１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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損失補償引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保険配当金 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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退職給付制度終了損 |
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損失補償引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
減損損失 |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
損失補償引当金の増減額(△は減少) |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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退職給付制度終了損 |
|
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
フォーサイトシステム㈱
㈱イーセクター
シーイーシークロスメディア㈱
㈱シーイーシーカスタマサービス
大分シーイーシー㈱
シーイーシー(上海)信息系統有限公司
㈱宮崎太陽農園
㈱コムスタッフ
（注） 2022年２月１日付にて、フォーサイトシステム株式会社は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社８社のうち６社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 損失補償引当金
顧客先へ補償すべき費用として今後必要とされる費用を見積り、損失等見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 一定の期間にわたり認識する収益
一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
② 一時点で認識する収益
一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
主な支払条件は、概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
特定のシステム開発業務における受注損失引当金
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
391,877 |
488,092 |
|
内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 |
345,521 |
485,663 |
|
（特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額） |
(508,062) |
(946,089) |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客からの依頼に基づくシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額の見積りは、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等及び前連結会計年度における見積りと実績の差額分析の結果を考慮して見積った工数に基づいています。
前連結会計年度から継続している特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額は、当連結会計年度においても合理的であると判断していますが、このような案件固有の状況に基づく工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が387,606千円増加、売上原価が319,496千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ68,109千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は44,304千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円76銭増加し、１株当たり当期純利益は１円42銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」として「その他」に含めて表示しております。同じく、「流動負債」に表示していた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、当連結会計年度より「受注損失引当金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度よりより「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第83-３項に定める経過的な取り扱いに従がって、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、該当注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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仕掛品 |
162,540千円 |
－千円 |
※３ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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建物及び構築物 |
269,354千円 |
269,354千円 |
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その他 |
5,119千円 |
5,119千円 |
※４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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契約負債 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上原価 |
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※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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受注損失引当金繰入額 |
553,036千円 |
954,130千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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研究開発費 |
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※６ 投資有価証券売却益
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。
※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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車両運搬具 |
６千円 |
－千円 |
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合計 |
６千円 |
－千円 |
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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建物及び構築物 |
669千円 |
562千円 |
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工具器具及び備品 |
2,375千円 |
1,452千円 |
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ソフトウエア |
752千円 |
－千円 |
|
合計 |
3,797千円 |
2,015千円 |
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
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事業用資産 |
建物及び構築物 |
宮崎県宮崎市 |
18,415千円 |
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事業用資産 |
工具器具及び備品 |
宮崎県宮崎市 |
225千円 |
|
合計 |
18,640千円 |
||
（２）減損損失を認識するに至った経緯
子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
重要な減損損失はありません。
※10 退職給付制度終了損
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
一部の連結子会社の合併・解散に伴い同社の退職給付制度終了を決議したため、制度終了時の損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※11 損失補償引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を見積り、「特別損失」に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
63,773千円 |
192,006千円 |
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組替調整額 |
△562,184千円 |
0千円 |
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税効果調整前 |
△498,411千円 |
192,006千円 |
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税効果額 |
152,615千円 |
△58,792千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△345,795千円 |
133,214千円 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
12,595千円 |
