の仕入先
役員の兼任１名

株式会社ミエルカ防災

東京都千代田区

26,990千円

IoT事業

28.59

－

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。なお、IP Infusion Inc.は、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge Innovations Israel Ltd.の議決権の100％を保有しております。ACCESS Europe GmbHは、NetRange MMH GmbHの議決権の100％を所有しております。ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.は、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の議決権の83.33％を所有しております。

３．資本金に資本剰余金を含めて記載しております。

４．特定子会社であります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．IP Infusion Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワーク事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年１月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

IoT事業

279

(7)

Webプラットフォーム事業

113

 

ネットワーク事業

386

 

全社(共通)

36

(2)

合計

814

(9)

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．当連結会計年度より、セグメントの区分を「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」に変更しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年１月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

309

(2)

39.6

8.5

7,193,026

 

　

2023年１月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

IoT事業

210

 

Webプラットフォーム事業

61

 

ネットワーク事業

2

 

全社(共通)

36

(2)

合計

309

(2)

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．当事業年度より、セグメントの区分を「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」に変更しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。