第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
第89期
|
決算年月
|
平成26年3月
|
平成27年3月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
売上高
|
(千円)
|
82,855,829
|
91,938,556
|
90,589,081
|
88,300,159
|
94,601,133
|
経常利益
|
(千円)
|
4,016,265
|
4,062,854
|
4,931,712
|
5,834,937
|
5,410,435
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,925,741
|
1,900,298
|
2,482,000
|
2,716,765
|
2,538,121
|
包括利益
|
(千円)
|
4,682,771
|
5,505,126
|
2,185,711
|
4,716,144
|
4,444,530
|
純資産額
|
(千円)
|
40,957,333
|
45,223,685
|
46,746,839
|
49,196,337
|
54,854,201
|
総資産額
|
(千円)
|
77,208,458
|
86,086,702
|
84,157,489
|
88,345,910
|
91,866,206
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
599.28
|
658.72
|
669.00
|
723.27
|
735.85
|
1株当たり当期純利益 金額
|
(円)
|
32.17
|
31.74
|
41.41
|
45.85
|
41.64
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
31.36
|
36.25
|
40.08
|
38.12
|
自己資本比率
|
(%)
|
46.5
|
45.8
|
47.7
|
47.5
|
51.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.5
|
5.0
|
6.2
|
6.6
|
5.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.2
|
13.8
|
9.4
|
11.6
|
12.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
5,707,576
|
4,375,795
|
6,825,814
|
6,560,335
|
5,671,553
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△3,624,399
|
△4,472,266
|
△6,607,188
|
△4,248,350
|
△3,621,996
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
602,607
|
2,088,676
|
△526,506
|
△1,070,320
|
△1,866,952
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
11,698,768
|
13,981,367
|
13,444,325
|
14,369,863
|
14,655,955
|
従業員数
|
(人)
|
1,645
|
1,714
|
1,765
|
1,825
|
1,844
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 当社は第88期より株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
4 当社は従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
5 当社は当期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を早期適用しており、第88期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
第89期
|
決算年月
|
平成26年3月
|
平成27年3月
|
平成28年3月
|
平成29年3月
|
平成30年3月
|
売上高
|
(千円)
|
42,758,767
|
43,105,049
|
39,551,600
|
37,962,040
|
40,843,875
|
経常利益
|
(千円)
|
2,940,513
|
2,321,442
|
1,812,335
|
2,466,721
|
3,085,171
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,955,657
|
1,728,602
|
1,669,051
|
2,042,408
|
2,541,249
|
資本金
|
(千円)
|
8,514,018
|
8,514,018
|
8,514,018
|
8,514,018
|
8,514,018
|
発行済株式総数
|
(株)
|
66,113,819
|
66,113,819
|
66,113,819
|
66,113,819
|
66,113,819
|
純資産額
|
(千円)
|
33,812,886
|
35,905,954
|
36,415,275
|
37,883,401
|
42,976,911
|
総資産額
|
(千円)
|
55,146,005
|
59,937,042
|
56,086,016
|
56,983,174
|
61,525,093
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
564.91
|
599.39
|
607.30
|
652.78
|
670.38
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
9.00
|
9.00
|
10.00
|
11.00
|
12.00
|
(内1株当たり中間配当 額)
|
(円)
|
(4.00)
|
(4.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(6.00)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
32.67
|
28.87
|
27.85
|
34.47
|
41.69
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
28.53
|
24.38
|
30.13
|
38.17
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.3
|
59.9
|
64.9
|
66.5
|
69.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.9
|
5.0
|
4.6
|
5.5
|
6.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.9
|
15.1
|
13.9
|
15.4
|
12.2
|
配当性向
|
(%)
|
27.5
|
31.2
|
35.9
|
31.9
|
28.8
|
従業員数
|
(人)
|
666
|
658
|
668
|
662
|
655
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 当社は第88期より株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
4 当社は従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
5 当社は当期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を早期適用しており、第88期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
2 【沿革】
年月
|
概況
|
昭和24年11月
|
東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始
|
26年3月
|
資本金200万円をもって当社を設立
|
6月
|
東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始
|
30年10月
|
東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充
|
31年12月
|
蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成
|
36年10月
|
東京証券取引所市場第2部に上場
|
43年12月
|
岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始
|
44年11月
|
岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設
|
45年6月
|
名古屋証券取引所市場第2部に上場
|
48年4月
|
大阪営業所開設(57年4月 大阪支店に改組)
|
12月
|
三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始
|
49年6月
|
東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場
|
52年11月
|
進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得
|
54年10月
|
名古屋営業所開設
|
55年3月
|
福岡営業所開設(平成19年12月 閉所)
|
4月
|
岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を新設
|
6月
|
三重工場に押出フイルム製造設備を新設
|
59年4月
|
材料開発研究所、フイルム開発研究所設立
|
62年3月
|
三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設
|
平成元年4月
|
タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
|
2年2月
|
米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立
|
12月
|
三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設
|
6年6月
|
岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を増設
|
7年4月
|
インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN INDONESIA)を設立 欧州駐在員事務所(オランダ国)開設
|
5月
|
米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立
|
10月
|
蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約
|
11年5月
|
上海駐在員事務所開設
|
13年8月
|
中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立
|
10月
|
理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更
|
15年5月
|
名古屋証券取引所市場第1部上場を廃止 欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立
|
8月
|
中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
|
17年10月
|
群馬工場にフイルム設備完成操業開始
|
18年1月
|
岡部工場より埼玉工場に名称変更
|
3月
|
株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得
|
4月
|
材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更
|
6月
|
米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立
|
8月
|
カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得
|
19年5月
|
エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得
|
21年4月
|
材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更
|
22年4月
|
PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更
|
9月
|
研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転
|
年月
|
概況
|
23年6月
|
中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
|
7月
|
タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
|
24年10月
|
三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更
|
25年3月
|
エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更
|
7月
|
韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
|
26年7月
|
カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更
|
11月
|
ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
|
27年9月
|
本社を東京都千代田区に移転
|
29年4月
|
米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの3社に再編
|
3 【事業の内容】
当社のグループは、当社、子会社21社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。
当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
コンパウンド……………
|
当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION及びRIKEN ELASTOMERS CORPORATION、タイ国子会社RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア国子会社PT.RIKEN INDONESIA、ベトナム国子会社RIKEN VIETNAM CO.,LTD.、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。
|
フイルム…………………
|
一部当社の製品販売を米国子会社RIKEN U.S.A.CORPORATION及びオランダ国子会社RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.、中国子会社理元(上海)貿易有限公司、韓国子会社RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION及び子会社リケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。
|
食品包材…………………
|
国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
平成30年3月31日現在
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
進興電線株式会社 (注)5
|
埼玉県 入間市
|
48,000
|
その他
|
100.00
|
一部当社の製品を電線に加工製造して販売しております。 役員の兼任等…有
|
株式会社協栄樹脂製作所
|
東京都 千代田区
|
24,000
|
フイルム 食品包材 その他
|
100.00
|
一部当社の製品を成型品に加工製造して販売しております。 役員の兼任等…有
|
リケンテクノス インターナショナル株式会社
|
東京都 千代田区
|
10,000
|
コンパウンド フイルム 食品包材 その他
|
100.00
|
一部当社の製品販売を受託しております。 役員の兼任等…有
|
リケンケミカルプロダクツ 株式会社
|
滋賀県 湖南市
|
300,000
|
コンパウンド
|
100.00
|
一部当社が製造・販売している製品を製造しております。 役員の兼任等…有
|
リケンファブロ株式会社 (注)8
|
東京都 千代田区
|
200,000
|
食品包材
|
100.00
|
一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 知的財産権の使用実施契約を締結しております。 役員の兼任等…有
|
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. (注)2、9
|
タイ王国 パトムタニ県
|
120,000 千タイバーツ
|
コンパウンド
|
40.00
|
一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術援助契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
|
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) CO.,LTD.