6,614千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
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税効果調整前 |
12,595千円 |
6,614千円 |
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税効果額 |
－千円 |
－千円 |
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為替換算調整勘定 |
12,595千円 |
6,614千円 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
87,958千円 |
△174,594千円 |
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組替調整額 |
△57,734千円 |
△99,896千円 |
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税効果調整前 |
30,223千円 |
△274,490千円 |
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税効果額 |
△9,179千円 |
84,029千円 |
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退職給付に係る調整額 |
21,043千円 |
△190,461千円 |
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その他の包括利益合計 |
△312,156千円 |
△50,632千円 |
前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
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普通株式 |
37,600,000 |
－ |
－ |
37,600,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
普通株式（注） |
2,606,720 |
40 |
－ |
2,606,760 |
（注）自己株式の普通株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高(千円) |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
201,761 |
|
合計 |
201,761 |
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
699,865 |
20.00 |
2021年１月31日 |
2021年４月22日 |
|
2021年９月９日 取締役会 |
普通株式 |
699,864 |
20.00 |
2021年７月31日 |
2021年９月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
699,864 |
20.00 |
2022年１月31日 |
2022年４月25日 |
当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
普通株式 |
37,600,000 |
－ |
－ |
37,600,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 (株) |
増加 (株) |
減少 (株) |
当連結会計年度末 (株) |
|
普通株式（注） |
2,606,760 |
1,645,100 |
218,900 |
4,032,960 |
（注）１ 自己株式の普通株式数の増加1,645,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２ 自己株式の普通株式数の減少218,900株は、ストック・オプション行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高(千円) |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
70,431 |
|
合計 |
70,431 |
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
699,864 |
20.00 |
2022年１月31日 |
2022年４月25日 |
|
2022年９月９日 取締役会 |
普通株式 |
846,683 |
25.00 |
2022年７月31日 |
2022年９月30日 |
（注）2022年９月９日取締役会決議の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
671,340 |
20.00 |
2023年１月31日 |
2023年４月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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現金及び預金勘定の期末残高 |
22,430,915千円 |
23,302,042千円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
22,430,915千円 |
23,302,042千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については利用しておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
② 発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
1,616,089 |
1,616,089 |
－ |
|
(2) ゴルフ会員権（※2） |
73,078 |
|
|
|
貸倒引当金（※3） |
(△14,784) |
|
|
|
|
58,293 |
83,850 |
25,556 |
|
資産計 |
1,674,382 |
1,699,939 |
25,556 |
|
(1）長期借入金（※4） |
41,000 |
41,844 |
844 |
|
(2) 長期未払金 |
487,095 |
487,080 |
△14 |
|
負債計 |
528,095 |
528,924 |
829 |
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（※3）ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。
（※4）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※5）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
50,786 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
1,308,096 |
1,308,096 |
－ |
|
(2) ゴルフ会員権（※2） |
68,578 |
|
|
|
貸倒引当金（※3） |
(△11,909) |
|
|
|
|
56,668 |
88,230 |
31,561 |
|
資産計 |
1,364,764 |
1,396,326 |
31,561 |
|
(1）長期借入金（※4） |
27,400 |
27,856 |
456 |
|
(2) 長期未払金 |
22,120 |
20,639 |
△1,480 |
|
負債計 |
49,520 |
48,496 |
△1,023 |
（※1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（※3）ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。
（※4）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※5）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
20,586 |
（注）１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
22,430,915 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,943,170 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
外国債券 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,874,086 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
23,302,042 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,103,576 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
32,350 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,437,969 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ 長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
13,600 |
13,600 |
13,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,600 |
13,600 |
13,800 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
13,600 |
13,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,600 |
13,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,308,096 |
－ |
－ |
1,308,096 |
|
資産計 |
1,308,096 |
－ |
－ |
1,308,096 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
ゴルフ会員権 |
－ |
88,230 |
－ |
88,230 |
|
資産計 |
－ |
88,230 |
－ |
88,230 |
|
長期借入金 |
－ |
27,856 |
－ |
27,856 |
|
長期未払金 |
－ |
20,639 |
－ |
20,639 |
|
負債計 |
－ |
48,496 |
－ |
48,496 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
ゴルフ会員権
ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によって評価しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
合理的に見積もった支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
743,039 |
308,228 |
434,811 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
743,039 |
308,228 |
434,811 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
373,050 |
460,725 |
△87,675 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
873,050 |
960,725 |
△87,675 |
|
|
合計 |
|
1,616,089 |
1,268,953 |
347,136 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
923,871 |
308,227 |
615,643 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
923,871 |
308,227 |
615,643 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
384,225 |
460,725 |
△76,500 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
384,225 |
460,725 |
△76,500 |
|
|
合計 |
|
1,308,096 |
768,952 |
539,143 |
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,586千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
805,010 |
563,453 |
1,269 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
805,010 |
563,453 |
1,269 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
2,295,200 |
2,265,000 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,295,200 |
2,265,000 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,868,378千円 |
8,596,574千円 |
|
勤務費用 |
397,052千円 |
385,804千円 |
|
利息費用 |
20,277千円 |
22,995千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,401千円 |
△374,165千円 |
|
退職給付の支払額 |
△693,534千円 |
△904,216千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,596,574千円 |
7,726,992千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
9,146,421千円 |
9,242,672千円 |
|
期待運用収益 |
236,316千円 |
235,159千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
92,360千円 |
△548,760千円 |
|
事業主からの拠出額 |
424,682千円 |
426,716千円 |
|
退職給付の支払額 |
△657,108千円 |
△904,216千円 |
|
年金資産の期末残高 |
9,242,672千円 |
8,451,571千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,596,574千円 |
7,726,992千円 |
|
年金資産 |
△9,242,672千円 |
△8,451,571千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△646,097千円 |
△724,579千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
98,282千円 |
106,227千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△744,379千円 |
△830,806千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△646,097千円 |
△724,579千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
勤務費用 |
397,052千円 |
385,804千円 |
|
利息費用 |
20,277千円 |
22,995千円 |
|
期待運用収益 |
△236,316千円 |
△235,159千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△57,734千円 |
△99,896千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
123,278千円 |
73,743千円 |
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
数理計算上の差異 |
30,223千円 |
△274,490千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
数理計算上の差異 |
305,338千円 |
30,847千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
債券 |
59％ |
58％ |
|
株式 |
31％ |
32％ |
|
その他 |
10％ |
10％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
割引率 |
0.2～0.3％ |
0.2～0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.2～2.6％ |
2.2～2.6％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,844千円、当連結会計年度114,501千円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
30,430 |
16,123 |
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年８月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年５月21日 |
2014年５月20日 |
2015年５月21日 |
2016年５月19日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 ８名 当社監査役 １名 |
当社取締役 ７名 当社監査役 １名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 １名 |
当社取締役 ６名 当社監査役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 111,400株 |
普通株式 93,600株 |
普通株式 48,400株 |
普通株式 46,800株 |
|
付与日 |
2013年６月19日 |
2014年６月18日 |
2015年６月17日 |
2016年６月17日 |
|
権利確定条件 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年６月19日 至 2043年６月18日 |
自 2014年６月18日 至 2044年６月17日 |
自 2015年６月17日 至 2045年６月16日 |
自 2016年６月17日 至 2046年６月16日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年５月22日 |
2018年５月22日 |
2019年５月22日 |
2020年５月21日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 ７名 当社監査役 １名 |
当社取締役 ８名 当社監査役 １名 |
当社取締役 ８名 当社監査役 １名 |
当社取締役 ７名 当社監査役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 34,200株 |
普通株式 16,200株 |
普通株式 15,500株 |
普通株式 22,600株 |
|
付与日 |
2017年６月20日 |
2018年６月20日 |
2019年６月19日 |
2020年６月17日 |
|
権利確定条件 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年６月20日 至 2047年６月19日 |
自 2018年６月20日 至 2048年６月19日 |
自 2019年６月19日 至 2049年６月18日 |
自 2020年６月17日 至 2050年６月16日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2021年５月21日 |
2022年５月20日 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 ７名 当社監査役 １名 |
当社監査等委員でない取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24,200株 |
普通株式 15,500株 |
|
付与日 |
2021年６月17日 |
2022年６月17日 |
|
権利確定条件 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年６月17日 至 2051年６月16日 |
自 2022年６月17日 至 2052年６月16日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当社は、2022年４月22日付けで監査等委員会設置会社へ移行しております。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年５月21日 |
2014年５月20日 |
2015年５月21日 |
2016年５月19日 |
2017年５月22日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
