【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「IoT事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。
「Webプラットフォーム事業」は本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。
「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア等の提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した事業セグメントの変更を行っております。国内市場を中心としたIoT分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」、「ネットワーク事業」の３区分から、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「IoT事業」の売上高が244,318千円増加、セグメント利益が88,087千円増加し、「Webプラットフォーム事業」の売上高が140,876千円増加、セグメント利益が67,308千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額7,351千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額16,045,290千円には、セグメント間取引消去△63,602千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産16,108,893千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△45,975千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,270千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額12,467,941千円には、セグメント間取引消去△55,771千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産12,523,713千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△55,928千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) 減損損失の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご覧ください。
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
(注) 減損損失の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご覧ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.37円増加し、１株当たり当期純損失は2.81円減少しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現在465,100株、当連結会計年度末現在404,800株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
６．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。これにより控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度471,533株、当連結会計年度413,508株であります。
（シリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank）の経営破綻)
2023年３月10日（太平洋標準時）、米国カリフォルニア州の金融規制当局より、同州に拠点を置くシリコンバレー銀行を閉鎖し、すべての預金を米国連邦預金保険公社の管理下に置く旨の発表がなされました。当社の米国子会社IP Infusion Inc.（以下、IPI）はシリコンバレー銀行を主たる取引銀行としており、2023年２月28日時点で同行に対し11百万米ドルの預金等を有しておりましたが、2023年３月31日時点で当該預金等のほとんど全てがシリコンバレー銀行以外の銀行へ資金移動が完了しており、当該事象が連結経営成績及び財政状態に与える重要な影響はございません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３．在外子会社においてIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しているため、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
４．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。