|
タイ王国 アユタヤ県
|
300,000 千タイバーツ
|
コンパウンド
|
100.00
|
一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 技術援助契約の締結をしております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
|
PT. RIKEN INDONESIA
|
インドネシア共和国 ウエストジャワ州
|
11,000 千USドル
|
コンパウンド
|
56.22
|
一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 ライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
|
上海理研塑料有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
7,500 千USドル
|
コンパウンド
|
70.00
|
一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 当社より債務保証を受けております。 技術実施許諾契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
|
理研食品包装 (江蘇)有限公司 (注)3
|
中華人民共和国 江蘇省
|
13,500 千USドル
|
食品包材
|
92.59
|
一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 当社より債務保証を受けております。 技術実施許諾契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
|
理元(上海)貿易 有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
5,000 千人民元
|
フイルム
|
100.00
|
一部当社の製品販売を受託しております。 役員の兼任等…無
|
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION
|
大韓民国 ソウル市
|
1,800,000 千韓国ウォン
|
フイルム
|
100.00
|
一部当社の製品販売を受託しております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. (注)3
|
ベトナム 社会主義共和国 ビンズオン省
|
10,000 千USドル
|
コンパウンド
|
100.00
|
当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無
|
RIKEN U.S.A.CORPORATION
|
アメリカ合衆国 ミシガン州
|
1,000 千USドル
|
フイルム
|
100.00
|
一部当社の製品販売を受託しております。 当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等…無
|
RIKEN AMERICAS CORPORATION (注)3
|
アメリカ合衆国 ケンタッキー州
|
30,000 千USドル
|
コンパウンド
|
62.94
|
一部当社が販売している製品を販売しております。 当社より債務保証を受けております。 ライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
|
RIMTEC CORPORATION (注)3、6、9
|
アメリカ合衆国 ニュージャージー州
|
13,415 千USドル
|
コンパウンド
|
62.94 (62.94)
|
一部当社が製造・販売している製品を製造・販売しております。 ライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
|
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION (注)7
|
アメリカ合衆国 ケンタッキー州
|
28,741 千USドル
|
コンパウンド
|
62.94 (62.94)
|
一部当社が販売している製品を製造・販売しております。 当社より債務保証を受けております。 ライセンス契約の締結をしております。 役員の兼任等…有
|
RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.
|
オランダ王国 アムステルダム市
|
400 千ユーロ
|
フイルム
|
100.00
|
一部当社の製品販売を受託しております。 役員の兼任等…無
|
その他3社
|
|
|
|
|
|
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3 特定子会社に該当しております。
4 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。
5 平成30年4月1日付で、進興電線株式会社は、リケンケーブルテクノロジー株式会社に社名変更しております。
6 RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。
7 RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。
8 リケンファブロ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
9 RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.、RIMTEC CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
単位:百万円
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RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.
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RIMTEC CORPORATION
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(1)売上高
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11,083
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10,036
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(2)経常利益
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1,496
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712
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(3)当期純利益
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1,207
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583
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(4)純資産額
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5,049
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1,952
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(5)総資産額
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7,268
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4,611
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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コンパウンド
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1,151
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フイルム
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249
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食品包材
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176
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報告セグメント計
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1,576
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その他
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128
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全社(共通)
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140
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合計
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1,844
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(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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655
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41.8
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17.9
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6,332,360
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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コンパウンド
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288
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フイルム
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235
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食品包材
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-
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報告セグメント計
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523
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その他
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7
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全社(共通)
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125
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合計
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655
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(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
名称 リケンテクノス労働組合
結成 昭和34年4月
組合員数 541人 (平成30年3月31日現在)
外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。
また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。