51,400 |
51,600 |
37,400 |
36,800 |
27,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
51,400 |
46,400 |
28,200 |
28,400 |
19,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
5,200 |
9,200 |
8,400 |
7,600 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年５月22日 |
2019年５月22日 |
2020年５月21日 |
2021年５月21日 |
2022年５月20日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,200 |
12,800 |
22,600 |
24,200 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,500 |
|
権利行使 |
8,800 |
8,500 |
13,300 |
14,100 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,400 |
4,300 |
9,300 |
10,100 |
15,500 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年５月21日 |
2014年５月20日 |
2015年５月21日 |
2016年５月19日 |
2017年５月22日 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
1,174 |
1,174 |
1,174 |
1,174 |
1,174 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
253.50 |
275.00 |
484.00 |
600.50 |
935.50 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年５月22日 |
2019年５月22日 |
2020年５月21日 |
2021年５月21日 |
2022年５月20日 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
1,174 |
1,174 |
1,174 |
1,174 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
2,066.50 |
2,165.00 |
1,380.00 |
1,247.00 |
738.00 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2） 主な基礎数値および見積方法
|
|
年度ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
37.20％ |
|
予想残存期間（注）２ |
9.89年 |
|
予想配当（注）３ |
40円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.304％ |
（注）１．2012年８月１日から2022年６月17日までの株価実績に基づき算定しております。
２．各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した9.89年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積っております。
３．2022年１月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
57,294千円 |
339,348千円 |
|
未実現利益 |
213,768千円 |
213,246千円 |
|
賞与引当金 |
159,480千円 |
178,270千円 |
|
受注損失引当金 |
119,992千円 |
149,453千円 |
|
資産除去債務 |
144,227千円 |
147,445千円 |
|
未払事業税等 |
90,814千円 |
97,872千円 |
|
ゴルフ会員権 |
44,162千円 |
43,858千円 |
|
減価償却超過額 |
11,629千円 |
42,271千円 |
|
退職給付に係る負債 |
29,305千円 |
38,274千円 |
|
長期未払金 |
216,380千円 |
34,743千円 |
|
少額減価償却資産 |
22,694千円 |
32,193千円 |
|
ソフトウェア資産償却超過額 |
20,804千円 |
20,773千円 |
|
繰越欠損金 |
46,428千円 |
19,827千円 |
|
投資有価証券評価損 |
16,444千円 |
16,444千円 |
|
貸倒引当金 |
4,769千円 |
2,579千円 |
|
損失補償引当金 |
125,996千円 |
－千円 |
|
その他 |
25,141千円 |
28,500千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,349,334千円 |
1,405,104千円 |
|
評価性引当額 |
△379,499千円 |
△128,623千円 |
|
繰延税金資産合計 |
969,834千円 |
1,276,481千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△220,506千円 |
△253,104千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△106,293千円 |
△165,085千円 |
|
資産除去債務 |
△60,719千円 |
△58,941千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△387,519千円 |
△477,132千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
582,315千円 |
799,349千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.1％ |
|
|
住民税均等割等 |
0.5％ |
|
|
連結子会社等受取配当金相殺消去 |
1.8％ |
|
|
評価性引当額 |
△3.2％ |
|
|
その他 |
0.2％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
22.4％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
期首残高 |
463,200千円 |
472,258千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,464千円 |
12,082千円 |
|
時の経過による調整額 |
7,370千円 |
7,512千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,777千円 |
△8,569千円 |
|
期末残高 |
472,258千円 |
483,284千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
デジタルインダス トリー事業 |
サービスインテグ レーション事業 |
|
|
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス |
12,082,092 |
25,645,898 |
37,727,990 |
|
一時点で移転される 財又はサービス |
4,751,933 |
5,726,282 |
10,478,216 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,834,025 |
31,372,181 |
48,206,206 |
|
外部顧客への売上高 |
16,834,025 |
31,372,181 |
48,206,206 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」をご参照ください。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
7,705,696 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
7,724,662 |
|
契約資産（期首残高） |
2,476,578 |
|
契約資産（期末残高） |
2,378,914 |
|
契約負債（期首残高） |
1,360,343 |
|
契約負債（期末残高） |
1,714,921 |
(注)１ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は742,541千円であります。
２ 契約資産は、主に、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に受領しています。契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
12,061,894 |
|
１年超 |
3,596,089 |
|
合計 |
15,657,983 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
|
セグメント名称 |
事業内容 |
|
デジタルインダストリー事業 |
製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 |
|
サービスインテグレーション事業 |
企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタルインダストリー事業」の外部顧客への売上高は167,545千円増加、セグメント利益は40,839千円増加し、「サービスインテグレーション事業」の外部顧客への売上高は220,061千円増加、セグメント利益は27,270千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
デジタルインダストリー事業 |
サービスインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,493,362千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額27,349,835千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額331,739千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額725,783千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
デジタルインダストリー事業 |
サービスインテグレーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,057,173千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額29,919,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額383,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額460,628千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
4,834,219 |
デジタルインダストリー事業 サービスインテグレーション事業 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
デジタルインダストリー事業 |
サービスインテグレーション事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
重要な減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
ミツイワ㈱ |
東京都渋谷区 |
409,000 |
コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス |
(被所有) 直接 12.7％ |
情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等
役員の兼務 |
デジタルインダストリー事業の受託※１ |
4,048 |
売掛金 |
142 |
|
サービスインテグレーション事業の受託※１ |
273,072 |
売掛金 |
49,704 |
|||||||
|
仕入 ※２ |
123,951 |
買掛金 |
53,934 |
|||||||
|
固定資産の購入 ※３ |
9,784 |
未払金 |
3,342 |
|||||||
|
消耗品等の購入 ※３ |
6,095 |
|||||||||
|
事務所の賃貸 ※４ |
6,533 |
|||||||||
|
修繕作業 ※５ |
140 |
|||||||||
|
保守作業 ※５ |
22,819 |
長期前払費用 |
2,986 |
(注) １ ミツイワ㈱は、岩﨑宏達氏およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.8％を間接所有しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
※１ デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※２ 仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※３ 購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※４ 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※５ 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３ 岩崎宏達氏は、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会をもって、当社取締役を退任しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要 株主 |
ミツイワ㈱ |
東京都渋谷区 |
409,000 |
コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス |
(被所有) 直接 13.2％ |
情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等 |
デジタルインダストリー事業の受託※１ |
18,864 |
売掛金 |
10,896 |
|
サービスインテグレーション事業の受託※１ |
354,276 |
売掛金 |
29,098 |
|||||||
|
仕入 ※２ |
159,207 |
買掛金 |
56,525 |
|||||||
|
固定資産の購入 ※３ |
93,736 |
未払金 |
4,060 |
|||||||
|
消耗品等の購入 ※３ |
48,196 |
|||||||||
|
事務所の賃貸 ※４ |
6,030 |
|||||||||
|
修繕作業 ※５ |
137 |
|||||||||
|
保守作業 ※５ |
17,734 |
長期前払費用 |
2,986 |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
※１ デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※２ 仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※３ 購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
※４ 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※５ 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
③連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
種類 |
会社等 の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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関連 会社 |
㈱ハイ・アベイラビリティ・システムズ |
東京都港区 |
161,000 |
ソフトウェア開発、ソリューションサービス、ハードウェア販売およびレンタルサービス等 |
－ |
情報システムサービスの受託
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株式譲渡 売却代金 |
2,295,200 |
－ |
－ |
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株式譲渡 投資有価証券売却益 |
2,265,000 |
(注) 当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に譲渡しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,015円48銭 |
1,111円48銭 |
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１株当たり当期純利益 |
86円85銭 |
151円97銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
86円19銭 |
151円45銭 |
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,039,255 |
5,179,411 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,039,255 |
5,179,411 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
34,993,255 |
34,080,884 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
268,058 |
118,507 |
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(うち新株予約権(株)) |
(268,058) |
(118,507) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
35,736,739 |
37,379,671 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
201,761 |
70,431 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(201,761) |
(70,431) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(－) |
(－) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
35,534,978 |
37,309,239 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
34,993,240 |
33,567,040 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
350,000 |
350,000 |
0.57 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
13,600 |
13,600 |
2.10 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
27,400 |
13,800 |
2.10 |
2023年７月25日～ 2024年７月25日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
391,000 |
377,400 |
－ |
－ |
(注) １ 平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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長期借入金 |
13,800 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
11,801,241 |
23,478,472 |
35,288,005 |
48,206,206 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
906,833 |
4,252,582 |
5,560,729 |
6,675,695 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
837,458 |
3,495,802 |
4,381,826 |
5,179,411 |
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１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
24.02 |
101.09 |
127.92 |
151.97 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
24.02 |
77.50 |
26.36 |
23.76 |
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